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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんが問題になっている。東急不動産も東急不動産消費者契約法違反において国土交通省に提出した報告書を改ざんした文書を証拠（乙第７号証）として提出した（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』33頁）。
東急不動産消費者契約法違反訴訟は、東急不動産（販売代理：東急リバブル）が隣地建て替えによって日照・眺望・通風がなくなるという不利益事実を隠して東京都江東区東陽の新築分譲マンションをだまし売りした問題である。
東急不動産は実際の報告書の文言を改変し、存在しない文言を追加した。東急不動産が裁判所に証拠として提出した報告書には、東急不動産担当者が2002年12月4日に隣地所有者を訪問して「そろそろ重要事項やモデルルームの準備をする時期なので」と発言したと書いてある。ところが、東急不動産住宅事業本部が国土交通省に提出した「ご報告書」には、この記述はない。
東急不動産は隣地建て替えを消費者に説明しなかった理由として、隣地所有者の隣地建て替え計画が確定的なものではないと主張した。確定的であろうとなかろうと、不利益な事実は伝えるべきものであり、この言い訳自体が成り立たないが、東急不動産は報告書を改ざんして「重要事項説明の準備をする時期なので隣地建て替えの計画の具体性をはっきりさせてください」と隣地所有者に言ったことにしようとした。
東急不動産の弁護士は2005年7月19日の弁論準備手続きで「12月4日の訪問は重要事項のために行った」と主張した。その虚偽の主張を根拠付けるために原文には存在しない「そろそろ重要事項やモデルルームの準備をする時期なので」発言を挿入したとしか考えられない（林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書２』「被告従業員作成報告書（乙第7号証）」）。
証拠の改ざんが明らかになった後の2005年8月23日に東急不動産は証拠説明書差し換え版を送付した。そこでは「被告は、国交省に本件に関する経緯を文書によって説明しているが、乙7の2は、国交省に提出した文書に数箇所書き加えをした文書」と苦しい説明をしている。
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