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イ 早稲田大学 芸術学校教授 卯月盛夫教授の見解
① 卯月盛夫教授は、本件再開発事業のⅡ−ａ街区部分（二子玉川東第二地区市街地再開発事業）（甲１５８）についての本年５月１３日に、東京都に都市再開発法第１６条の事業計画閲覧に対する住民の意見書提出、口頭陳述の手続きの際、補佐人として１時間にわたり、専門家としての観点から意見を延べた。その際利用した、卯月教授作成の住民提案の資料が甲１６０号証、その意見内容を東京都が記録したものを、住民の情報公開に対して開示したものが、甲１５９号証、ここで東京都が黒塗りした部分を録音に沿って起こした報告書が甲１６１ー１号証、卯月教授の経歴等を示す資料が甲１６１−２、３である。 卯月教授は、世田谷区民であると同時に、１０年間世田谷区企画部都市デザイン室 主任研究員を努め、その後３年間財団法人世田谷区都市整備公社まちづくりセンター所長を務めた経歴があり、行政内部から、世田谷区まちづくり条例の成立に尽力した経歴を有する。その他にも、国土交通省「まちづくり計画策定担い手支援検討委員会」委員長等をはじめ、数々の地方公共団体においても、まちづくり推進委員会や都市計画審議会で「委員長」等の重要な役割を担ってきた豊富な経験を有しおり、行政がまちづくりや都市計画においてはたすべき役割について豊富な経験と専門的な知見を持つ第１人者である。（甲１６１−２．３）。 ② 周辺住民との対案作成 控訴人らを含む世田谷区玉川１丁目、２丁目の住民は本件再開発事業の工事の竣工による権利被害の現実化、予想を超える被害の広がりに苦しみ、２−ａ街区にも超高層ビルや建ぺい率８０％の人工地盤建築物が建設されることによって、さらなる権利侵害が深刻化することが明らかであったため、これを避けるために、卯月盛夫教授に相談した。卯月教授は、これを受け、現地を検証して、その必要性を認識し、早稲田大学卯月盛夫研究室として、複数の専門研究員でチームを組み、２００９年夏以来、現地において、３度にわたるワークショップを開催した。そこで参加したのべ１５０名以上の住民から、詳細な住民の不安や要望を聞き取り、それをもとに、具体的な住民提案を作成し、模型等も作成した。 |
東急建設トラブル
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イ 第１に，本件再開発事業による利益はほぼ独占的に東急グループが取得する構造となっていることである。この利益は出資不動産に対する配分のレベルのみならず，再開発事業による規制緩和などの特例的取り扱いや，公的援助などの優遇措置の恩恵を実質的にはほぼ全て東急グループ企業が享受することを意味する。
これら優遇措置により，東急が取得した利益について，岩見教授は前述したとおり，これを９００億円以上と試算している（甲１５０）。 これらの計画利益は本来公共の利益として還元されなくてはならないものである。このような莫大な利益に見合う公共的利益への貢献は認められるのかが本件では問題とされなくてはならないのである。 ウ 第２に，多数決によって事業地の大半を所有する東急グループ企業の意思で事業内容等が決定されることとなっている点である。従って，「権利変換」の手法を用いることにより，駅前の商業地の零細地権者から合法的に「地上げ」を実現することが可能となっている。 第Ⅲ街区全域と第Ⅱ街区の大半については，地権者である東急がやろうと思えば単独でビルやマンションを建築することが可能である。しかし東急はそのような方針はとらず，比較的他の地権者の所有地が多い駅前の一等地である第Ⅰ街区を含めて再開発事業をを行うこととした。これにより，東急としては圧倒的な意思決定権限を保持しつつ，より有利な再開発を実現することが出来ることとなった。東急にとっては，第Ⅰ街区を第Ⅱ，第Ⅲ街区と一体のものとして再開発事業の仕組みを作ることにより，極めて大きな利益を得ることが可能になったのである。 |
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二子玉川ライズガレリアとドッグウッドプラザ前で2011年9月10日に福島県産のナシが無料配布されたことに疑問の声が出ている。消費者が福島産の農作物を消費することは福島を応援することではない。ナシ配布は高校生が行った。放射線感受性が強い高校生を避難させるのではなく、経済のために駆り出す。理不尽である。
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二子玉川東地区再開発に投入された税金の総額が2000年度から2010年度までの10年間で約400億円を超過することが世田谷区の資料で明らかになった。これは住民団体「二子玉川の環境を守る会」のメンバーらが6月6日に保坂展人世田谷区長に要請したものである(林田力「二子玉川の環境を守る会が保坂展人世田谷区長と面談」PJニュース2011年6月7日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110606_7 世田谷区から住民に提供された資料は「二子玉川東地区年度別事業実績（再開発）」と「二子玉川東地区年度別事業実績（二子玉川公園、都市計画道路）」の2枚である。今回の開示内容は総額と大枠の内訳だけであるが、これは第1段との位置づけである。世田谷区は今後も情報開示を住民に約束している。 投入された税金425億円の内訳は以下の通りである。 ・二子玉川東地区第一種市街地再開発事業（第1期事業）：約280億円 ・二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業（第2期事業）：5億2700万円 ・二子玉川公園：86億1400万円 ・都市計画道路（補助49号線、補助125号線、世区街6号線、世区街7号線）：53億6800万円 このうち第1期事業への補助金は2000年度から支出が始まっている。この補助金は事業そのものへの補助金と公共施設管理者負担金に分けられる。事業所そのものへの補助金は補助対象事業費約180億円の2/3に相当する約120億円である。事業者(二子玉川東地区第一種市街地再開発組合)の負担分は僅か約60億円に過ぎない。 約120億円の内訳は約60億円が国税、約15億円が都市計画交付金、約45億円が都区財政調整算定である。都区財政調整とは都が課する市町村税の一部を調整税とし、その一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。世田谷区が使える税金であり、この支出は福祉などの他分野の支出を圧迫することになる。 公共施設管理者負担金は道路や交通広場を対象とし、160億円である。その内訳は約80億円が国税、約20億円が都市計画交付金、約60億円が都区財調算定である。 第2期事業への支出済みの補助金は2010年度の調査・設計費用のみである。第2期事業は未着工であり、支出された補助金額も少ない。 二子玉川公園への支出は2007年度から始まる。内訳が用地関連費85億7200万円、築造関連費4200万円となっている。都市計画道路への支出は2003年度から始まっているが、こちらも用地関連費が圧倒的な割合を占める。築造関連費が少ない理由は、これからの事業であるためである。 二子玉川再開発では総額700億円の税金が費消されると試算されている。今回の開示によって、その約6割が費消されたことが明らかになった。この結果について、住民側は再開発を進める側の計画通りになっていると分析する。今後も計画通りに進められるならば第2期事業、公園、道路への支出が増え、特に公園への支出が大きな割合を占めるとする。 この結果を受けて、引き続き住民側は世田谷区に情報開示を求め、分譲マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」、商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」、賃貸オフィス「二子玉川ライズ・オフィス」など営利事業中心の再開発への税金投入の実態を明らかにしていく方針である。そして住環境を破壊し、公益性に反することが明らかな二子玉川再開発に税金投入をさせないことを世論や行政、議会に働きかけていくという。 http://hayariki.zero-yen.com/ 『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』 http://hayariki.net/ http://hayariki.webnode.com/ 林田力「二子玉川ライズ2期事業の公聴会で住民が公共性を問う」PJニュース2011年8月2日 http://www.pjnews.net/news/794/20110729_2 職務発明以外のアイデア http://www.hayariki.net/poli/knowhow.htm 二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明 http://www.pjnews.net/news/794/20110810_1 林田力「『アリアドネの弾丸』第3話、伊藤淳史の善良さが他者の心を動かす」リアルライブ2011年7月28日 http://npn.co.jp/article/detail/15339068/ 林田力「『荒川アンダー ザ ブリッジ』第12巻、ホームレスの独自文化」リアルライブ2011年7月29日 http://npn.co.jp/article/detail/88103691/ 林田力「機関紙値上げでも政党交付金を拒否する日本共産党の論理」リアルライブ2011年7月30日 http://npn.co.jp/article/detail/98815351/ 林田力「『美男ですね』第3話、弱さを持った小嶋陽菜の性悪アイドル」リアルライブ2011年8月2日 http://npn.co.jp/article/detail/32527215/
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