東急不動産FJネクスト不買運動

東急不買運動２０１２年十大ニュース

東急不買運動２０１２年十大ニュースを発表する。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄ら東急グループの問題を十大ニュース形式でまとめた。

第一に太平洋クラブの倒産である。東急不動産が実質的に親会社になっている太平洋クラブが１月２３日に民事再生法の適用を申請したが、東急不動産の詐欺的商法に批判が噴出した。東急不動産主導の再生案は否決された。

第二に東急大井町線高架下住民追い出し問題である。東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らが東急電鉄（東京急行電鉄）に一方的な立ち退きを要求された問題である（林田力『二子玉川ライズ反対運動２』１５１頁）。これから新たに立ち退き要求を受けた住民も出ており、２０１３年も継続する問題である。

第三に十条駅西口地区再開発事業反対運動である。東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業は低層部が商業施設の複合タワーマンションを建設する計画であるが、生活者の街を破壊すると批判されている。地権者の権利変換率は異常に低く、参加組合員の東急不動産らが地権者の犠牲の上に利益を得る再開発である。

第四に二子玉川ライズ行政訴訟の控訴である。東京都世田谷区を中心とする住民らが二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可の取り消しを求めて東京都を提訴した行政訴訟である。林田力も原告・控訴人の一人である。

東京地裁判決は、だまし討ち判決であった。判決言い渡し期日を三度も延期し、中間判決言い渡しと称しながら終局判決を言い渡した。内容面でも小田急判決に依拠すると称しながら独自の論理で原告適格を否定する。二子玉川ライズ行政訴訟は控訴審で争われることになる。

第五にアクティビア・プロパティーズ投資法人の公募割れである。アクティビア・プロパティーズ投資法人は東急不動産がスポンサーのREIT（不動産投資信託、リート）で６月１３日に上場したが、公募割れで終わった。毎日しつこく営業電話がされるなど強引な営業は投資家からも嫌悪の声が出た。

第六に東急電鉄株主総会での二子玉川ライズ周辺住民と東急大井町線高架下住民の共闘である。６月２８日に株主総会の会場となったBunkamuraオーチャードホール（東急文化村）の入口付近において共同で抗議のビラ配りを実施した。東急に苦しめられている住民が地域を越えて結束した。

第七に渋谷ヒカリエ開業による東急グループの地域性無視の体質である。東急電鉄・東急不動産ら東急グループの開発は地域の環境や歴史などの地域性無視を特徴とする。２０１２年に完成し、世間で話題となったプロジェクトとして東京駅、東京スカイツリー、ヒカリエの三つが挙げられる（三橋倫子「東京駅、スカイツリー、ヒカリエ、年末を彩った“光の技”」ケンプラッツ２０１２年１２月２８日）。

しかし、ヒカリエは地域性無視という点で東京駅や東京スカイツリーとは決定的に異なる。東京駅は伝統の復元という点が高く評価された。東京スカイツリーは景観破壊や高さ日本一を喜ぶメンタリティの後進性が批判される（林田力「東京スカイツリー賞賛一辺倒の貧困」PJニュース2010年5月18日）。それでも曲がりなりにも下町の伝統を意識している。これらに対してヒカリエには地域性は皆無である。東急は可処分所得の高い大人の街を目指し、若者の街という渋谷の個性を潰している。

「今の渋谷は中途半端かなと感じています。いろいろな世代が楽しめるのは良いのですが、誰向けなのかが分からなくなっている。個性がなくなってきたという印象があります」（「ギャルが渋谷から消える？！女子高生目線で街の整備を」ケンプラッツ２０１２年４月２３日）

第八に住民と世田谷区による二子玉川ライズ風害対策協議である。二子玉川ライズでは高層ビルのビル風被害が深刻である。二子玉川東地区第一種市街地再開発組合のビル風被害対策は何ら確たる成果を生み出せてはいない。協議を繰り返す中で、ようやく世田谷区も多摩堤通り横断対策や風速の定点測定の検討に入った。

第九に東急不動産の大阪の超高層マンションへの酷評である。ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も立地が悪く、タワーマンションの高級感や開放感がないと指摘される。東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評された。

第十に二子玉川ライズ二期ビルへの楽天本社移転による公共性欠如の明白化である。楽天が二子玉川ライズ二期ビル（賃貸オフィス）２７フロアに本社を移転する。再開発オフィスビルが丸ごと一企業の本社ビルになり、その建設費を税金で補助することの異常性が深まる。二子玉川ライズに公共性はない。
http://www.hayariki.net/1/21.htm
楽天の本社移転は二子玉川ライズの事業リスクを大きくする。賃貸オフィスは赤字覚悟で賃料を下げても、テナントが集まらない苦境にある。東京都心でさえ、多くのオフィスビルが頭を抱えている。電機メーカーの業績不振から日中・日韓関係の悪化まで日本経済に暗い影を落とす不安要素はいくつもある。楽天が建設中のオフィスビルを借りたことから、よほど楽天にとって好条件であったことは容易に予想できる。

その上、楽天のようにフットワークの軽い企業は数年後には本社を再度移転する可能性もある。楽天の現在の本社は楽天タワーと呼ばれるが、そこから移転することは土地建物への思い入れが少ない企業と言える。英語公用語化に見られるように世界を意識しており、海外への本社移転も考えられる。楽天が再移転すれば二子玉川ライズは膨大な空室を抱えることになる。

ブランズタワー大坂備後町に低評価

大阪市中央区の新築マンション・ブランズタワー大坂備後町が酷評されている。ブランズタワー大坂備後町は立地が悪く、タワーマンションの高級感や開放感がないと指摘される。

ブランズタワー大坂備後町は一ブロック全体がマンション敷地ではなく、同じ敷地内のマンションなどの建物に囲まれている。しかも同じブロック内の建物は敷地目一杯に建てられており、圧迫感がある。ブランズタワー大坂備後町が面している道路は南側と東側だけであるが、どちらも狭い。引っ越し時に苦労することは確実である。

ブランズタワー大坂備後町の近くには阪神高速の高架がある。東側には高架が迫る。南側の高架も肌感覚では近い。上町断層の真上に位置し、震災時の危険性が高い。ブランズタワー大坂備後町の南側の狭い通りを挟み、郵便局がある。集配の車が頻繁に停発車する。

東側のマンションには入居者募集中の広告が大々的に掲げられている。同じブロック内には飲食店やオフィスがある。同じブロックの西側には再開発ビルがあり、住居の用途で使用しなければならないことになっているが、実際には事務所ばかりである。

東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評される。東急不動産の地域性を無視した高層マンション建設は二子玉川ライズやブランズシティ守谷、十条駅西口地区市街地再開発などでも批判されている。

ブランズタワー大坂備後町は間取りの悪さも批判される。角部屋の廊下が長く、収納力も低い。意図不明なサービスバルコニーのために部屋がいびつになっている。実効面積の割合が小さく、無駄に固定資産税と管理費・積立金を払い続けなければならない理不尽な部屋が多く見られる。内廊下の中住戸は風通しが悪そうである。夏は灼熱サウナ地獄で耐えらず、エアコンの電気代がかさむと予想される。

http://book.geocities.jp/hedomura/mccmccmcc3.html

ブランズタワー大坂備後町に限らないが、時期的な問題もある。消費税増税前の分譲マンション購入は損である。増税前に安く買う筈が、実は増税後よりも高い価格で買ってしまうことになりかねない。過去にも消費税増税後にマンション価格は下落している。消費税増税後の需要の落ち込みに連動して、１９９８年と９９年のマンション価格は急落した。
http://www.hayariki.net/1/20.htm
経済ジャーナリストの荻原博子氏は警鐘を鳴らす。「不動産業者はどこも『増税前に早く買って』とあおるでしょうが、安易に乗るべきではない。需要が落ち込む増税後のほうが、値引き交渉の余地があります。住宅の値引きは100万円単位なので、増税分よりも下がることもあり得る。地価もローンの金利も当面は上がる気配はなく、もしすぐに家を買う必要がないなら、今は焦らずにローンの頭金をためておけばいい」（「住宅購入、消費増税の「駆け込みバブル」に踊らされるな」週刊朝日２０１２年１１月１６日号）。

太平洋クラブと東急不動産だまし売り裁判

大手ゴルフ場運営会社「太平洋クラブ」（東京都港区、桐明幸弘社長）の倒産に対し、太平洋クラブを実質支配していた東急不動産にゴルフ場会員から怒りの声が出ている。自社の金儲けしか考えない東急不動産の体質は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題と共通する（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。『ゴルフタイムス』では「卑劣極まる東急不動産は、刑事告発される運命にある」とまで指摘する。

東急不動産には様々な批判が寄せられる。第一に東急不動産のだまし売り体質である。もともと東急不動産のゴルフ場運営は評判が悪い。『東急不動産だまし売り裁判』に対しては筑波東急ゴルフクラブ会員からの書評「東急不動産の実像を知る！」も寄せられている。書評者は『東急不動産だまし売り裁判』を「当事者だけに本当によく書けている」と評価する。東急不動産だまし売り裁判と似たことが筑波東急ゴルフクラブでも行われていると告発する。

会員を集めるだけ集めて、会員特典を次々と引き下げていった。具体的にはツーサムプレーの募集終了直後の廃止、デフレ下の年会費の値上げ、ハーヴェスト宿泊優待券の１泊３８００円から約１万円への大幅引き上げなどである。東急側の言い分は「太平洋ゴルフクラブとの提携を行い平日の優待を増やした」であるが、休日しか行けない会社員にはデメリットでしかない。

書評者は妻と一緒にゴルフする約束で会員権を購入したものの、購入直後にツーサムプレーが廃止され、妻のゴルフデビューは露と消えてしまった。妻にはさんざん嫌味を言われ、本当に悲しいと嘆いている。太平洋クラブの問題も「優良ゴルフ場を切り離し、預託金会員に尻ぬぐいをさせる詐欺まがいの手口」である（「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA ２０１２年４月号）。

第二に東急不動産の経営主体隠しである。東急不動産は太平洋クラブの親会社太平洋ホールディングスの大株主である。しかし、東急不動産が親会社であることは会員に知られておらず、会員のほとんどは三井住友銀行が親会社であると信頼していた。太平洋クラブは1971年に設立された名門で、「三井住友VISAマスターズ」が開催される「御殿場コース」や札幌、軽井沢など全国に多くのゴルフ場を抱えている。

太平洋クラブの親会社であった三井住友銀行は株式と債券を東急不動産が支配する太平洋ホールディングスに売却した。「東急不動産が設立した太平洋ホールディングス合同会社には、太平洋クラブの株式をたった１円で譲渡したとされている。」（平成２４年（再）第７号民事再生手続申立事件「要望書」）。

東急不動産ではなく、太平洋ホールディングスというペーパーカンパニーに譲渡したところに東急不動産だまし売り裁判の東急不動産らしい卑劣さがある。太平洋クラブ関係者は「業績のよくない太平洋クラブを連結決算から外し、密かに実質支配した」と説明する（「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA ２０１２年４月号）。太平洋クラブが倒産しても東急不動産が損をしない仕組みとした。

対外的には東急不動産は自社が太平洋クラブを実質支配している事実を隠し、ペーパーカンパニーにすぎない太平洋ホールディングスを前面に押し出した。一般には２００７年３月に太平洋クラブが東急不動産と業務提携したという形でしか告知されていなかった。東急不動産への譲渡を倒産後に初めて知らされた会員も多い。

悪評の多い東急不動産が親会社であると知っていたならば会員権を購入しなかった、会員権を売却していた会員も少なくない。『ゴルフタイムス』は「会員騙しのテクニックの初歩」と指摘する。オーナー交代を会員に告知しなかったことは債権者に対する告知義務違反と批判される。

金融ジャーナリストの伊藤歩氏は以下のように分析する。「東急不動産は大株主として、実質的に太平洋クラブの経営の主導権を握ったのに、そのことを隠し、対外的には『業務提携した』だけだと発表して会員を騙した。会員はそう見ています。」（「とんでもないことに・・・　「民事再生申し立て」のその日まで会員を集めていた 名門「太平洋クラブ」会員1万3000人の悲劇」週刊現代201年3月24日号）

第三に太平洋アリエスへの濫用的な会社分割である。太平洋クラブは東急不動産への支配権移転後の２０１０年に所有する優良コース（御殿場、御殿場ウエスト、相模、軽井沢、江南）を新設会社太平洋アリエスに移転した。御殿場は太平洋クラブにとって看板コースである。この事実も会員に通知されていなかった。これは詐害行為になると見られている。

第四に太平洋クラブが民事再生法適用申請の直前にも会員募集を行っていたことである。東急不動産は会員に損害を与えることが分かっていながら、目先の収益確保に走った。東急不動産だまし売り裁判と同じ詐欺的商法である。

太平洋クラブ被害者の会は太平洋クラブ経営陣が東急不動産株式会社の利権のために会員集めを行い、挙げ句の果てに無責任にも民事再生の申し立てに及んだと批判する（平成２４年（再）第７号民事再生手続申立事件「要望書」）。

第五に現経営陣に甘い民事再生法を利用したことである。太平洋クラブと子会社（太平洋ゴルフサービス、太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト、太平洋ティ・ケー・エス、太平洋トリアス、太平洋ゴルフスクエア）計７社は２０１２年１月２３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約１２６０億円で、その中には保証債務３８０億円が含まれる。申請代理人は片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）である。

この民事再生法適用申請について「東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っている」と見られている。そのために会員から東急不動産に対して「裏切り者！」「外資以上に悪質！」と怨嗟の声も上がった（山岡俊介「『太平洋クラブ』民再申請　東急不動産に対し、会員から怒りの声」アクセスジャーナル２０１２年１月２７日）。会員向け説明会では会員から「何故、会社更生法ではないのか」との質問も出された（「太平洋グループの債権者説明会が開催された」東京ゴルフリサーチ2012年2月8日）。

西村國彦弁護士は東急不動産への怒りを表面する。「最も責任重大なのは東急不動産です。三井住友ブランドを使って何百億円も会員権を売っておきながら、経営が破綻すると、会員や預託金より株主の自分を守ることを優先する。とんでもない話です。こういう倒産のときに、債権者より株主が優先されるというのは、法的にも道義的にもあり得ません」（「とんでもないことに・・・　「民事再生申し立て」のその日まで会員を集めていた 名門「太平洋クラブ」会員1万3000人の悲劇」週刊現代201年3月24日号）

第六に２月に来る預託金償還期を目前にして民事再生法適用を申請した悪質さである。太平洋クラブの預託金会員は約１万３０００名で、預託金総額約６８５億円である。無預託金会員（預託金のない入会金だけの会員）は約７０００名である。預託金償還と倒産の関係は以下のように分析されている。

「２月以降に５００億円とも囁かれる預託金償還期限が迫り、資金繰りに窮した経営陣が、裁判所に駆け込んだにすぎない。」（「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA ２０１２年４月号）

「東日本震災でゴルフ界に荒波が吹くと、太平洋の償還問題に対処しきれずに、自分自身（引用者注：東急不動産）も危険を感じ、倫理道徳を無視して、逃避劇を演じた。つまり、７００億円の預託金の保証ができなくなった太平洋クラブの経営を牛耳るうまみがなくなったからである。」（『ゴルフタイムス』）

「太平洋クラブは、預託金償還問題の対策として、他のゴルフ場が見習うべき点は一つもなく、蓋を開ければ、何もせずに預託金債務を放棄した」（「ゴルフ会員権業界を取り巻く環境〜太平洋クラブの法的整理の考察〜」AIゴルフ総研レポート、２０１２年３月）

第七に会員向け説明会を１月３０日月曜日という月末の平日午後１３時半に設定したことである。なるべく会員に来てほしくないという東急不動産の逃げの姿勢が浮かび上がる。それでも説明会は会場の渋谷公会堂１・２階総座席数２０８４席が満席となり、立ち見が出るほどだった。

説明会開始前には公会堂の前で複数の被害者団体がチラシを配布していた｡当然のことながら、東急不動産への反発も強く、怒号も飛び交った。「東急不動産（8815）には厳しい声が飛んだ」（「市場のうわさ」日本証券新聞2012年2月13日）。

東急不動産だまし売り裁判においても東急不動産は居留守やたらい回しで逃げ続けた。「東急不動産の責任感の欠如」との表現もある（「どうなる？太平洋クラブ、そして、三井住友ＶＩＳＡＴ．Ｍａｓｔｅｒｓ」ゴルフタイムスの世界２０１２年６月１４日）。

第八に会員無視でゴルフ場運営最大手「アコーディア・ゴルフ」（東京都渋谷区）とスポンサー契約を締結していたことである。説明会でもスポンサー契約に対する批判の声が大きかった（山岡俊介「『太平洋クラブ』民再申請　1・30会員向け説明会は「東急不動産」に怒声」アクセスジャーナル２０１２年２月１０日）。

アコーディアの評判は悪い。太平洋クラブがアコーディアの傘下になることは、年会費の増額、大衆化、コースコンディションの悪化、来場者の質の低下などデメリットがある（「ゴルフ会員権業界を取り巻く環境〜太平洋クラブの法的整理の考察〜」AIゴルフ総研レポート、２０１２年３月）。

インターネット掲示板では「太平洋クラブを返してくださいよ〜」と題して「額面ちゃらにしたうえにアコーディアにあげちゃうなんて個人に対して二重の苦しみを与えるですか」と批判された。この投稿に対して「本当に東急不動産はヒドイ会社」と同意する意見も投稿された。

最初からアコーディアをスポンサーに決めていたかのような手際の良さに対し、会員らは会員無視の計画倒産」と、怒りの声を上げている（伊藤博敏「6・28株主総会が最終ラウンド!　　週刊誌を巻き込むスキャンダル合戦に大物フィクサーまで登場する日本最大のゴルフ場運営会社「アコーディア・ゴルフ」委任状争奪戦の行方」現代ビジネス２０１２年６月７日）。

PGMの神田有宏社長はアコーディアへの売却の利益を「東急不動産が持っていってしまい、メンバーには還元されてない」と指摘する（「“アコーディア問題”を、最大ライバルのPGM社長に直撃。コンプラ問題は、統合の行方は、太平洋クラブ問題は……キーマンが激白」東洋経済オンライン２０１２年５月２３日）。これは東急不動産だまし売り裁判と共通する搾取の構造である。

会員らは「太平洋クラブ被害者の会」「太平洋クラブ会員の権利を守る会」などの被害者団体を結成した。被害者の会では渋谷で東急不動産への抗議デモ行進も企画しているという（太平洋クラブ被害者の会オフィシャルサイト「被害者の会からのご報告」２０１２年５月３０日）。
http://www.hayariki.net/1/15.htm
東急不動産は太平洋クラブの民事再生法適用申請によってゴルフ業界全体に害悪を及ぼしている。健全経営のゴルフ場にも会員からの預託金償還請求が急増している。ゴルフ会員権の売却志向も増幅させ、会員権相場の低迷にも更に拍車をかけた（「ゴルフ会員権業界を取り巻く環境〜太平洋クラブの法的整理の考察〜」AIゴルフ総研レポート、２０１２年３月）。これも分譲マンション購入検討者に広く衝撃を与えた東急不動産だまし売り裁判と共通する。

東急不動産にマンション売買代金の返還命令

東急不動産にマンション売買代金の返還命令。２００５年２月１８日から林田力と東急不動産の間で争われていた東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）で２００６年８月３０日に東京地裁判決が出た（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。 

東急不動産（販売代理：東急リバブル）が隣地建て替えによる日照や景観の阻害を説明せずに東京都江東区の新築分譲マンションを販売したことが消費者契約法第４条第２項の不利益事実不告知として、売買契約の取り消しが認められた。東急不動産敗訴判決は関係者だけでなく、消費者運動家や不動産業者それぞれの立場の人々に衝撃を与えた。 
http://www.hayariki.net/hayariki4.htm#4 
東急不動産だまし売り裁判を契機として、東急リバブル・東急不動産ら東急グループのトラブル事例も次々と明らかになった。東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件や二子玉川ライズ反対運動などである。トラブル事例は消費者の不動産業者選びの材料になる。多くの消費者が過去の紛争事例を学び、不動産業者選びに活用している。東急不動産だまし売り裁判は消費者との信頼関係が不動産業者の盛衰を左右することを明らかにした。 

http://yaplog.jp/hayariki/

東急不動産だまし売り裁判はハイエナ資本主義の崩壊という時代を先取りした事件であった。世界経済は２００８年の金融危機を経て大きく変わり、日本経済は長引くデフレに苦しむ。約１５年で名目GDP(国内総生産）の１１％が消失し、地価は半減した。デフレの長期化は個人の財布の紐を硬くした。そして２０１１年３月１１日の東日本大震災は開発優先・高層化という街づくりに対する不動産業界の「常識」の変更を迫った。二子玉川ライズのような時代遅れの開発事業にしがみつく東急不動産は東急不動産だまし売り裁判から学習していない。

東急不動産ブランズ田園調布にオンライン詐欺の指摘 東急不動産ブランズ田園調布にオンライン詐欺の指摘

東急不動産の分譲マンション「ブランズ田園調布」のウェブサイト（ホームページ）がオンライン詐欺と関係しているとの指摘がなされた。広告リンクをクリックしてブランズ田園調布のサイトに移ろうとしたところ、ウイルスバスターが以下の警告を出してアクセスをブロックしたとする。 

「このWebサイトは、有害なプログラムを転送するか、オンライン詐欺に関係していることが確認されています。 

この画面を閉じてください。」 

この警告は有害なクッキーの使用やIPアドレス等の情報を自動取得するサイトに対して表示される。ブランズ田園調布のサイトが海外の怪しげなサイトと同等ということになる。ウイルスバスターにブロックされるようなサイトではブランズ田園調布は売れないのではないかと指摘された。「他社のホームページはブロックされませんし、やはり上場企業として、東急不動産に問題があるように感じました」との感想も寄せられた。 

東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。子会社の東急リバブルには「頼みもしないDMを送りつけてくる」との批判がある（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁）。 

東急不動産の物件情報提供サイトでは2010年1月20日に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じたこともある（「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22）。対象ページの閲覧者は「Gumblar」（ガンブラー）亜種に感染した可能性がある。 

改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。