東急不動産FJネクスト不買運動

大地震で東急田園都市線のトンネル損傷の恐れ

大規模地震が発生すると、首都高速道直下を走る東急田園都市線のトンネルが、構造上の問題で損傷する恐れがあることが判明した。
問題の箇所は首都高渋谷線の池尻−三軒茶屋の約2.4キロ区間。首都高速高架橋の橋脚とトンネルの外枠がつながる大都市特有の一体構造になっている。
地震が発生すると、一体化した構造物でありながら、地上部と地下トンネルでは揺れ方にずれが生じることが明らかになっている
（「大地震でトンネル損傷恐れ　首都高直下、補強工事へ」共同通信2005年10月22日）。耐震補強工事は「年明けにも実施する」とするだけで具体的に明らかにしていない。
随分悠長な対応である。東京急行電鉄の問題先送り体質がよく現れている。
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東急リバブル、説明義務違反で敗訴

隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを知らされずに住宅を購入させられたとして、大阪府池田市の男性が、売主と売買を仲介した東急リバブルに、購入費など約2800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁（岡部崇明裁判長）で出された。判決は原告敗訴の一審判決を破棄し、東急リバブル側に456万円の支払いを命じる判決を下した。
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政治経済法律電網討論

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買ってはいけない東急リバブル・東急不動産
東急不動産・東急リバブル不買運動
☆★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★☆

> 憧れの東急田園都市線 2005/10/11 19:27 [ No.781 / 782 ]
> なんて思っている方がいたらとんでもありませんよ！
> 今なお、田園都市線沿線にボコボコマンション建ててますけど
> 買ったら最後、地獄の通勤ラッシュです。
> 並のラッシュじゃありませんよ、なんせ帰宅ラッシュまで
> ハンパじゃありませんから。
> この沿線に住みたいと思う方は物件購入前に１度朝、夕の自分の
> 通勤時間帯の電車に乗ってみる事をお勧めします。
> これから毎日自分が乗る事、家族（通学する娘さんとか）が乗る事を
> 考えれば絶対に買わないと思います。
> 時間通りに来ないし、来ても「前の電車がつかえてる」とかで
> 途中で止まっちゃうし最悪です。
> 東急グループは売ったが最後、お客様の快適な生活は約束してくれません。
> 売ったが勝ち！電車が崩壊寸前でも関係ありません。
> マンション売って売って売りまくり、電車に詰めて詰めて詰めたおす！
> 我々はカゴの中の鶏です。
> でもおかげ様でうちは賃貸なので、お金が貯まったら東急電車が
> 通っていない良い環境の住居を見つけたいと思っています。

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東急リバブル・東急不動産不買運動＠ねぎBBS
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東京急行電鉄、トラブル多発の日本航空と提携

東京急行電鉄はトラブル多発の日本航空とカード事業での提携を発表した（2005年10月3日）。
日本航空は2005年3月に、度重なる運航上のトラブルにより国土交通省から業務改善命令を受けた。
同年4月には国土交通省による立ち入り検査も行われた。しかし、その後も整備上のミス等、様々なトラブルが続発している
（「乱気流でコーヒー浴び男児大やけど、日航対応に問題」読売新聞2005年9月30日、「JAL機がまた無許可離陸、宮崎空港で23日に」読売新聞2005年9月26日）。
そのJALと東急電鉄の提携である。「類は友を呼ぶ」ということであろうか。
双方の企業風土に類似性が存在するのだろうか。「悪友を親しむ者は共に悪名を免る可らず」とも言われる（福沢諭吉「脱亜論」）。
今回の提携に東急電鉄の不誠実さを見ることもできる。元々、東急電鉄は日本エアシステムJASの筆頭株主であった。
しかし、グループのリストラ（東急建設への資本注入、東急百貨店の日本橋店閉鎖等）に追われて余裕がない東急電鉄が、日本航空に経営統合させた経緯がある。
JASを裏切った東急が今度は提携と節操のなさには呆れるほかない。
そもそもJALのトラブル続発はJASとの経営統合に端を発している。あまりにもカルチャーが違う企業同士の急な統合が現場で軋轢を生む結果となった。JALの混乱も東急が元凶と言え、東急の罪は深い。
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東急不動産、既存株主無視の増資

東急不動産による株主利益を軽視した増資発表に、既存株主は怒りの声を上げている。東急不動産は、東急不動産は30日、5150万株の公募増資と1150万株の第三者割当増資を実施すると発表した（2005年10月30日）。発行価格はいずれも同額とし、10月11日から13日の間に決定する。
公募増資の募集方法は一般募集とする（「東急不動産　5150万株の公募」證券新報2005年9月30日、「東急不動産、23年ぶりに300億円強の公募増資」日本経済新聞2005年9月30日）。第三者割当増資は全株を東京急行電鉄に割り当てる。増資により、合計416億円を調達する（「東急不、公募と第三者割当増資で416億円調達へ」時事通信2005年9月30日）。
一般的に増資は株価を下げる要因になる。発行済み株式数が増えるから、一株当りの利益は減少する（「公募増資って何？」読売新聞2004年12月22日）。一株当たりの価値が薄まることになる。売り圧力も高まるため、弱気要因となる。株式の供給増、需給関係の悪化と受けとめられ、投資家からは敬遠される。資金調達により市場の支配者になれるならグッドニュースにできないこともないが、戦いを始めるための準備ならば、警戒する必要がある。
今は昔の成長期相場とは異なる。悪材料出すととんでもなく下落してしまう時期での発表である。今の市場では悪材料と採るのが常識的な見解である。投資家にとっては素直に売りである。これまで東急不動産株を買い増ししていた外国人の売りが膨らむことが予想される。ヘッジ売りも出るだろう。東急不動産株は2000年2月に90円台まで下落したことがある。
このように安易に増資されては株主はたまらない。経営陣は既存株主の利益を軽視している。東急不動産は赤字決算を続けていた時も、高額の役員賞与、退職慰労金を払い続けていた。全社員の平均年収も一千万とされる。
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