世紀東急工業らが成田空港工事で談合

公正取引委員会は世紀東急工業やＮＩＰＰＯらに対し、成田空港の滑走路の舗装工事などで談合を繰り返していたとして、総額８億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。2018年1月11日までに処分案を文書で通知している。
対象は日本道路、ＮＩＰＰＯ、前田道路、鹿島道路、大成ロテック、東亜道路工業、世紀東急工業、大林道路、福田道路の9社。ＮＩＰＰＯら6社には再発防止を求める排除措置命令を出す方針も通知した。ＮＩＰＰＯは各社から希望を聞くなどの調整役をしていたとされる（「空港舗装で談合　９社に課徴金方針　公取委、総額８億円」朝日新聞2018年1月12日）。ＮＩＰＰＯはル・サンクのブランドでマンションを分譲する。
「談合を認定された工事は７０件以上あり、予定価格に対する落札率が９９％を超えたケースも複数あった。談合による９社の受注額は計百数十億円に上るという」（「舗装談合、９社に計８億円課徴金…公取委命令へ」読売新聞2018年1月12日）
世紀東急工業らには東京都内の港湾コンテナ置き場や都道の舗装工事の入札でも事前に話し合って落札者を決めていた疑いがある（「９社に８億円納付命令へ＝道路舗装談合で課徴金−公取委」時事通信2018年1月12日）。世紀東急工業らの談合問題は日本海賊TVで取り上げている。2016年10月12日には東日本大震災の復旧工事の談合を取り上げた。2017年3月3日にはアスファルト合材のカルテルの問題を取り上げた。
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