理解は得られないと思いますよ

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000037-mai-pol

＜扶養控除＞来春廃止も検討　子ども手当財源に
10月10日12時13分配信 毎日新聞

　峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。

　民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。

　副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族１人につき年間３８万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。【斉藤望】

衆院選直後の記事に書きましたが、参議院選挙が終わるまで表面化しないと予想していた扶養控除の廃止が前倒しされる可能性が出てきました。

実際に政権の座についてみたら選挙前に自信満々におっしゃられていた潤沢な財源はどこかに消えちゃったようです。

というわけで、こども手当の対象が３名居る我が家でも増税となる分を差し引くと来年度のこども手当の恩恵はほとんど無くなるかもです。

まぁ、所得税増税の前に景気対策より無駄探しに一所懸命の鳩山政権下で景気が悪化し、所得税を払う元の収入まで無くなってしまう可能性も否定出来ません。

国民はマニフェストは選挙用の宣伝だと十分に承知していますので、いいかげんに子ども手当に執着するのはやめたらどうでしょうか？少なくても子ども手当に所得制限をつけるくらいで公約違反と大騒ぎする人は少ないと思いますよ。