こども手当の真実

事前に報道されていたとはいえ、選挙は民主党の圧勝で終わりました。

で、この選挙結果を受けて、本日会社で皆から『こども手当で100万円ももらえていいな』と何人かに言われました。

確かに我が家は小6を筆頭に３人の子供がいるので、民主党が今回の選挙で前面に出したこども手当を単純に計算すると2万6千円×3人×12ヵ月=93万6千円がもらえる事となります。

現在は児童手当を月額2万円もらっているので、半額だけ支給される平成22年度は46万8千円-24万円=22万8千円、平成23年度からは93万6千円-24万円=69万6千円の手当の増額となります。

でも、選挙前に民主党が出したマニフェストを良く見てみると、こども手当の財源として扶養控除や配偶者控除を廃止するとなっています。

で、この控除廃止によって増額となる税金をちょっと計算してみました（一応、所得等は自分の年齢の平均と思われる金額としています）。

給与収入:700万円 社会保険料控除:100万円（そもそも、税金より社会保険料控除の方の控除が大きい事も問題ですが・・・）として計算してみました。

（扶養控除があった場合の所得税）
510万円（給与所得控除後額)-100万円(社会保険料控除）-38万円×3人（こどもだけを扶養とした場合）-38万円（基礎控除）=258万円（課税所得）

課税所得が195万円〜330万円の間に該当するので所得税率は10%となり、年間の所得税額は160,500円。

（扶養控除がなくなった場合の所得税）
510万円（給与所得控除後額)-100万円(社会保険料控除）-38万円（基礎控除）=342万円（課税所得）

課税所得が330万円〜695万円の間に該当するので所得税率は20%となり、年間の所得税額は256,500円。

差引すると256,500円-160,500円=96,000円の増税となります。

一応、扶養控除等の廃止は平成24年度からで住民税の扶養控除は存続（住民税の扶養控除も廃止されると住民税でも99,000円が負担増となります）させるようですが、我が家と違って親を扶養しているような場合には完全に負担増となってしまいます（高校生の場合は、授業料を無償化するみたいですけど）。

今となってはもう遅いのですが、皆さんはこの負担増を投票時に正しく認識していましたか？

（いただいたコメントへの補足）
・国保税（料）については、大都市を中心として住民税額に税率を乗じて国保の所得割額を求める方式が確かにありますが、大部分の市町村は所得額に税率を乗じる方式です。また、上にも書きましたが民主党は今のところ、住民税の扶養控除は廃止しないといっているので国保税（料）が高くなる事はないはずです。

・保育園の保育料は世帯の所得税額に応じて決まるので、所得税額が増えれば確かに保育料も増額となる可能性があります（但し、保育料は税額の範囲で決まっている例が多いので変わらない可能性もあります）。因みに民主党のマニフェストでは保育料の無料化は記載されていません（自民党版には、一応、載っていますが）

・上記以外にも、福祉関係の給付条件が所得税非課税である事が条件になっている場合、扶養控除廃止によって給付が受けられなくなる可能性はあります。

上記の影響は経過措置等を設けて、すぐには表面化しないと思います。表面化してくるのは平成２３年以降ではないでしょうか。
なぜなら、来年には参議院選挙があるからです。来年の参議院選挙が終ると、４年後の衆議院選挙と参議院選挙までは国政選挙が無いので、国民の不満が高まろうが民主党の国政での数の優位は動かないからです。

[きおきお]

まったく同感です！！！

扶養控除が廃止されることはわかっていたので
私は絶対に民主党に入れませんでしたよ！！

みんな、国民はマスコミに報道されたことを
うのみにしていて、勉強不足だと思いました。

[ほるすたいん]

初めまして、私もこうなることは、予想していましたので、民主党には入れていませんでした。加えて、増税の裏には、税金額によって、保育料、国民健康保険料、などが、スライドして上がります。子供がいる世帯でも、控除廃止によって、収入額が上がるため、就学援助も打ち切られます。反対に１８００万以上収入のある方は最高税率から４０パーセントの税率より上がることがないので扶養控除が無くなっても腹は、痛みません。手取りは増えることになります。

『ほるすたいん』さんのコメントに対して記事本文に補足を追加しました。