東急不動産FJネクスト不買運動

サブリースの問題

マンション投資には空室リスクがあると説明しました。悪徳不動産業者の方も考えるもので、サブリース契約だから安心という勧誘をしてきます。サブリースとは一括借り上げ契約です。オーナーが不動産を業者に貸します。それを業者が一般の賃借人に貸します。オーナーはサブリース業者から家賃を受け取ります。空き室の場合もサブリース業者はオーナーに家賃を支払います。オーナーから見れば家賃保証になります。実際に「高い家賃を30年間保証する」などと勧誘する事例があります。
しかし、業者が同じ条件でサブリースを続ける保証はありません。「途中で家賃減額や契約打ち切りを迫られ、ローン返済に行き詰まるオーナーも少なくない」（「家賃減額、解約迫る…サブリース業者とのトラブル多発」産経新聞2018年4月5日）
「サブリース契約ではだいたい、賃料保証は最初の10年間、それ以降は2〜5年ごとに賃料の見直しをする条項が盛り込まれています」（「家賃は保証される？　地主が陥るサブリースの落とし穴」NIKKEI STYLE 2018年3月30日）。
最初の10年間さえ保証しないケースも出ています。サブリース契約を結んだ際、契約書には「家賃は当初10年間は不変」との記載があったにもかかわらず、リーマンショックによる経営悪化を理由に、10年未満で家賃減額を求められました（「レオパレス21が抱える、オーナーの集団訴訟を招く「火種」」ダイヤモンド・オンライン2017年9月7日）。
サブリースの空手形を信じることはとてもできません。契約した会社が倒産することもあり得ます。
現実に株式会社スマートデイズが運営する「かぼちゃの馬車」というシェアハウス投資で問題になっています。会社員らがサブリースでシェアハウス投資しましたが、2017年10月に突然家賃が減額され、2018年1月からは家賃が全く支払われなくなりました。「かぼちゃの馬車」は相場よりも高くオーナーに不動産物件を売却し、その金を不足する家賃支払いに回す自転車操業でした。
「被害者の会によると、スマートデイズの「かぼちゃの馬車」では、土地や物件の価格が上乗せされていたため、満室になっても毎月の返済資金をまかなえない事例もあったという」（「かぼちゃの馬車「通帳改竄」の動かぬ証拠」プレジデントオンライン2018年3月30日）
同じようなビジネスモデルのゴールデンゲイン株式会社のシェアハウスも2017年12月に家賃支払いが停止しました。このシェアハウス投資の問題はマンション投資と全く同じです。

森友学園文書改ざんと東急不動産だまし売り裁判
https://blogs.yahoo.co.jp/shouhishahogo/66016476.html
東急ハンズAmazon Echo不合格
https://blogs.yahoo.co.jp/shouhishahogo/66018544.html
東急大井町線の有料座席と6020系の迷走
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2077359.html
東急電鉄の中期３カ年経営計画は不明確
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2077348.html
中野相続裁判さいたま地裁５月１１日
https://youtu.be/he9t6nAux9A

KFC東陽町店のサクサク骨なしケンタッキー芳醇チーズ衣

ケンタッキーフライドチキン東陽町店でサクサク骨なしケンタッキー芳醇チーズ衣と「とろ〜りチーズチキンサンド」を食べました。共にチーズを楽しむ新メニューです。2018年3月23日からの期間限定メニューです。
サクサク骨なしケンタッキー芳醇チーズ衣は、骨なし胸肉を玉ねぎとコンソメで味付けし、パルメザンチーズとゴーダチーズをきかせました。オリジナルチキンとサクサク骨なしケンタッキー芳醇チーズ衣を食べ比べられるパックも入っています。但し、食べ比べると期間限定商品の味以上に、オリジナルチキンの安定の美味しさの方が印象に残ります。KFCのメニューはバリエーションが少ないですが、レギュラー商品の美味しさがあるから、定期的に食べたくなります。
KFC東陽町店は東京都江東区東陽の四ツ目通り沿いにあります。私が江東区に住み始めた頃から存在し、変わっていません。私はKFCは東陽町店とイトーヨーカドー木場店をよく利用します。次いで門前仲町店を利用します。

中野相続裁判
http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/nakano.html
中野相続裁判、さいたま地裁に移送
http://hayariki.yotsumeyui.com/Entry/43/
首都圏対流拠点シンポジウム
http://hayachiro.take-uma.net/Entry/47/
埼玉県警巡査が乳児傷害致死容疑
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2077101.html

埼玉県警巡査が乳児傷害致死容疑

埼玉県警熊谷署地域課の生井力巡査が２０１８年３月２４日に乳児虐待の傷害容疑で逮捕された。生井力巡査は２０１８年３月２２日昼頃、さいたま市北区宮原町の自宅で生後３カ月の長女を揺さぶり、脳内出血と眼底出血など重態を負わせたとされる。重体ということは命の危険性があることを意味する。相当強く揺さぶったのだろう。子は親を選べない。乳児は激しく揺さぶられると、首の筋肉が未発達なために脳が衝撃を受けやすい。未必の故意の殺人になるのではないか。

埼玉県警熊谷署巡査は「泣きやまないことから感情が噴出し、１０回程度揺さぶった」と供述しているという。「感情が噴出」とあり、自分の感情をコントロールすることができないのだろう。感情失禁するタイプと類似性があるのではないか。埼玉県警巡査の育ち方が駄目なのだろう。考える力が無さ過ぎる。辛抱や寛容さに欠けている警察官が増えていると感じる。このような人物が仕事で拳銃持ち歩いていることは恐ろしい。少しイライラしただけで発砲しそうである。

子どもは泣くことが仕事である。生後3カ月の乳児の泣き声は愛おしいものと思わないのか。おしめ、ミルク、発熱、湿疹など親がチェックすることはあるだろう。自分の子の泣き声でも感情が噴出するならば、泣き止まない他人の子どもに公共空間で遭遇したら、何をしたか分かったものではない。それこそ発砲しそうである。長女は可哀想であるが、社会的には犠牲になったのは自分の子どもでまだ良かったと言うべきか。

意識不明の重体だった長女は３月２５日午後８時２０分頃に搬送先の病院で死亡した（「傷害で逮捕の熊谷署巡査の長女が死亡/埼玉県」テレビ埼玉2018年3月26日）。司法解剖の結果、死因は脳内出血と判明した（「重体の３カ月長女死亡＝巡査による揺さぶり事件−埼玉県警」時事通信2018年3月26日）。県警捜査１課は傷害致死容疑に切り替えて捜査する方針（三股智子「＜傷害＞２５歳警官が虐待　生後３カ月の長女死亡」毎日新聞2018年3月26日）
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東急ハンズAmazon Echo不合格

東急ハンズのAmazon Echo用アプリケーション「Alexaスキル」が当初アマゾンの審査で不合格になった。東急ハンズは2017年6月から7月の約2カ月間でAlexaスキルを完成させたが、アマゾンジャパンのレビューで不合格になった。レビューを通るまでにさらに2カ月あまりを要した。開発期間が倍になったことになる。

不合格理由の一つは例文の数の少なさである。消費者は同じ意図の質問でも、人によって表現は様々になる。これに対応するためにはAlexaスキルを利用するコマンドの例文を多数用意する必要がある。アマゾンジャパンのドキュメントには、1機能につき30個程度の例文の登録が推奨されている。

ところが、東急ハンズの登録した例文は少なかった。表現の異なる例文を機能毎に沢山考えることに想定以上の時間がかかったという（島津忠承「アマゾンの審査で不合格になったEchoアプリ、東急ハンズが2カ月で改善」日経xTECH 2018年2月19日）。これはパワハラ過労死事件が起きた東急ハンズらしい。多様性を理解しないから過労死のような事件が起きる。

また、東急ハンズは公式Twitterが勇気とメンタルでインフルエンザに立ち向かうと呟いて炎上した（日本海賊TV『金八アゴラ』「東急ハンズが予防接種拒絶でTwitter炎上」2016年11月19日）。予防接種には様々な議論があり、接種しないという選択も頭ごなしに否定するものではない。しかし、勇気とメンタルでインフルエンザに立ち向かうという精神論根性論丸出しの発言は炎上して当然である。東急ハンズには表現の貧困が感じられる。表現の異なる例文を沢山考えることに苦労したことが理解できる。

森友学園改ざんと東急不動産だまし売り裁判

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんが問題になっている。東急不動産も東急不動産消費者契約法違反において国土交通省に提出した報告書を改ざんした文書を証拠（乙第７号証）として提出した（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』33頁）。

東急不動産消費者契約法違反訴訟は、東急不動産（販売代理：東急リバブル）が隣地建て替えによって日照・眺望・通風がなくなるという不利益事実を隠して東京都江東区東陽の新築分譲マンションをだまし売りした問題である。

東急不動産は実際の報告書の文言を改変し、存在しない文言を追加した。東急不動産が裁判所に証拠として提出した報告書には、東急不動産担当者が2002年12月4日に隣地所有者を訪問して「そろそろ重要事項やモデルルームの準備をする時期なので」と発言したと書いてある。ところが、東急不動産住宅事業本部が国土交通省に提出した「ご報告書」には、この記述はない。

東急不動産は隣地建て替えを消費者に説明しなかった理由として、隣地所有者の隣地建て替え計画が確定的なものではないと主張した。確定的であろうとなかろうと、不利益な事実は伝えるべきものであり、この言い訳自体が成り立たないが、東急不動産は報告書を改ざんして「重要事項説明の準備をする時期なので隣地建て替えの計画の具体性をはっきりさせてください」と隣地所有者に言ったことにしようとした。

東急不動産の弁護士は2005年7月19日の弁論準備手続きで「12月4日の訪問は重要事項のために行った」と主張した。その虚偽の主張を根拠付けるために原文には存在しない「そろそろ重要事項やモデルルームの準備をする時期なので」発言を挿入したとしか考えられない（林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書２』「被告従業員作成報告書（乙第7号証）」）。

証拠の改ざんが明らかになった後の2005年8月23日に東急不動産は証拠説明書差し換え版を送付した。そこでは「被告は、国交省に本件に関する経緯を文書によって説明しているが、乙7の2は、国交省に提出した文書に数箇所書き加えをした文書」と苦しい説明をしている。

埼玉県警巡査を乳児虐待で逮捕
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2077101.html