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無線局申請は11月2日郵便投函 |
魚探/GPS機器
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2009年10月になって国際VHFの技術適合機器がようやく販売されるようになりましたね。 プレジャーボートの場合はこの無線機器を使ってマリンＶＨＦを申請します。 今のところまだICOM（アイコム社）製しか販売されていないようですがとりあえず、人柱的に本日購入しました。 機器は、アイコム社製 IC-M36J（携帯型）という機種で、 特徴は 1.防水性能JIS7相当（水面下1ｍで30分水中に没しても内部に水が入らないもの） 2.海に落としても水に浮く 3.定期検査不要 4.第3級海上特殊無線技師以上必要 価格はオープン価格ですが、 本体 19,800円（税込み） ハンディーマイクロフォン5,000円（税込み） で購入しました。 （ちなみに購入先は Kマリーンサービス（茅ヶ崎） http://www.diosa.co.jp/） そのほかに開局申請費用が別途7,100円掛かります。 ヤフオクで海外からの輸入品の携帯型（国内では開局申請ができないもの）が1万円以下で販売されているのを考えるとまだ倍以上の価格はします。まだちょっと高いですね。昔20万円ほどしていたことを考えると格段に安いですけど。海外機器の安さに圧倒されますね。 しかし、この装備によって航行区域が沿岸区域の船舶に必要な信号火せんが必要なくなります。（信号火せんは1万円ほどします。） どのくらいの費用対効果があるのかわかりませんが分かり次第レポートします。 法律的な話ですが、総務省では、１０月２日に改正法が公布されました。 主な改正点は、 (1) 特定船舶局の無線設備として、国際VHF機器及びデジタル選択呼出装置等を追加すること。 (2) スポーツ及びレジャー用の船舶局に係る自動識別装置の装置義務を無くすこと。 (3) 任意に設置する国際VHF機器に係るデジタル選択呼出装置の技術的条件を定めること。 (4) スポーツ及びレジャー用限定の船間波をすべての船舶のためのものとすること。 (5) その他所要の規定を整備すること。 ＊総務省 船舶が任意に設置する安価な国際VHF機器の導入に伴う関係規定の整備 現在(09.10.13)、メーカーが基準の機器の認可申請中で、今月末ぐらいから市場に出るようです。 申請書をさっとみましたが書き方が良く分からないので後日落ち着いてから申請書を書こうと思います。 追記：11月4日 11月2日に無線局の開局申請書を提出しました。 �� 無線局免許申請書 �� 無線局事項書及び工事設計書 �� 無線従事者選解任届 �� 船舶検査証書の写し(船齢名、総トン数、賄者、船区域、使用者の宿識 �� 海岸局加入証明書 (マリンVI「用海岸局利用の手続きがなされているかの騰静 ※�イ粒ご澡媛弾�証明書は申請するチャンネル周波数により必要になる場合がありますが、通常では必要ありません。以前は申請時にどこかの海岸局に属する必要があったために、海岸局に負担金を払って加入して加入証明書が必要でしたがいまはいらないようです。 それぞれの記入書類は正副が必要なものがありますが、箱の中には1枚づつしか入っていないため、コピーする必要があります。どちらにしても�い亮未靴�必要な為、コピーしなければならないので当方は記入した後にそれをコピーして同封しました。無線機の箱の中にガイドがあるので、落ち着いて記入すれば誰でもわかると思います。
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