東急不動産FJネクスト不買運動

東急ハンズAmazon Echo不合格

東急ハンズのAmazon Echo用アプリケーション「Alexaスキル」が当初アマゾンの審査で不合格になった。東急ハンズは2017年6月から7月の約2カ月間でAlexaスキルを完成させたが、アマゾンジャパンのレビューで不合格になった。レビューを通るまでにさらに2カ月あまりを要した。開発期間が倍になったことになる。

不合格理由の一つは例文の数の少なさである。消費者は同じ意図の質問でも、人によって表現は様々になる。これに対応するためにはAlexaスキルを利用するコマンドの例文を多数用意する必要がある。アマゾンジャパンのドキュメントには、1機能につき30個程度の例文の登録が推奨されている。

ところが、東急ハンズの登録した例文は少なかった。表現の異なる例文を機能毎に沢山考えることに想定以上の時間がかかったという（島津忠承「アマゾンの審査で不合格になったEchoアプリ、東急ハンズが2カ月で改善」日経xTECH 2018年2月19日）。これはパワハラ過労死事件が起きた東急ハンズらしい。多様性を理解しないから過労死のような事件が起きる。

また、東急ハンズは公式Twitterが勇気とメンタルでインフルエンザに立ち向かうと呟いて炎上した（日本海賊TV『金八アゴラ』「東急ハンズが予防接種拒絶でTwitter炎上」2016年11月19日）。予防接種には様々な議論があり、接種しないという選択も頭ごなしに否定するものではない。しかし、勇気とメンタルでインフルエンザに立ち向かうという精神論根性論丸出しの発言は炎上して当然である。東急ハンズには表現の貧困が感じられる。表現の異なる例文を沢山考えることに苦労したことが理解できる。

『5年後に笑う不動産 マンションは足立区に買いなさい!』

長嶋修『5年後に笑う不動産 マンションは足立区に買いなさい!』（ビジネス社、2017年8月25日）は不動産コンサルタントによる書籍である。同じ著者の書籍『不動産格差』（日本経済新聞出版社、2017年）と同じく不動産の価値に格差が生まれると指摘する。本書はタイトルに「足立区に買いなさい」とあるように具体的な地域をあげているところが特徴である。

『不動産格差』の書評と同じになるが、格差については疑問がある。不動産の価値が下がることは、人口減少、持ち家信仰の希薄化、空き家の増加などから容易に想像できる。これに対して供給過剰になるにもかかわらず、一部の不動産の価値が上昇することは理解しにくい。不動産の価値が下がるばかりでは消費者の不動産への関心が弱まり、不動産業界に関係する立場として不都合があるためではないかと邪推したくなる。

このような疑問はあるものの、不動産価値が下がる点については同感である。本書は、良質な住宅街イメージを持つ人が多い東急田園都市線沿線の退潮を指摘する（「田園都市線の「勝ち組エリア」が負け組に転落するとき」）。大手町や銀座の繁栄を考えれば、そこへのアクセスの良い東京都東部が好まれることは自然である。東京は西に西に住宅地を拡大していったが、外環道によって都心と画そうとしている。田園都市線沿線の退潮は自然である。

但し、本書の特徴は、ここにも格差を持ち出していることである。田園都市線内でも区部と神奈川県の格差を指摘する。私が出演したインターネット番組・日本海賊TV『金八アゴラ』「二子玉川ハロウィンパーティーはヤンキー化促進」（2017年9月6日）では川崎のヤンキーが世田谷区の二子玉川に来て治安を乱すと指摘された。もはや沿線で一体感を持つ時代ではないことは確かである。

永代橋と東急不動産だまし売り裁判

永代橋と東急不動産だまし売り裁判

プレミアムフライデーの2017年8月25日に永代橋から隅田川を眺めた。永代橋は江東区と中央区の境の橋である。江戸時代の元禄年間に架けられた。赤穂浪士が吉良上野介の首を取った後に泉岳寺に行く際に永代橋を渡ったことでも有名である。文化年間には深川八幡祭りで人が押しかけ、落下事故も起きた。

現代の橋は関東大震災の復興事業で造られ、帝都東京の門と呼ばれた。ダイナミックなアーチである。ドイツライン川に架かっていたレマーゲン鉄道橋をモデルにし、現存最古のタイドアーチ橋かつ日本で最初に径間長100mを超えた橋である。重要文化財に指定されている。夜間はライトアップされる。

永代橋の「永代」からは東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）を思い出す。東急不動産準備書面（2006年6月28日）3枚目は「永代信用金庫」を「永大信用金庫」と誤って記載した。永大信用金庫という名前の金融機関は存在しない。「準備書面の誤字は東急不動産の教養のなさを示している」（林田力『東急不動産だまし売り裁判１１勝訴判決』「結審」）

東急不動産だまし売り裁判は不動産取引で消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）の規制を初適用した。「規制がなければ、責任ある組織もやがて無責任として非難され、その間良識のない者、貪欲な者、ばかな者、騙す者が利益を得ることになる」（ピーター・F・ドラッカー著、上田惇生訳『マネジメント[エッセンシャル版] 基本と原則』ダイヤモンド社、2001年、96頁）

東急不動産だまし売り営業は詭弁の大嘘つきである。今度はどのような嘘で逃げるのか。普通の神経ならば最初の時点で認めて謝罪するが、嘘に嘘を重ねて醜態をさらした。悪徳不動産営業は文明初期の犯罪者に見られる特徴を持っている。悪徳不動産営業は低級な知性の持ち主であり、その精神は自己中心的なものに過ぎない。不動産取引について社会科学的な理解を全く持っていなかった。

東急不動産だまし売りは消費者を地獄に突き落とす。東急リバブル東急不動産を是々非々で評価したら何一つ是がない。東急リバブル東急不動産に甘い顔をすれば付け上がるだけである。消費者に対しては頑固で融通のきかない態度をとる。東急リバブル東急不動産は個人の苦しみに無関心な態度をとる。

東急リバブル東急不動産の先見性のなさは信じがたいほどである。だまし売りが嫌いな消費者とブラックな扱いを受けた元従業員が多数いてネットで企業価値を下げていくという因果応報。ブランドという単語からは最も遠い企業である。

林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』

http://hayariki.zero-yen.com/

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』林田力

http://sky.geocities.jp/hayariki4/

The Suit TOKYU Land Corporation Fraud and Conspiracy (Japanese Edition) Kindle Edition

https://www.amazon.com/dp/B071LD5TDT/

東急不動産の登記トラブル

東急不動産の登記トラブル

東急不動産だまし売り裁判の後始末として、東急不動産だまし売り物件の所有権登記を東急不動産にする必要があった。さもなければ原告が問題物件を抱え続けてしまう。

しかし、その所有権移転登記の進め方をめぐってトラブルが再燃した。

・登記原因

東急不動産：「和解」とする。「訴訟上の和解」では登記できない。

原告：和解調書には「平成１８年１２月２１日付『訴訟上の和解』を原因とする」とある通り、「訴訟上の和解」とする。

・登記原因の日付

東急不動産：東急不動産が３０００万円を支払った日

原告：和解調書記載の通り、平成１８年１２月２１日

・登記申請

東急不動産：東急不動産と原告の共同申請

原告：東急不動産単独申請。和解調書によって登記する旨の意思表示が擬制されるため（民法第４１４条２項但し書き、民事執行法第１７４条）、原告の申請は不要。

・司法書士への委任状・登記原因証明情報

東急不動産：原告に提出を要求。原告が「印鑑証明」を用意して、実印を押すことを要求。

原告：東急不動産が単独申請できるため、提出は不要である。

・登記原因証明情報

東急不動産：原告に登記原因証明情報という文書への捺印を要求。

原告：和解調書を登記原因証明情報とできるため、作成不要。

東急不動産は「自分の主張する方法でなければできない」と説明したが、虚偽であった。実際は原告の主張の通りに可能であり、そのように登記された。。

http://www.hayariki.net/tokyu/touki.html

『FJネクスト不買運動旅行記 (林田力)』林田力/枕石堂【本が好き!】

http://www.honzuki.jp/book/247017/

東急不動産の中野サンプラザ再開発でビル風悪化か

東急不動産が中野区の区役所・サンプラザ地区再整備の事業協力者に入ったことで中野のビル風が悪化する懸念がある。東急不動産は二子玉川ライズ（二子玉川東地区市街地再開発）でビル風被害をもたらした懸念がある。
中野は現在でも「中野四季の都市（まち）」のビル風が酷い。2012年6月の台風で中野セントラルパークの複数の大木が倒れてしまった。2014年3月16日には中野セントラルパークサウス周辺で風速12.1mを記録した。中野サンプラザ再開発によりビル風の一層の悪化が懸念される。
事業協力者は野村不動産、清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック。中野区と事業協力者は2016年10月18日に事業協力協定書を締結した。再開発ビルは2025年度の完成を目指す。
この問題は2016年11月2日に希望のまち東京in東部事務所で収録したインターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」でも取り上げた。コメンテーターは田淵隆明氏、石川公彌子氏、林田力。司会は山内和彦元川崎市議。希望のまち東京in東部事務所での収録は4回目で、今回が最後である。
番組では不動産取引の問題も取り上げた。石川氏は工場跡地の宅地開発が増加しており、土地取引の登記の義務化と取引履歴をデータベース化して一般公開することを提唱した。これは地上げ屋を通した土地取得なども見える化できるというメリットがある。
また、土壌汚染対策として、取引の際の売主の調査義務や工場の操業中段階から調査義務の導入を提言した。土壌汚染対策基本法の目的規定には生活環境保護や生態系保全を含め、土地の利用用途に応じた汚染除去を行う考え方の採用を主張した。

http://blog.livedoor.jp/hayariki2/