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認知症の高齢者に接するときに「笑顔」が効果的な根拠

■認知症の高齢者に接するときに「笑顔」が効果的な根拠
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～介護の時は笑顔を忘れないで～
　　(2008年10月24日中日新聞夕刊)

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　認知症で記憶力が衰え、誰の顔かを思い出せなくても、顔の表情から喜怒哀楽などの感情を読み取る力はあまり低下しないことが認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）と国立長寿医療センター（同）の調査で明らかになった。

介護現場で患者と心を通わせる際の介護する人の「笑顔」の重要性がデータで裏打ちされた。

　調査は昨年度までの２年間、６０歳以上の認知症高齢者３２人と、同年代の健常者６３人を対象に実施。有名人の写真を見せ、名前や職業を問う「顔同定」や、笑った顔や怒った顔などの写真を見せ、その人の感情を問う「表情認知」の正答率などを測った。

　顔同定では認知症の軽度、中等度の各グループの正答率が３３％、２２％と、症状が進むにつれ下がったのに対し、表情認知は９６％、８６％と、健常者とあまり差が開かなかった。

　国立長寿医療センターの中村昭範・脳機能再生研究室長（４８）は「認知症が進んでも、表情から気持ちを察する脳の仕組みは失われにくいことが分かった」と分析。笑顔の人を見ると自分までほほ笑んでしまうなどの現象が「ミラーニューロンシステム」と呼ばれる神経ネットワークの働きによることが最近の研究で判明しており、今回の調査が「認知症高齢者にもこの機能が保たれていることを間接的に示す結果となった」と指摘する。

　介護現場で、言葉や記憶に頼るコミュニケーションが難しくなっても「介護者の笑顔が相手を幸せな気持ちにし、しかめっ面はその逆の効果をもたらすことを知っておくことは重要」と話している。

認知症の早期発見の目安

「認知症の人の家族の会」が作成したものです。

近しい高齢のご家族に思い当たる点があれば早めに専門の医師に相談することをおすすめします。

■もの忘れがひどい

□今切ったばかりなのに電話相手の名前を忘れる

□同じことを何度も言う、問う、する

□しまい忘れ、置き忘れが増え、いつも探しものをしている

□財布、通帳、衣類などを盗まれたと人を疑う

■判断・理解力が衰える

□料理、片づけ、計算、運転などのミスが多くなった

□新しいことが覚えられない

□話のつじつまが合わない

□ＴＶ番組の内容が理解できなくなった

■時間・場所がわからない

□約束の日時、場所を間違えるようになった

□慣れた道でも迷うことがある

■人柄が変わる

□ささいなことで怒りっぽくなった

□周りへの気づかいがなくなり頑固になった

□自分の失敗を人のせいにする

□「この頃様子がおかしい」と周囲から言われた

■不安感が強い

□ひとりになると怖がったり寂しがったりする

□外出時、持ち物を何度も確かめる

□「頭が変になった」と本人が訴える

■意欲がなくなる

□下着を替えず、身だしなみを構わなくなった

□趣味や好きなＴＶ番組に興味を示さなくなった

□ふさぎ込んで何をするのもおっくうがり嫌がる

認知症の不明者･･･「把握せず」が半数。対策未実施も4割。

全国各地の病院や介護施設などに、認知症などの理由で保護されている身元不明者が346人いることが、厚生労働省の調査で分かった。
また、約4割の自治体が、高齢者らが行方不明になることを防ぐ対策を講じていなかった上、半数余りの自治体は、認知症の行方不明者の状況について、把握すらしていないことも明らかになった。

厚労省は今年6月、全国1741か所の市区町村を対象に、40歳以上の身元不明者の数や、保護するまでの経緯、疾病などについて調査した。

■身元不明者は346人。30年以上保護されている人も

　その結果、346人の身元不明者が確認された。身元不明者の疾病などでもっとも多かったのは「精神疾患」の79人で、以下は「記憶障害」（60人）、「脳血管障害」（58人）、「認知症」（35人）、「発達障害」（20人）、「意識障害」（6人）、「高次脳機能障害」（4人）などとなった。

　このうち、「認知症」の35人が保護されている施設は、特別養護老人ホームなどの「介護施設」が17人で最も多く、以下は「病院」（10人）、「救護施設など」（8人）の順だった。10年以上保護されている人は6人で、なかには「30年以上、保護されたままの人もいる」（認知症・虐待防止対策推進室）という。

■行方不明になった認知症の人は5201人

　また、認知症の行方不明者に関する調査では、「行方不明者の状況を把握している」と回答した自治体は、855か所で、全体の49.1％にとどまった。

　855か所の自治体が把握している行方不明になった認知症の人は5201人。このうち4646人は既に発見されている。発見された人のうち、死亡していた人は383人だった。

　高齢者が行方不明になることを防いだり、行方不明になった人を探したりするために、何らかの対策を講じている自治体は1068か所で、全自治体の61.3％にとどまった。具体的な対策では、地域の関係機関が連携し、行方不明者を捜索する「徘徊・見守りSOSネットワーク事業」に取り組んでいる自治体は616か所、徘徊の恐れがある高齢者らに位置情報システムを備えた端末を持たせている自治体は345か所、地域住民らと協力した見守りのネットワーク構築に取り組んでいる自治体は385か所だった。

■厚労省、対策の徹底求める通知を発出

　調査結果を受け、厚労省は、行方不明者や身元不明者の対策を徹底することを求めた通知を発出した。通知では、各自治体に対し、見守りが必要な高齢者の実態把握や認知症サポーターの養成、徘徊・見守りSOSネットワークの構築などを検討するよう求めている。

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認知症の人狙う悪質商法が過去最多を記録

認知症の人狙う悪質商法が過去最多。相談件数1万件超（国民生活センター）

商品を勝手に送り付け、その代金を支払わせるといった悪質な商法に悩まされる認知症の高齢者が増えている。
国民生活センターによると昨年度、認知症などの高齢者が消費者トラブルに巻き込まれたとする相談は、過去最多の1万件余りに達した。
中には1人で2億円を支払ってしまった高齢者もいたという。
国民生活センターでは、認知症の高齢者は被害やトラブルに遭っているという認識自体が低いため、問題が潜在化しやすいと指摘。
被害やトラブルの発生を見極めるためのチェックリストを公表し、認知症の人の家族やそのケアに当たる介護従事者らに注意を呼び掛けている。

国民生活センターでは、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、認知症などで判断能力が低下した60歳以上の人に関する相談を集計。
その結果、昨年度に寄せられた相談は1万1499件で、2004年度以降では最多となった。

※下記グラフ参照

特に相談が多かったのは、勝手に健康食品を送った上で、代金を支払わせるなど「健康食品」をめぐるトラブルで、3553件に達した。
次いで多かったのは、「新聞」の契約トラブルなど（981件）で、以下は「工事・建築」（724件）、「商品一般」（634件）、「ふとん類」（538件）、「鮮魚」（384件）、「ファンド型投資商品」（338件）などの順となった。

具体的には、「認知症の母が電話勧誘を受け、健康食品を5万円分購入した。母は電話を切ると、話した内容を全く覚えていない状態」や、「認知症の父が自宅を訪問した複数の業者と10件余りの改修工事の契約を結んだ。ほぼすべてが必要ない工事である上、父は契約の詳細を、ほとんど覚えていない」といった相談が寄せられていた。

■1人で2億円を支払ってしまったという相談も

　昨年度に寄せられた相談のうち、既に金を支払ってしまったという相談は4358件。支払った金額は3万円未満が1548件で最も多かったが、500万円以上を支払ったという相談も330件あった。高額を支払ったという相談では、特に「ファンド型投資商品」に関するトラブルが多かったが、中には、「出会い系サイトに関連し、1人で2億円ほど支払ったという相談もあった」（国民生活センターの担当者）という。

■被害防止には家族や介護関係者の協力が不可欠

　国民生活センターでは、認知症などで判断能力が低下した高齢者について、▽被害やトラブルに遭いやすい上、本人はその認識が低く、問題が潜在化しやすい▽特に独り暮らしの高齢者が被害やトラブルに遭いやすい▽支払い金額が高額化しやすい▽契約した経緯や判断能力の不十分さの証明が難しく、解決が困難―などを指摘。被害を防ぐには、家族やホームヘルパーなどの周囲の協力が不可欠として、高齢者の居室・居宅の様子や言動、態度の変化を見極めるためのチェックリストなどを公表している。

※下記チェックリスト参照