東急不動産FJネクスト不買運動

東急ドエルアルス根津は酷いですね

築92年9月や10月で、根津駅から5分で検索すると
5室も空室があるとは

やはりネットで評判だから？
http://www.tokyoapartments.jp/jp/nokey.php?hosyo_flg=1&page=3
さらには保証人無しでなんて、普通ありえないでしょ

東京急行電鉄は、一連のグループ合理化の影響で、

財務基盤は他の私鉄大手に比べて見劣りする。05年3月期の連結株主資本比率は8.8％とその前の期に比べ0.8ポイント向上したが、同じ首都圏を基盤とする京王電鉄（35.0％）と比べ圧倒的に劣る（「東急、「攻め」へ財務が課題・越村社長を発表」日経新聞2005年5月17日）。度重なる損失処理で財務基盤は弱く、課題の小売事業てこ入れや巨額を投じる渋谷などの拠点再開発が計画通り進むのか、課題は山積みである。

東急グループ「瓦解」へのカウントダウン

東急グループ中核企業の一つ東急百貨店の象徴店舗、日本橋店が売りに出され関係者を唖然とさせた（「日本橋店を２００億安くたたき売り 百貨店の再建足踏みで東急の正念場」週刊ダイヤモンド2000年1月22日号）。グループ会社の経営は厳しいという。足を引っ張っているのがグループ各社間の株の持ち合い。結束力を高めるはずの株の持ち合いが業績を圧迫するという皮肉な結果になっている。五島昇代表死後、統制を取れる人材の欠如もまたグループ瓦解説の信憑性を高めている（「東急グループ「瓦解」へのカウントダウン」財界展望1998年11月号）。
● 「沿線の資産を食いつぶす 東急グループ最悪の事態」週刊ダイヤモンド1999年1月16日号
● 「主要企業軒並み赤字の東急グループ再建計画に欠けている競争力の強化」週刊ダイヤモンド2000年5月13日号
● 欠田富太郎『崩壊する東急王国-五島昇の虚像を暴く　元東急グループ旭海運再建社長』（グローバル書房、1988年）
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/news.htm

首相、近隣外交で持論貫く構え・靖国参拝で危機意識に溝

　小泉純一郎首相は16日の衆院予算委員会で、靖国神社への参拝を継続する意向をにじませるとともに、中国や韓国の批判に強い不快感を示した。持論を貫く構えを強調したものだが、質問に立った福田康夫前官房長官は日中関係の現状に懸念を表明。近隣外交を巡る官邸と与党の危機意識の差が際立つ論戦となった。

東急観光労使紛争

東急観光労働組合（約1700人）は執拗に繰り返される東急観光の不当労働行為と戦っている。東急観光では2004年3月に東急電鉄が株式85％を投資ファンドに売却して以来、従来の労働協約や労使慣行が完全に無視されている。これに対し、組合は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っているが、会社側は度重なる和解調停や勧告さえ無視している。
会社は社員会と称した第2組合を結成させ、東急観光労組の組合員にはボーナスを支給しないなど、明らかな不当労働行為を行っている。サービス連合は支援対策会議を設置し、連合も東急観光の態度について、労働組合の存在そのものを否定する行為として、東急観光労組の全面的な支援を決定した。
この問題は柳澤光美参議院議員（民主党・新緑風会）により、参議院厚生労働委員会でも取り上げられた（2005年4月19日）。「夏のボーナスが突然なくなりました。年間で払うと。今度は冬のボーナスになったときに、今度は事実上、実態的にはほごになりました。この中で苦しんで、東急観光の労働組合の皆さんは東京都の労働委員会に救済を求めました。ところが、労働委員会の勧告にも一切応じない。それどころか、そのことを契機に本当に悪質な組合つぶしが始まりました。その典型例が、社員会という組織をつくって、職制を使ってそちらの社員会に移れ、今の組合を辞めろというのが、職制を使ってその脱退工作が、あるいは強要が始まりました。挙げ句には、労働組合から脱退した者にはボーナスを支給すると、脱退しない者には支給しないと。ですから、東急観光の中の働く者はもう全部疑心暗鬼になってしまって、組織全体がおかしくなってしまうというような状況になりました。」
● 「経営権濫用し労組つぶしに躍起 企業再建ファンドの危うい実態」週刊ダイヤモンド2005年1月22日号
● 「ファンドに説明責任問う　東急観光労使紛争の波紋」週刊ダイヤモンド2005年4月23日号
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/news.htm