東急観光労使紛争

東急観光労働組合（約1700人）は執拗に繰り返される東急観光の不当労働行為と戦っている。東急観光では2004年3月に東急電鉄が株式85％を投資ファンドに売却して以来、従来の労働協約や労使慣行が完全に無視されている。これに対し、組合は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っているが、会社側は度重なる和解調停や勧告さえ無視している。
会社は社員会と称した第2組合を結成させ、東急観光労組の組合員にはボーナスを支給しないなど、明らかな不当労働行為を行っている。サービス連合は支援対策会議を設置し、連合も東急観光の態度について、労働組合の存在そのものを否定する行為として、東急観光労組の全面的な支援を決定した。
この問題は柳澤光美参議院議員（民主党・新緑風会）により、参議院厚生労働委員会でも取り上げられた（2005年4月19日）。「夏のボーナスが突然なくなりました。年間で払うと。今度は冬のボーナスになったときに、今度は事実上、実態的にはほごになりました。この中で苦しんで、東急観光の労働組合の皆さんは東京都の労働委員会に救済を求めました。ところが、労働委員会の勧告にも一切応じない。それどころか、そのことを契機に本当に悪質な組合つぶしが始まりました。その典型例が、社員会という組織をつくって、職制を使ってそちらの社員会に移れ、今の組合を辞めろというのが、職制を使ってその脱退工作が、あるいは強要が始まりました。挙げ句には、労働組合から脱退した者にはボーナスを支給すると、脱退しない者には支給しないと。ですから、東急観光の中の働く者はもう全部疑心暗鬼になってしまって、組織全体がおかしくなってしまうというような状況になりました。」
● 「経営権濫用し労組つぶしに躍起 企業再建ファンドの危うい実態」週刊ダイヤモンド2005年1月22日号
● 「ファンドに説明責任問う　東急観光労使紛争の波紋」週刊ダイヤモンド2005年4月23日号
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/news.htm

[さんふらわあ乗船券販売所･関汽交通社]

さんふらわあ乗船券販売所･関汽交通社

連合･ｻｰﾋﾞｽ連合傘下の労働組合

関汽交通社社員さんへ

いじめ行為､嫌がらせ行為やめてください｡

ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の人格権侵害行為もやめてください｡

裁判所は､結論として､申立人らに対する面談強要の禁止､
申立人らの自宅前の道路の立入禁止､申立人らの監視の
禁止､申立人らのつきまといの禁止を命じた｡

その理由についてであるが､被申立人らの追尾行為､
それらが申立人らの生活の平穏､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の
人格権侵害に該当することが明白であると述べ､
したがって､申立人らは､面談禁止､監視､付きまとい等
の禁止を求めることができるとした｡

安心して､働きたいが労働者の要求です｡

全国で有名になるまでがんばるぞ