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消費税増税の真実


消費税増税の真実

 〜「軽減税率」導入で    
零細事業者は更なる困難へ〜
消費税の税率が8%か
10%に増税されます。
開始は201910らですが、
事前に制度の概略確認と
準備を進めましょう。
  ♦  ♦  ♦
 今回の制度改革には3つの大きなポイントがあります。
 まず1つ目は軽減税率」です。
 飲食料品(酒類を除く)
新聞軽減税率8%対象品目となり、それ以外の取引は全て税率が10%となります。
 この対象品目にも細かい規定があり、例えば外食は軽減税率の対象外になりますが、テイクアウトであれば対象となります。
 飲食店や飲食料品を扱う事業所は注意してください。
 次に実務上のポイントです。後述する「インボイス制度」が本格的に導入される2024年10までには、税率が分かるように帳簿に記載しなければなりません。
 例えば、ドラッグストア等で買った経費を現金出納帳に記載する際、食料品とそれ以外の雑貨と、税率毎に記載するこ
とになります。
 しかし現状でも5%時代の経費が混在している場合もあります。混じっていても仕訳が可能であったにも関わらず、な
ぜ今回は義務化しようとしているのでしょうか。
 それが最後のポイントの「インボイス制度」を導入するための下準備なのです。
 「インボイス」とは、「適格請求書等」の事であり、簡単に言うと消費税を計算するために、それ専用の請求書を発行し保存しなければならない制度です。
 そして、この「インボイス」を発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者」を申請して登録しなければいけま
せん。
 ここで問題なのは、この「適格請求書発行事業者」を申請できるのは、消費税課税事業者に限られていることです。
 つまり、消費税を払っていない零細事業者からの仕入は、消費税を計算する上での経費としては認められなくなるということです。
 そうなると、消費税非課税事業者は取引から排除されてしまう危険があります。それが嫌なら、消費税課税事業者になる選択をするしかありませんが、どちらを選択しても零細業者には茨の道で
す。
 今回の増税は単に8%から10%に値上がりするだけではありません。メディアではインボイス制度についてはほとんど取り上げられていませんが、10%に上がるだけでも中小零細事業者は死活問題であるのに、更に追い打ちを掛けるような制度になっているのです。
  ♦  ♦  ♦
 秋の地域懇談会でも消費税・インボイス制度について勉強会を行います。ぜひご参加ください。


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