東急不動産FJネクスト不買運動

森友学園改ざんと東急不動産だまし売り裁判

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんが問題になっている。東急不動産も東急不動産消費者契約法違反において国土交通省に提出した報告書を改ざんした文書を証拠（乙第７号証）として提出した（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』33頁）。

東急不動産消費者契約法違反訴訟は、東急不動産（販売代理：東急リバブル）が隣地建て替えによって日照・眺望・通風がなくなるという不利益事実を隠して東京都江東区東陽の新築分譲マンションをだまし売りした問題である。

東急不動産は実際の報告書の文言を改変し、存在しない文言を追加した。東急不動産が裁判所に証拠として提出した報告書には、東急不動産担当者が2002年12月4日に隣地所有者を訪問して「そろそろ重要事項やモデルルームの準備をする時期なので」と発言したと書いてある。ところが、東急不動産住宅事業本部が国土交通省に提出した「ご報告書」には、この記述はない。

東急不動産は隣地建て替えを消費者に説明しなかった理由として、隣地所有者の隣地建て替え計画が確定的なものではないと主張した。確定的であろうとなかろうと、不利益な事実は伝えるべきものであり、この言い訳自体が成り立たないが、東急不動産は報告書を改ざんして「重要事項説明の準備をする時期なので隣地建て替えの計画の具体性をはっきりさせてください」と隣地所有者に言ったことにしようとした。

東急不動産の弁護士は2005年7月19日の弁論準備手続きで「12月4日の訪問は重要事項のために行った」と主張した。その虚偽の主張を根拠付けるために原文には存在しない「そろそろ重要事項やモデルルームの準備をする時期なので」発言を挿入したとしか考えられない（林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書２』「被告従業員作成報告書（乙第7号証）」）。

証拠の改ざんが明らかになった後の2005年8月23日に東急不動産は証拠説明書差し換え版を送付した。そこでは「被告は、国交省に本件に関する経緯を文書によって説明しているが、乙7の2は、国交省に提出した文書に数箇所書き加えをした文書」と苦しい説明をしている。

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http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2077101.html

ゼロゼロ物件などの貧困ビジネス

ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスには人の心をねじ曲げるような悪意と憎しみがあります。灼熱の火花よりも心を焼く、凄まじい憎悪と敵意があります。貧困ビジネスには予測しがたい異常なものが充満しています。
貧困ビジネスに対しては行政処分と民事裁判が行われています。賃貸借契約書にない費用を徴収したゼロゼロ物件業者に対しては、東京都が宅地建物取引業法違反で業務停止処分にしました。
また、家賃滞納を理由に賃貸人である大家に鍵穴を加工され、物件から追い出されたとして、住民夫婦が大家を相手取り損害賠償を請求した裁判があります。東京地裁で2018年3月22日に判決が言い渡され、大家が慰謝料など約180万円を夫婦に支払うよう言い渡しました。家財道具の処分によって思い出の品々が全て失われ、「喪失感を味わったことによる精神的苦痛」を認めました（「鍵穴ふさいで家賃滞納の住民「追い出し」、家財道具処分…大家に慰謝料支払い命令」弁護士ドットコム2018年3月23日）。

投資用マンション迷惑勧誘電話

投資用マンションのしつこい迷惑勧誘電話は、業務の妨げにもなるため、会社員の敵と言えるものです。断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる。長時間にわたって電話を切らせてくれない。深夜や早朝に電話をかけられた。脅迫めいた発言があった。自宅に押しかけられ契約等を迫られたなどの被害相談があります。マンション投資の迷惑勧誘電話がかかってくると紙屑が咽喉に引っかかったような感覚になります。勧誘電話を憎むことは、感情面でも理屈の上でも至極真っ当なものです。
地方在住の教員や公務員、看護師らもターゲットになります。ローンを組みやすい堅い職業であり、世間知らずな人が多いとされるためです。現実にマンション投資でローン返済に行き詰まった中学校の教師が部活動で集めた費用を着服した事件が起きました。地方在住ならば東京都内のマンションの相場を知らず、割高の物件を売りつけやすいという計算もあります。逆に東京都民には大阪の物件を紹介します。
宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号のハでは、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際しての「電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる」行為を禁止しています。
迷惑勧誘電話被害を受けた場合、その時の具体的な状況や様子（日時、勧誘してきた事業者の会社名及び担当者名、具体的なやり取り）を国土交通省や消費者センダーなどに連絡できます。事例として蓄積されます。

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不誠実な応訴態度

続いて不誠実な応訴態度を説明します。東急不動産は裁判でも不誠実でした。
東急不動産代理人（３人のうちの１人）の個人的な都合で原告本人尋問の延期を要求（53頁）。延期させてしたことは新たな証拠収集でした（65頁）。母親の危篤という理由でしたが、それ自体疑わしいと思っています。
原告本人尋問では東急不動産代理人が反対尋問に名を借りた原告のプライバシーの暴露攻撃をしました（61頁）。東急リバブルや東急コミュニティーが保持する個人情報である年収、管理組合役員就任、家族構成を暴露しました。
また、東急不動産は和解協議に応じておきながら一方的に破棄することによる時間稼ぎもしました（82頁）。
さらに期日の一週間前に送付すべき準備書面等を当日の朝に送付することもしました（85頁）。これは『東急不動産だまし売り裁判』では最後の方に書かれていますが、一週間前に送付したのは最初の時だけです。一週間前に出して、次の弁論準備手続で証拠の改ざんなどが指摘されたために、ギリギリに出すという姑息な手を使ったものと考えています。
東急不動産には裁判手続を軽んじているような振る舞いもありました。準備書面の誤字脱字（85頁）や証拠説明書の説明誤り（30頁）、証拠の原本を提出しない（29頁）、証拠に枝番を振らない（32頁）などです。
極め付けは訴訟上の和解履行時に和解調書を無視した条件を要求し、断られると3000万円の支払いを拒否したことです（94頁）。

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豊洲市場予定地を国際展示場に

豊洲市場予定地を国際展示場に
豊洲市場予定地を国際展示場にすることを提言します。築地市場移転は様々な問題を抱えています。豊洲市場を施工した東急建設らの責任追及が必要です。東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）原告としては「また東急か」と言える問題です。
豊洲市場は作られた以上、移転を進めなければならないという思考停止に陥ってはいけません。私は東急不動産のマンション売買契約を消費者契約法第4条第2項違反（不利益事実不告知）で取り消しました。引渡し後だから契約が有効であるとの前提の下に双方歩み寄って解決策を考えようという発想は、マンションだまし売り被害者として到底容認できません。
一方で豊洲市場予定地の扱われ方は江東区民として許しがたい面があります。豊洲市場予定地をどうするかを考えなければ責任ある移転反対論とは言えません。築地移転問題を永遠に記録するために土建利権記念館とすることも一案ですが、江東区民が歓迎する施設として国際展示場を提案します。これは二つの意味があります。
第一に現在の日本の展示場ビジネスの脆弱性を解消します。既に国際展示場としてビッグサイトがありますが、年間300本もの企画が入り、フル稼働状態です。東京五輪でビッグサイトが利用できなくなることが大問題になっているように、日本の展示場ビジネスはビッグサイトに過度に依存した脆弱性があります。
豊洲に新たな国際展示場を作ることは、日本の展示場ビジネスを安定的なものにします。江東区豊洲の豊洲市場予定地と江東区有明のビッグサイトには適度な距離があり、健全な競争関係を生じることができます。大イベントでは相乗効果も生み出すことができます。
第二に展示場ビジネスの需要増大に応えることができます。人工知能（AI）やドローン、自動運転車、VRなど第四次産業革命による新技術や新ビジネスの発展によって展示会需要は高まるばかりです。
米国ラスベガスで2017年1月5日から8日まで開催された家電見本市「Consumer Electronics Show 2017」（CES 2017）や2017年1月8日から22日まで開催された「デトロイトモーターショー2017」では自動運転車が注目され、大きく報道されました。国際展示会の開催はインバウンド需要を増大させます。
中央卸売市場には地域住民にとっては早朝からのトラック公害など迷惑施設の側面があります。消費者嗜好の変化や流通業者の垂直統合の動きによる市場外流通のシフトによって卸売市場経由の取り扱いは減少しています。卸売市場誘致にこだわるよりも、国際展示場の方が江東区にとって将来性ある施設と考えます。
最後に本提言は私がコメンテータとして出演した日本海賊TV「金八アゴラ」の議論を出発点としています。記して感謝します。
http://www.hayariki.net/koto/