日本海賊TVで世紀東急工業の談合問題

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」で世紀東急工業の談合問題を取り上げた。コメンテーターは田淵隆明氏、林田力。司会は山内和彦元川崎市議。2016年10月12日に東京都江東区の希望のまち東京in東部事務所で収録した。
世紀東急工業株式会社は東日本大震災の復旧工事で談合を繰り返していた。談合は東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）の東北支社と関東支社が発注した工事で行われた。東北支社談合事件では、世紀東急工業の担当者は、下位グループ連絡役の常盤工業の担当者に応札額などを伝え、談合への協力を依頼していたという。
談合した企業は全て加害者であるが、談合を主導した企業と強要された企業に分かれる。世紀東急工業は主導した側であり、悪質である。東急グループは問題続発である。東急グループは創業者が強盗慶太と呼ばれたワンマン経営とサラリーマン経営の悪い体質が合わさっている。
公正取引委員会が立て続けに舗装業界の不当な取引制限を追及している。独占禁止法と言うと独占を禁止する法律というイメージがあるが、独占禁止と不公正な取引の規制の両方を扱う法律である。昭和の頃は公正取引委員会が動かないイメージがあった。それは独占禁止を重視していたためではないか。左翼は資本主義解体の一歩として独占禁止を重視する傾向があるが、それは自由主義の理念と衝突する。不公正な取引の方が自由市場に有害である。
電力事業など規制産業と言われた分野でも公正取引委員会のメスが入るようになった。太陽光発電ビジネスは利権化している。菅直人首相（当時）が首相の座と引き換えに導入した。東急不動産の三枝利行社長（当時）は太陽光発電に関わる利益供与疑惑で辞任した。
電通新入社員が長時間勤務やパワハラで自殺した。「しばき」体質の組織は「100人のうち一人が残ればいい」という発想である。ワタミはブラック企業の代名詞である。渡辺美樹は教育者としてもてはやされていた。それを公認した当時の自民党執行部は問題である。日本軍の体質は1930年代から変わった。ロンドン軍縮条約などで押さえ込まれ、精神力で乗り越えようとした。

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