東急建設、防衛施設庁官製談合事件に関与

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東急建設、防衛施設庁官製談合事件に関与
東急建設は防衛施設庁官製談合事件に関係する。防衛施設庁官製談合事件は防衛施設庁が発注した土木・建築工事の入札をめぐる官製談合事件である。米軍岩国飛行場関連工事等で、事前に受注会社や落札価格を決めていた疑いがもたれている。
東急建設が関係するのは防衛庁市ヶ谷庁舎（通称、新情報棟）新設建築工事の指名競争入札である。これは防衛施設庁東京防衛施設局が2003年12月25日に施行した入札である。 2003年12月の入札及び2005年3月での随意契約で2つの工事を清水建設・東急建設・松村組共同企業体（JV）が計約百億円で落札した。
清水建設株式会社、清水建設・東急建設・松村組共同企業体（JV）落札の背景には防衛施設庁の職員（当時）との共謀による官製談合が存在した。2003年12月中旬頃に他の建設共同企業体が当該建設共同企業体の入札価格より高い金額で入札する旨の協定が行われていた（国土交通省関東地方整備局「建設業者に対する監督処分について」2006年5月11日3頁）。

公取委、官製談合で東急建設に立入検査
公正取引委員会は防衛施設庁官製談合事件に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東急建設本店等への立ち入り検査を始めた（2006年5月17日）。他に前田建設工業、戸田建設、フジタ、安藤建設の本店や、西松建設、若築建設の一部支店等にも立ち入る（「公取委、ゼネコン十数社に立ち入り検査　防施設庁談合」朝日新聞2006年05月17日）。公取委は担当者個人だけでなく、組織として談合を繰り返していたとみて、独禁法違反の観点から調査を行う。
防衛庁は防衛施設庁の官製談合事件に関与した疑いがある等を理由に東急建設、世紀東急工業ら178社を2006年3月3日から3月31日まで指名停止とした（岡泰子「防衛施設庁発注工事で178社を指名停止」ケンプラッツ2006年3月3日）。

東急建設、丸投げで道路公団から指名停止
東急建設は道路公団の北陸自動車道大積パーキングエリア休憩施設新築工事において一括下請負の禁止に違反したため、二ヶ月間の指名停止処分を受けた。本工事は昭和54年9月10日、東急建設株式会社は1億7400万円で受注した。工事は昭和55年9月28日に完了した。
しかし、その後の調査によって、元請人である東急建設株式会社は、工事のほとんど大部分を公団の承諾なしに株式会社吉原組に下請負に出していることが判明した。これは工事請負契約書第7条（一括下請負の禁止）に違反しているため、指名停止とされた。この問題は第96回国会参議院予算委員会（昭和57年2月17日）において取り上げられた。

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