京都市「終末期医療の事前指示書」

京都市「終末期医療の事前指示書」が批判されている。事前指示書は胃ろうや「延命のための人工呼吸器」、点滴による水分補給、最期を迎えたい場所など計１０項目について希望する・しないなどを選択式で記す。
厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」委員だった川島孝一郎医師配下のようにコメントする。「意思決定には十分な情報提供が大事。病状と介護支援の説明もない「事前の指示」はあり得ず、京都市のパンフレットは厚労省の終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインと矛盾している」（「「延命治療諾否」冊子が物議　京都市配布に抗議も」京都新聞２０１７年４月２４日）
「尊厳死法いらない連絡会」代表の冠木克彦弁護士は以下のように指摘する。「医療費削減の流れが強まる中で、終末期の治療をしないことへの同意を、医師が患者や家族に迫るケースが出ている」（「事前指示書回収拒否の説明求める　終末期医療で京都市に」京都新聞2017年11月16日）