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【書評】『報道されない警察とマスコミの腐敗』警察と報道に共通する問題 本書は警察不祥事を精力的に報道するジャーナリストの寺澤有氏が警察やマスメディア、司法の関係者にインタビューし、警察とマスメディアの腐敗を掘り下げた力作である。著者が原案協力及びスーパーバイザーとなった映画『ポチの告白』(高橋玄監督)のシーンと関連させてまとめているため、映画鑑賞者にとっては映画への理解を深められる作品になっている。 北海道警察の裏金問題を実名で告発した原田宏二・元釧路方面本部長や盗聴法に反対する市民集会で発言した寺西和史・裁判官ら、そうそうたる顔ぶれである。警察の不正を告発した警察官が多く登場するが、一口に内部告発者と言っても様々である。 例えば仙波敏郎・愛媛県警巡査部長(インタビュー当時)は偽造領収書作成を一度も書かなかったと胸を張る(60頁)。これに対して黒木昭雄・元警視庁巡査部長は偽造領収書作成を頼まれると「断れなかった」という(189頁)。仙波氏のような人こそ告発者として相応しいが、告発者にのみ高い倫理を要求するのは組織の腐敗を放置することにつながる。様々な立場の告発者にインタビューしたことにより、警察の問題の根深さを明らかにしている。 本書の一方の柱が警察の腐敗ならば、もう一方の柱はマスメディアの腐敗である。フリージャーナリストの山岡俊介氏は報道すべきことを報道しないマスメディアの体たらくを激しく糾弾する。記者自身、東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えなど)を説明されずにマンションを購入したトラブルを抱えていたが、マスメディアは報道に及び腰であった。 この中で自前のWebサイトで東急不動産トラブルを報道したのが山岡氏であった(山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日)。記者が市民記者として自ら記事を発信する道を選択した動機も既存のマスメディアに失望した面が大きい。それ故に山岡氏の怒りは大いに共感できる。 本書の批判対象となった警察とマスメディアには共通の問題が存在する。警察は犯罪を取り締まる組織であるが、警察自身の犯罪は誰が取り締まるのかという問題を抱えている。報道機関には権力を監視するという使命があるが、第四権力とも称される報道機関自身を誰が監視するのかという問題を抱える。一見すると共通点が少なそうな警察とマスメディアの腐敗に迫る本書は、ユニークなテーマ設定で日本社会の問題点をえぐった一冊である。(林田力記者) 警察の腐敗に迫る「ポチの告白」 http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=32437 東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/02/post_23.html http://hayariki.seesaa.net/article/120513111.html 『情報活用入門 Word,Excelと共に』を読む 林田力 http://www.book.janjan.jp/0905/0905243954/1.php 「司法試験にマンション建設反対運動が登場」ツカサネット新聞 http://www.222.co.jp/netnews/netnews.php/articles/detail/SN/38493 『東急不動産だまし売り裁判』書籍化 - バラック・オバマ 応援ポータルサイト http://www.barackobama.jp/blog-index.page-clipping-clipping_id-116209.htm 北芝健の空手道場・修道館で無料体験 http://hayariki.seesaa.net/article/120333757.html ホロ酔い酒房と二子玉川自然破壊 http://hayariki.seesaa.net/article/120512801.html
林田力「司法試験にマンション建設反対運動が登場」ツカサネット新聞 平成21年度新司法試験(2009年5月14日〜5月17日)の論文式試験・公法系科目第2問(行政法)ではマンション建設反対運動を題材とした。住環境を破壊するマンション建設に対する建築紛争が重要な法的問題と
2009/5/31(日) 午後 0:31 [ 東急建設東急不動産東急リバブル不買運動 ]
現在国会で審議中の入国管理・難民法改正案等の在留管理制度関連法案を検証し、あるべき入管制度・外国人政策を考えるシンポジウム、「新在留管理制度関連法案を斬る! 新たな入管体制に見る日本の外国人政策」(在日本朝鮮人人権協会、在日朝鮮人人権セミナー共催)が、5月2
2009/6/1(月) 午前 7:35 [ 東急不動産東急リバブル不買宣言 ]
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