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先の大戦において敗戦国となった日本は、約6年間マッカーサーが指揮する国連軍に占領され「ワーギルトプログラム」により徹底的な洗脳教育を受け、戦争の原因は日本の軍国主義にあると認めさせられ米国製の軍の保持を禁止する日本国憲法を押し付けられた。
これは、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して・・・・」と規定するハーグ陸戦協定に反するものであったが、受け入れざるを得なかった。
また、GHQが強烈に推し進めた公職追放により各界の保守層の有力者がその職を追放され、代わりに戦前政治犯として投獄されていた共産主義者が主要な地位を占めることとなった。武力革命を目指す共産主義者にとっては、国軍の保持を禁止する憲法は好都合であったに違いない。
そのため、サンフランシスコで講和条約が結ばれ独立したあとも軍の保持を禁止する憲法は、戦後60年を経た現在も改正されることはなく、必然的に諸外国の大学には必ずある軍事、安全保障に関するゼミは日本の大学にはほとんど存在していない。
また、日本国憲法の前文は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」として諸国民は平和を愛しておりその公正と信義を信頼することで平和な世の中になるとの幻想を抱かせている。
学校教育においてこの理想的な文章を学んだ日本人の多くは素直にそれを受け入れ、厳しい国際社会の現実を直視できず、世界で起こっている悲劇の原因は単純に軍事力の存在と思い込み、そこで思考が停止しているのではないか。
その結果、軍事力が資源、経済力と同じ国力の一部であり外交にはそれが大きな影響を及ぼすという世界の常識を持つ政治家がほとんどいないというのが現実であろう。
とは言いながら、東西冷戦が終結し、国際協力において自衛隊を活用しなければならない時代となり、軍事力に対する国民のアレルギーも随分と少なくなってきたように思う。
近い将来には、感情論を廃して純粋に学問として軍事について語れる日が来ることが期待できる。
日本の将来を担うであろう若者たちが学ぶ多くの大学に防衛セミナーができ世界常識としての軍事常識を身につける環境が早期に整う事を祈りたい。
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