彦根市が景観射殺事件の滋賀県警の対応を批判

滋賀県彦根市の彦根署の交番で男性巡査が巡査部長を射殺した事件で、彦根市の大久保貴市長は2018年4月25日、定例会見で滋賀県警の対応を批判した。巡査は拳銃を持って逃走しており、彦根市は市内の学校の休校などの指示をする必要があったが、県警から十分な情報が得られなかったという。市長は「極めて遺憾だ」と述べた（「警官射殺、容疑者確保の照会放置　滋賀県警対応を市長批判」京都新聞2018年4月25日）。
これに対して滋賀県警は「全くそんなことはありません」と反論する。彦根市まちづくり推進室は「市としては、市民にメールで伝えるための原稿を依頼していたが、もらえなかった」と指摘する（「彦根市の批判、県警は「誤認」　滋賀、巡査身柄情報の照会で」京都新聞2018年5月3日）。警察は現在の状況を説明することもしない。他人を待たせて当然と考える。待たせることによる負担の想像力が欠如している。説明責任を放棄している。
巡査は射殺の動機について「書類の訂正などを何度もさせられ、理不尽に思えた。嫌がらせを受けていると感じた。犯行直前に書類作成の指導を受け、ストレスのようなものが一気に爆発した」と供述しているという（「何度も書類訂正指導「ストレスが爆発」　警官射殺１９歳供述」京都新聞2018年5月2日）。