東急不動産FJネクスト不買運動

傭兵ピエール

佐藤賢一『傭兵ピエール』（集英社、1996年）は、百年戦争下のフランスを舞台とした歴史小説である。野口賢が漫画化し、ヤングジャンプコミックス全4巻が刊行されている。また、宝塚の舞台にもなった。

救世主ジャンヌ・ダルク（ラ・ピュセル）の活躍を傭兵隊長の目から描く。傭兵隊長ピエールは、略奪の途上で不思議な少女に出会い、心奪われる。人間としての弱さと熱い感情を直視した人間ドラマになっている。

この時代の戦争は略奪や人さらいが常態化している。戦場になった地の住民は悲惨である。その重たさが描かれているが、読むのを拒絶したくなるほどではない。ここは賛否が分かれるところであろう。ピエールを憎みきれない人間臭い人物として描くことに成功しているが、これまでのピエールの悪逆非道さが十分に描かれていないという見方も成り立つ。

これは現代作品でもヤンキーの描写で問題になるところである。昭和的な感覚ではヤンキーはヒーローであり、悪いこともするが、根は悪くないという描き方は成立した。しかし、ヤンキーに迷惑を被った被害者の立場では到底感情移入できるものではない。このような感覚を持つ人が現代日本で増えていることは健全である。

本書には青髭ジル・ド・レも登場し、歴史ファンにはたまらない。ジャンヌ・ダルクはフランス王家に利用されるだけ利用されたという割に合わないイメージがある。そのイメージに本書も沿っているが、それだけに結末は意外感があった。

漫画版は原作に完全に忠実にはならない。端折られた部分もある。ジル・ド・レは、ほとんど印象に残らないキャラクターになった。逆に物語の本筋ではないが、英軍占領下のフランスの町で英国兵が代金を支払わずに商店の品物を持っていってしまうシーンが描かれる。他国軍に支配されている不合理さが理解できる描写である。

結末のシーンは原作と漫画では印象が変わる。原作では家庭的な生活に埋もれていく印象を覚えたが、漫画では再び冒険しようという感じである。私は前者を評価する。ピエールは過去に悪行を繰り返してきた。一段落したら冒険再開では無反省なヤンキーと同じである。人間として枯れてこそ、ジャンヌ・ダルクと会って変わったと言えるのではないだろうか。

神奈川県警でパワハラ拳銃自殺か

神奈川県警ではパワハラが疑われる拳銃自殺が起きている。神奈川県警泉署の男性巡査（当時２５歳）は２０１６年３月に署内で拳銃自殺した。これは上司らのパワーハラスメントによるもので、県警が適切な対応をしなかったことが原因として、両親が命日となる２０１８年３月１２日、県に対し安全配慮義務違反で損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。
訴状によると、古関巡査は１５年２月に採用、同８月に泉署に配属されたが、複数の上司から叱責されるなどし、悩んでいたという。１６年３月、ミスをして交番の男性上司から「お前と組みたいやつなんかいない」などと言われ、蹴るなどの暴力を受けた（「＜巡査自殺＞「パワハラ原因」遺族が損賠提訴　横浜地裁」毎日新聞2018年3月13日）。
両親の損害賠償請求額は約５５００万円である。東急ハンズ心斎橋店過労死裁判では約９千万円の損害賠償が請求された。神戸地裁は過労死を認定し、東急ハンズに約７８００万円の損害賠償を命じた（林田力『東急ハンズ問題』Amazon Kindle）。
東急ハンズ過労死事件との請求額の差にはミスをしたという点が影響しているか。ミスの内容が問題である。市民の迷惑を及ぼすミスならば厳しく叱責されて当然である。警察不祥事では甘過ぎる処分も批判対象になっている。本人が落ち込むくらい反省することは正しいが、職務で拳銃を持たせたことは安全配慮義務違反になる。そこを訴状が問題にしていることは正しい。

マンション投資だまし売り

私は居住用の分譲マンションのだまし売り被害者ですが、その私がマンション投資の問題を取り上げる意味はあります。投資用マンションの販売も、一種のだまし売りになります。投資用マンションでも消費者契約法の不利益事実不告知による売買契約取り消しを認めた裁判例があります。
東京地裁の平成２４年３月２７日判決です。ここでは不動産業者が重要事項である物件の客観的な市場価格を提示していないこと、家賃収入が30年以上に亘り一定であるなど非現実的なシミュレーションを提示し、消費者に月々の返済が小遣い程度で賄えると誤信させたことなどから不利益事実の不告知を認めました。
この判決の紹介記事でも東急不動産だまし売り裁判の東京地裁判決が言及されました。「消費者契約法にいう不利益事実の不告知が認められたものとしては、隣接地に３階建て建物が建つ計画があることを説明しなかった事例（東京地判H18.8.30）等周辺環境・近隣関係に関する事例はいくつか判示されているところであるが、本件は不動産の価格について判示したものとして実務上参考になると思われる」（石原賢太郎「買主は、売主業者の不利益事実の故意の不告知により、「誤認」して契約したものであるとして契約の取消しを認めた事例」RETIO NO.87、2012年、87頁）

林田力『乱開発』江東住まい研究所、2018年2月23日 #マンション #不動産 #amazon #kindle
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投資用マンション迷惑勧誘電話

投資用マンションのしつこい迷惑勧誘電話は、業務の妨げにもなるため、会社員の敵と言えるものです。断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる。長時間にわたって電話を切らせてくれない。深夜や早朝に電話をかけられた。脅迫めいた発言があった。自宅に押しかけられ契約等を迫られたなどの被害相談があります。マンション投資の迷惑勧誘電話がかかってくると紙屑が咽喉に引っかかったような感覚になります。勧誘電話を憎むことは、感情面でも理屈の上でも至極真っ当なものです。
地方在住の教員や公務員、看護師らもターゲットになります。ローンを組みやすい堅い職業であり、世間知らずな人が多いとされるためです。現実にマンション投資でローン返済に行き詰まった中学校の教師が部活動で集めた費用を着服した事件が起きました。地方在住ならば東京都内のマンションの相場を知らず、割高の物件を売りつけやすいという計算もあります。逆に東京都民には大阪の物件を紹介します。
宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号のハでは、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際しての「電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる」行為を禁止しています。
迷惑勧誘電話被害を受けた場合、その時の具体的な状況や様子（日時、勧誘してきた事業者の会社名及び担当者名、具体的なやり取り）を国土交通省や消費者センダーなどに連絡できます。事例として蓄積されます。

林田力『茶の湯』江東住まい研究所、2018年2月26日 #Amazon #Kindle #書評 #茶道
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2018年2月28日放送の日本海賊TV「金八アゴラ」のテーマは「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」です。
https://youtu.be/fJ4WSQn0l1Q

貧困ビジネス

ここからは貧困ビジネスの話をします。これまで分譲マンションに問題があることを話しました。そのために分譲よりも賃貸を選択する人が増えています。特に35年ローンを組むことは昭和の遺物として問題視されています。
住宅ジャーナリストの榊淳司さんは「今の時代に35年ローンを組む、ということはかなりの確率で自己破産へと導かれる」と指摘します。「35年の安定収入を見込める者はごく少数」であり、「住宅価格は今後右肩下がりで下落していく」からです（「昭和の遺物「35年ローン」がサラリーマンを破滅に追い込む」NEWSポストセブン2017年7月29日）。
しかし、賃貸にも悪徳商法があります。ゼロゼロ物件や脱法ハウスなど賃借人を搾取する貧困ビジネスです。ゼロゼロ物件は敷金や礼金がゼロ円の物件のことです。賃貸では敷金礼金などの初期費用が結構な出費になります。このため、敷金礼金ゼロ円のゼロゼロ物件は魅力的に映ります。ところが、ゼロゼロ物件の多くは退室立会費など様々な名目で費用を徴収し、逆に割高になります。また、一日でも家賃の支払いが遅れると、部屋の鍵を交換してしまい、高額の違約金を請求します。
このようなゼロゼロ物件は、まともな物件ではなく、ゼロゼロ物件を扱う業者はゼロゼロ物件ばかりを扱います。そのためにゼロゼロ物件業者と呼ばれます。ゼロゼロ物件業者は敷金や礼金を一括で払う資力のない若者など貧しい人をターゲットにするために貧困ビジネスです。退室立会費を徴収したゼロゼロ物件業者に対しては、賃貸借契約書にない費用を徴収したとして東京都が宅地建物取引業法違反で業務停止処分にしました。
脱法ハウスは借地借家法の規制を免れる部屋の貸し方をする物件です。部屋の借り手は借地借家法で保護されています。大家は無茶なことができないようになっています。その規制を免れようとするために脱法ハウスです。危険ドラッグが脱法ドラッグと呼ばれましたが、それと同じです。脱法ハウスは具体的には住居として貸さず、事務所や倉庫として貸します。特に社会問題になった脱法ハウスは一つの部屋に何人も住まわせるような物件です。カプセルホテルを住居にしたようなものですが、もっと不衛生です。