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安倍首相が国会で有名な憲法学者を知らないのかと、民主党議員から唖然とされたらしい。 ナニ、心配ご無用！ 戦後６０年間も日本の憲法が改正されなかったのは、この有名と称えられる憲法学者どもが愚かだった所為だ。 知らなくても何一つ困らない！ 安倍首相、笑って聞き流して結構です！ハイ！ 大体から、東大教授で岩波書店ときたら出生は左巻きじゃあないか。 こんな奴を憲法の権威と奉って、そこから理論構築したら、答えは現状維持だろうが。 マルクスを世界一の経済学者っていう前提から議論をスタートするようなもんだ。 東大教授のアシベ？ アシベかメシベか知らないが、クソ食らえ！ *----------*----------* 【ニュース】 安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き J-CASTニュース 3月30日(土)17時54分配信 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。 さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 ■憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923〜1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。 日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている。93年には文化功労者にも選ばれた。 ＜以下略＞ |
床屋談義（政治）
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デフレを克服する最高の処方箋。「 乗数効果が二・四に戻るまでは昔のようにもっと働く 」である。 補足すると、「 間接人員を減らせ！ 」も付け加える必要があるだろう。 考えてみれば、ごくごく当り前のことだ。誰でも解ることだ。 日下公人氏が、月刊誌 『 ＷＩＬＬ 』 ３月号で説いてくれた。 ところが、日本社会に巣食う、非生産的な人がこれを阻止しようと、屁理屈をこねている。 その代表格が、「 官僚 」「 大学 」である。 彼らは、現代社会に則さない恐竜理論＝ケインズ経済学を掲げて、日本経済を牛耳っているのだ。 政治家の横にいて、官僚どもが、自らの保身のための政策立案をしているのだ。 それを補っているのが、大学教授と労働組合、そして、マスコミである。 このまま奴等に任せておけば、日本経済は、死に体となる。 十数年前の「 薬害エイズ事件 」をご記憶だろうか。 厚生省、医科大学、医薬品企業が、つるんで1800人のＨＩＶ感染者及びエイズ患者を生み出し、 うち約400人以上を死亡させた事件だ。（注1.） この場合は、「 官僚 」「 大学 」「 企業 」が、保身と利益の為に、国民の命を奪い、その過ちを 隠蔽し合ったのだ。 利益の中心は、「 企業 」＝ミドリ十字だった。 経済の場合も、同じ図式が当て嵌まる。 「 僅かなインフレを良し 」とミスリードした意図には、「 官僚 」をはじめとする 公務員の利益を中心に、「 大学 」「 労働組合 」が、つるんでいるのだ。 労働組合といえば、労働者の味方であり、多くの国民のことを指している様に、思いがちだが、 労働組合に企業との共生の思想はない。（注2.） ケインズ派の乗数理論においては、不完全雇用の経済が前提とされている。 これが、労働組合の格好の拠りどころとなっている。 今や、労働組合は、自治労、国労、全逓連などのように、硬直化し、企業を疲弊させる元凶でしかない。 *----------*----------* 月刊誌 『 ＷＩＬＬ 』 「 繁栄のヒント 」 から抜粋 執筆：日下公人 2013年3月号 p.20〜21 いつの間にかデフレは悪者になってきた。そこで、インフレを礼賛する学者が登場する。 インフレにすればデフレの苦しみが軽減されると説くのは正しいが、 その代わり、インフレの苦しみが発生するのはどう考えるべきか。 答えは二つある。 第一は少しならよかろうというもので、年間二％以下なら良いとか、四％以下なら良いとか、 あまり学問的でないことを学者が言っている。 第二は質を問題にして、 ＜中略＞ 手抜きした商品を元通りの値段で売る安売り商法 ＜中略＞ が、このあたりを織り込んだ経済学や金融論はない。 常識でわかることがたくさんあるが、それを言っては学者の権威がないから、格好をつける学者は フィッシャーの貨幣数量説を使えば・・・という。 貨幣の発行量×貨幣の年間回転数＝総売上高（＝ＧＤＰ）で、総売上高は同時に物価×取引総量 でもあるとフィッシャーは示した。 ＜中略＞ アメリカの場合、通貨増発の一番明白な結果は恐るべきドル安（＝円高）で、そのツケを 日本とイラクに回したのは直接であれ間接であれ軍事力の行使なので、アメリカの信用は 地に堕ちた。 民間の商売に暴力団が入ってきたようなものだ。 間もなく中国も同じようなことをして、両国は世界の正常な金融市場を破壊する。 ＜中略＞ これがケインズの頃は当ったのに、いまは当らない。 なぜか。 当らぬ理由は常識では言えるが、経済学の研究としてはない。 経済学は取扱量域を狭めて、いまは研究室の黒板にだけ残っている絶滅危惧種だからである。 ＜中略＞ 一、ケインズの頃は存在した中流階級や中流精神が消滅している。 従って、ばら撒きの乗数効果が二から一に激減している。(注3.) これでは景気は回復しない。 二、今後も乗数効果がないと考える人は借金と投資をしないから、マネーは虚しく日銀に還流する。 ＜中略＞ 三、ケインズの頃は存在しなかった大量のブラ下がり族が社会に登場している。 ヨーロッパと日本では社会福祉政策が拡充、アメリカと中国では軍事費が膨張して新たな雇用が出現したが、 この人たちは経済発展のために働くことはないから、乗数効果消滅の大きな原因になっている。 そこで話をデフレ克服論に戻せば、「乗数効果が二・四に戻るまでは昔のようにもっと働け」 「通貨政策はそれから！」で、自立精神の回復策との二本立てが正しい答えになる。 それから、ケインズは管理通貨制度を高く評価していた。 通貨の増減を管理するれば景気の上下は消えるというものだが、 社会はそんなに簡単なものではなかった。 ＜以下略＞ 日下公人（くさか きみんど）氏略歴 1930年生れ。東京大学経済学部卒。 日本長期信用銀行取締役、ソフト化経済センター理事長、東京財団会長を歴任。 *----------*----------* 【注解】 注１．薬害エイズ事件 〔 概要 〕 1980年代に、主に血友病患者に対し、加熱などでウイルスを不活性化しなかった 血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者および エイズ患者を生み出した事件である。 非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約４割にあたる 1800人がHIVに感染し、うち約400人以上がすでに死亡しているといわれる。 〔 厚生省の不作為、医科大学の調整指示、医薬品企業の利益 〕 1983年11月の加熱第８因子製剤の厚生省説明会で第１相試験は省略可能と説明されていたにもかかわらず、 安部英（帝京大学医学部附属病院の医師）は、開発が遅れていたミドリ十字に合わせるため、 他の製薬会社に第１相試験を指示するなどして、第２相試験の着手を1984年3月まで遅らせるよう 『調整』したとされる。 また、加熱製剤の承認等によって安全な血液製剤の供給が十分可能になった後も、国による 未使用非加熱製剤の回収等の措置が即座に講じられなかったことが被害拡大の一因であるとされている。 〔 裁判 〕 1996年8月から10月に帝京大学医学部附属病院の医師だった安部英、 ミドリ十字の 代表取締役だった松下廉蔵・須山忠和・川野武彦、 厚生省官僚だった松村明仁が業務 上過失致死容疑で逮捕・起訴された。 注２．「日本の労働組合に、企業と労働者の共生の思想はない。」 例えば、ＪＡＬは倒産した。税金が投入され再生し、喜ばしいようだが、その影で、どれだけの 中小企業が倒産したか。 喜んだのは、ＪＡＬの労働組合だけである。 ＪＡＬに税金など投入せず、倒産させた方が良かったのだ。 税金投入したなら、回収せよ！ 紙くずにした株券を補償せよ！ 注３．乗数効果（じょうすうこうか、multiplier effect）とは、 一定の条件下において有効需要を増加させたときに、 増加させた額より大きく国民所得が拡大する現象である。国民所得の拡大額÷有効需要の増加額を 乗数という。 マクロ経済学上の用語である。リチャード・カーンが考えた。 生産者（企業や政府）が投資を増やす→国民所得が増加する→消費が増える→国民所得が増える→ さらに消費が増える→さらに国民所得が増加する→さらに消費が増える→・・・という経済上の効果 を意味する。 この増加のサイクルは投資の伸びに対して乗数（掛け算）的な伸びとなることから、乗数効果と 呼ばれている。 ケインズ派の乗数理論においては、不完全雇用の経済が前提とされている。
しかし、今やケインズ理論は現代社会の実態に則さない。死に絶えた恐竜理論だ。 |
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民主党の悪政に魘された３年間だった。(漢1.) 昨日の衆議院議員総選挙で自民党圧勝。過半数を得た。 まずは一安心。 恐らく、多くの国民が、自民党時代、福田、麻生とマイナス50点だったが、 民主党はそれ以上に悪いマイナス100点だった、と、この３年間を反省しているだろう。 自民党にお灸を饐えるつもりが、国民が火傷をした３年間だ。(漢2.) バカな谷垣が辞任して、胸をなでおろしたものの、自民党に期待していない人が多い。 安倍さんには、前回の轍を踏まぬよう頑張って貰うしかない。 前回の安倍政権の失敗とは、 国民に信を問うて郵政族を追い出したにも拘わらず、党内論理でその郵政族を復党させたことだ。 今回の自民党政権は、民主党のエラーで拾った政権だ。 自民党が、自ら変革しなければ、次の選挙では惨敗する。 国民は、優れた第３政党の出現を期待しているのだから。 まあ、取り敢えず、民主党、社民党、国民新党のバカ政策に悩まされなくなっただけマシだ。 民主党の全学連政治は国益を損なうことも、十分勉強になった。 故山口瞳氏が、黄泉の世界で彼の著書『 新入社員諸君！ 』を片手に笑っているだろう。 2012年衆議院議員選挙結果 2010年参議院議員選挙結果 *----------*----------*----------*-----------* 【漢字の読み】 漢１． 魘された（うなされた） 漢２． お灸を饐える（おきゅうをすえる） *----------*----------*----------*-----------*
ブログを開設して4年と6ケ月。 2012年12月17日 11：20 延べ訪問者数40,000。 途中休んでた時期もあったが、早いもんだ。 光陰矢のごとし。 |
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民主、自民、公明で「 消費税増税 」が合意したという。 自民、公明は、増税に賛成する条件に、一体、何の要求と交換したのか？ 国民は、全く知らされていない。 これは、国民を無視した密室取引だ！ 断じて許されないことだ！ 議員定数と報酬の見直し、公務員の削減、必要もない年度末の公共工事など、 見直すべき歳出は山ほどある。 それでなくても、中国へ、効果も測れない黄砂対策費１.８兆円を供与している。 その上、「 従軍慰安婦 」へ謝罪せよと日本政府に迫っている韓国の国債を５兆円余り購入すると言う。 あれはただの売春婦だ。 東日本大震災で疲弊している日本のどこにそんな金があるのか？ それで、増税！？ いい加減にしろ！！ 国民が注目しているにも拘わらず、これらのことには、全く触れず、合意したと言うのか。 国民を愚弄するにもほどがある。 大阪市長の橋下徹が、 「 増税するなら、解散総選挙をやって、信を問え！ 」 とインタビューに答えていたが、全くその通りだ。 民主党は、元々、マニフェストに「 消費税増税はしない 」と明記している。 そのマニフェストで政権を取ったはずだ。 ところが、ここにきて、小沢一郎が増税反対で新党を結成して民主党を出るという。 いいぞ！ 首相問責決議案が出されれば、自民公明共になびく可能性が高い。 そうなれば、解散総選挙だ。 小沢は嫌いだが、今回だけは、応援しよう。
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