貧困ビジネス

ここからは貧困ビジネスの話をします。これまで分譲マンションに問題があることを話しました。そのために分譲よりも賃貸を選択する人が増えています。特に35年ローンを組むことは昭和の遺物として問題視されています。
住宅ジャーナリストの榊淳司さんは「今の時代に35年ローンを組む、ということはかなりの確率で自己破産へと導かれる」と指摘します。「35年の安定収入を見込める者はごく少数」であり、「住宅価格は今後右肩下がりで下落していく」からです（「昭和の遺物「35年ローン」がサラリーマンを破滅に追い込む」NEWSポストセブン2017年7月29日）。
しかし、賃貸にも悪徳商法があります。ゼロゼロ物件や脱法ハウスなど賃借人を搾取する貧困ビジネスです。ゼロゼロ物件は敷金や礼金がゼロ円の物件のことです。賃貸では敷金礼金などの初期費用が結構な出費になります。このため、敷金礼金ゼロ円のゼロゼロ物件は魅力的に映ります。ところが、ゼロゼロ物件の多くは退室立会費など様々な名目で費用を徴収し、逆に割高になります。また、一日でも家賃の支払いが遅れると、部屋の鍵を交換してしまい、高額の違約金を請求します。
このようなゼロゼロ物件は、まともな物件ではなく、ゼロゼロ物件を扱う業者はゼロゼロ物件ばかりを扱います。そのためにゼロゼロ物件業者と呼ばれます。ゼロゼロ物件業者は敷金や礼金を一括で払う資力のない若者など貧しい人をターゲットにするために貧困ビジネスです。退室立会費を徴収したゼロゼロ物件業者に対しては、賃貸借契約書にない費用を徴収したとして東京都が宅地建物取引業法違反で業務停止処分にしました。
脱法ハウスは借地借家法の規制を免れる部屋の貸し方をする物件です。部屋の借り手は借地借家法で保護されています。大家は無茶なことができないようになっています。その規制を免れようとするために脱法ハウスです。危険ドラッグが脱法ドラッグと呼ばれましたが、それと同じです。脱法ハウスは具体的には住居として貸さず、事務所や倉庫として貸します。特に社会問題になった脱法ハウスは一つの部屋に何人も住まわせるような物件です。カプセルホテルを住居にしたようなものですが、もっと不衛生です。