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東急不動産が中野区の区役所・サンプラザ地区再整備の事業協力者に入ったことで中野のビル風が悪化する懸念がある。東急不動産は二子玉川ライズ（二子玉川東地区市街地再開発）でビル風被害をもたらした懸念がある。
中野は現在でも「中野四季の都市（まち）」のビル風が酷い。2012年6月の台風で中野セントラルパークの複数の大木が倒れてしまった。2014年3月16日には中野セントラルパークサウス周辺で風速12.1mを記録した。中野サンプラザ再開発によりビル風の一層の悪化が懸念される。 事業協力者は野村不動産、清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック。中野区と事業協力者は2016年10月18日に事業協力協定書を締結した。再開発ビルは2025年度の完成を目指す。 この問題は2016年11月2日に希望のまち東京in東部事務所で収録したインターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」でも取り上げた。コメンテーターは田淵隆明氏、石川公彌子氏、林田力。司会は山内和彦元川崎市議。希望のまち東京in東部事務所での収録は4回目で、今回が最後である。 番組では不動産取引の問題も取り上げた。石川氏は工場跡地の宅地開発が増加しており、土地取引の登記の義務化と取引履歴をデータベース化して一般公開することを提唱した。これは地上げ屋を通した土地取得なども見える化できるというメリットがある。 また、土壌汚染対策として、取引の際の売主の調査義務や工場の操業中段階から調査義務の導入を提言した。土壌汚染対策基本法の目的規定には生活環境保護や生態系保全を含め、土地の利用用途に応じた汚染除去を行う考え方の採用を主張した。 |
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