毎月更新する（予定）のボログ・・・

早生まれは損をする！

1年以上も前にも書いたのですが年が明けた平成23年1月1日より、16歳未満の扶養控除が廃止されます。

 

16歳未満とはいつ時点なのかと思って調べてたのですが、はっきりとは見つかりませんでした。

但し、税法上の年齢は基本的にその年の12月31日時点となっている為、恐らくは12月31日ではないかとの結論となりました。

 

で、この記事のタイトルにあげた早生まれが何で損をするのかの詳細です。

 

Aさん：平成7年12月31日生まれ・・・現在、中学3年生。

Bさん：平成8年2月1日生まれ・・・現在、中学3年生。

 

Aさんの場合

・平成23年12月31日時点では16歳となっているので、平成23年分の所得税は扶養控除の対象。

・子ども手当は中学卒業に当たる平成23年3月分まで支給。

・平成23年4月からの高校授業料は無償。

Bさんの場合

・平成23年12月31日時点では16歳となっていないので、平成23年分の所得税は扶養控除の対象外。

・子ども手当は中学卒業に当たる平成23年3月分まで支給。

・平成23年4月からの高校授業料は無償。

 

つまり、早生まれは所得税の扶養控除の対象となるのが1年遅くなるのです。

1年開始が遅くなる代わりに終了も１年遅くなるので結果としては同じとも考えられますが、高校や大学を卒業して4月かた働いて所得を得るようになると所得要件を満たさなくなって扶養控除の対象となくなります。

 

今回の扶養控除廃止以前の特定扶養親族についても同様の不公平はあったのですが、子ども手当が絡んで余計に不公平感が増したのではないでしょうか。

 

尚、満年齢は誕生日の前日で加算されるので1月1日生まれの早生まれについては、この不公平の対象ではありません。

生きてました

特に何があったわけではないのですが、すっかりご無沙汰しておりました。

 

毎月更新は完全に予定となっていますが、取敢えず生きております。

あけおめ

ことよろです。

今年も、細々と更新していきます。

思い出したら訪問くださいませ。

今年もお世話になりました。

辛うじて、2009年の最終日に更新して何とか毎月更新は持続出来ました。

新年のご挨拶は年が明けてから改めてさせていただきます。

来年も宜しくお願い致します。

理解は得られないと思いますよ

引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000037-mai-pol

＜扶養控除＞来春廃止も検討　子ども手当財源に
10月10日12時13分配信 毎日新聞

　峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。

　民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。

　副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族１人につき年間３８万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。【斉藤望】

衆院選直後の記事に書きましたが、参議院選挙が終わるまで表面化しないと予想していた扶養控除の廃止が前倒しされる可能性が出てきました。

実際に政権の座についてみたら選挙前に自信満々におっしゃられていた潤沢な財源はどこかに消えちゃったようです。

というわけで、こども手当の対象が３名居る我が家でも増税となる分を差し引くと来年度のこども手当の恩恵はほとんど無くなるかもです。

まぁ、所得税増税の前に景気対策より無駄探しに一所懸命の鳩山政権下で景気が悪化し、所得税を払う元の収入まで無くなってしまう可能性も否定出来ません。

国民はマニフェストは選挙用の宣伝だと十分に承知していますので、いいかげんに子ども手当に執着するのはやめたらどうでしょうか？少なくても子ども手当に所得制限をつけるくらいで公約違反と大騒ぎする人は少ないと思いますよ。