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警察不祥事
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拡散と転載を希望します
小原容疑者に懸けられた懸賞金が今日、１１月１日、３００万円に増額されました。
小原勝幸をめぐる事件に、謎が多い事はこれまでに散々書きました。
しかし、「捜査中」の一言で、つぶされてきた事も事実です。ですが、この懸賞金の掛け方についてだけは、私は強力に抗議します。
もとより懸賞金はポスターの一枚に至るまで税金で賄われます。
ならば、懸賞金が懸けられた経緯を知る権利が国民にあります。しかし警察庁は答えず、
５月の決算委員会で質問すると約束した藤田幸久代議士も質問しませんでした。
「岩手１７歳女性殺害事件」の裏にはとてつもないウソが隠されています。しかし、それを暴く為には個人には限界があります。私は、全ての国会議員に、なぜ小原に懸賞金が懸けられたのかの追及を要求します。その経緯がつまびらかになれば、「岩手１７歳女性殺害事件」の謎も解き明かされると信じるからです。
警察庁は岩手県警の請託を受けて小原に懸賞金を懸けた。
わたしは、そう思っています。
なお、こｊのブログは削除される可能性が非常に高く、前回不正に削除されたその目的は、「警察書類が懸賞金の謎を暴く」と題する本稿の抹殺と思われます。
どうか皆さん、転載をお願いします。そして、マスコミがこぞって立ち上がり追及することを望みます。
黒木昭雄
復元【3-34】実物１ 警察書類が懸賞金の謎を暴く 2009.8.23
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【PJニュース 2010年9月10日】東京都中野区の中野駅周辺の景観等を検討する組織「中野駅地区整備・景観等検討会」の委員に2名の中野区都市計画審議会(都計審)委員が就任している。都市計画行政の公正・中立性の観点から疑問の声もある。
検討会は「中野駅及び駅周辺を、東京の新たな活動拠点にふさわしい景観形成と、環境やユニバーサルデザインに配慮した一貫性のある整備を実現する」ことを目的として設置された(中野駅地区整備・景観等検討会運営要領第1条)。具体的には再開発が計画されている中野駅地区の景観、デザインコンセプト、駅前広場のあり方などを検討する。既に8月10日に第1回検討会が開催された。 この事実は中野区議会中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会において、中野区まちづくり推進室拠点まちづくり担当が提出した資料「中野駅地区整備・景観等検討会の設置について」(2010年9月6日)によって事後的に明らかにされた。 気になる点は検討会の委員に現役である第18期都計審委員(任期:2009年2月12日〜2011年2月11日)が含まれることである。都計審会長の矢島隆・日本大学理工学部客員教授と委員の老沼宏二・東京都第三建設事務所長である。 http://news.livedoor.com/article/detail/5000443/ http://www.pjnews.net/news/794/20100909_2 運営要領第7条では以下のように定める。「検討会の庶務は、中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート等業務の受託者である独立行政法人都市再生機東京都心支社が行う。」 開発業者が事務局を務める点は、開発を進める側の組織という印象を与える。会議及び会議資料は原則非公開であり(運営要領第5条第3項)、少なくとも住民のための検討会ではないことは確かである。 これに対し、都計審は都市計画法に基づき設置された組織である。第三者機関による審議を経ることで、公正・中立性を確保し、開かれた都市計画行政とすることを目指している。開発を進める側の検討会に都計審委員が参加することは、自身が関与した計画案を都計審で委員として審議することになり、公正・中立性に疑問符が付される。 この種の奇妙な兼任は他の再開発でも見られる。二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)では、株式会社アール・アイ・エーの宮原義明・代表取締役が再開発計画の初期に、再開発を考える会(再開発組合の母体となった団体)と世田谷区の双方のコンサルタントとして活動していたことが明らかになった。この点は二子玉川ライズの違法性を争う裁判において住民側代理人から以下のようには反(かえ)された。 「これは、真に行政から公共性の担保、機能チェックができない、お手盛りの体制じゃないですか」(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、17頁)。 しかもアール・アイ・エーは再開発で建設された超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の設計も受注した。再開発を進めることで儲ける企業が、行政のコンサルタントとして私企業の開発と公共性を調整する役割も担当していた。これでは公共性が企業に都合よくねじ曲げられてしまう。 中野区では他の街づくり関連の会議体(中野駅周辺まちづくり推進会議、東中野地域まちづくり検討会)でも会議を非公開とする。再開発自体に反対意見がある中での秘密主義的運営は、住民の批判に耐えられない再開発計画であることの自認に等しい。再開発を進めることを前提として形式的に手続きを整えるのか、住民のための街づくりにするために趣旨に則って制度を運用するのか。都市計画行政の姿勢が問われている。【了】（林田力 『東急不動産だまし売り裁判』著者） 林田力「「四つ葉のクローバー」にも不満な高齢者」リアルライブ2010年9月8日
http://npn.co.jp/article/detail/51716915/ 林田力「イーホームズ・藤田東吾バッシングの背景(下)」PJニュース2010年9月9日 http://news.livedoor.com/article/detail/4997964/ http://www.pjnews.net/news/794/20100907_10 村上春樹の『1Q84 BOOK3』大研究 http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4781700543 小沢一郎覇者の履歴書 超権力者への道 http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4781700497 |
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上海被害者の声
中国から来た2人の証人が、法廷で証言した。上海出身の80歳の勝田事業場の生存者シ・フイゾンと 日本と中国の中国人強制労働者の活動家間の「窓」として知られている北京弁護士康健であった。 落ち着いた、健康そうな引退ダンス・インストラクターだったシの経験は、労働者調達慣行の 多様性を示した。労働者のほぼ90パーセントは中国北部の3つ省から来た。また、半分は河北省から来た。暴力的な「募集」方法は時として小さな農村全体を日本兵と中国側協力者の中国人兵士が包囲し、 強制労働用にすべての男性と性的奴隷用の何人かの女性を捕らえた。 あるいは田舎道を歩く男性を捕まえるために網をつかったこともあった。 最初の福岡訴訟の原告は、彼が17歳だった時、彼の家族の家に3人の日本兵が乱入したことを証言した。かれらは彼を家から引きずり出し、母が抗議したとき、彼女を銃剣で刺し殺した。 しかし、シは生まれ故郷の上海で騙されて中国人強制労働者となった。上海では簡単にそのような 乱暴な戦術を使用することができなかったからである。1944年8月に台湾での働き口を発表する 掲示板のまわりに集まった群衆に加わった時シは18歳だった。18歳から25歳の間の100人が 募集されていた。また、労働条件は良く、毎年の里帰りの旅行ができることになっていた。 群衆の中の2人か3人が、もし応募したければ、そこで待っているトラックへすぐに飛び乗れと 彼に言った。彼はそうした。 次に止まったのは、日本人兵士が護衛する元英国タバコ倉庫だった。 また、そこから、より多くの兵士がいた船に乗り、船は4ー5日後に九州の門司港にドック入りした。 最終的に彼らがだまされたことに気がついたころ、中国人男性はシラミ駆除を施され、作業服を与えられ、三菱の勝田の炭鉱へ連行された。 そこで、彼らは正面と横から写真を取られ、識別番号を与えられた。シの場合は81番だった。 鉱山の12時間交代は休むと無慈悲なむち打ちをくらうことも含まれていた。食物は、1日当たり の単一の野菜が入ったお握り一個だった。6人のうちの1人の生命を奪った残虐な条件に加えて、 日本の強制労働プログラムは多数の労働者を永久的な損傷を残し、戦後の中国社会での追放や 迫害に結びついた。 「私たちは全く非人道的な生活環境へと強要された」とシは3人の裁判官の前で回想した。 「安全対策がなかったので、ガス爆発やこう内の陥没により鉱山では絶えず人身災害が起こった。 私は怯え、また、毎日、飢餓に苦しんだ。私の心は揺らいでいました。また、私の視力は かすんできました。そこで、私は逃げる決心をしました。ある日、鉱山へ行く途中で、 私は、日本人管理者と離れていたので逃げました。」 しかし、かれらが最初の山を踏破したころ、シと12人の脱走者仲間は地元住民によって見つかった。 捧を持った捜索隊が、かれらを奪還した。強制収容所に戻って、集合した労働者の前で拷問を含む 過酷な尋問で、既に病気だった労働者の一人の命が奪われた。 罰として、シは北海道のより治安の厳しい強制労働収容所へ移された。その年の冬、多くの病人と 死者が出た。そこは北海道で、最も高い中国人強制労働者の死亡率を出した事業場だった。 騙されて強制労働をしたわずか1年後に、日本の敗戦で上海へ戻ったが、シの外観がすっかり 変わったので、母親は彼を認識できなかった。 強制労働の生存者は、戦後も中国に戻って しばしば身体的に社会的に苦しみ続けた。帰国者が日本へ行ったことがあったというだけで 疑惑を持たれた。 原告キュイ・シュジンは2004年7月に福岡を訪れて門司関税事務所へ未払い賃金1,250円の59年前の 「保管証票」を提示した。関税事務所は証票を現金化して欲しいという彼の要請を断わった。 彼のグループ200人の労働者全員は門司で乗船前に三井鉱山から証票を受け取ったが、 キュイ以外は全員、文化大革命中にこっそりと焼いた。日本との直接の繋がりが発見されれば、 スパイとして処刑されるかもしれなかったからだ。 北京の弁護士の反論 康健は1995年に初めて国連北京女性会議で日本の賠償問題に出会ったが、そこで彼女は 慰安婦賠償について学んだ。彼女はそれ以来、中国法曹会の一員として様々な請求を押し進める のを助けた。中国各地を旅して戦争犯罪の被害者に会い、日本での訴訟に最良の原告を選んだ。 日本人弁護士や法律文書の中国語訳を作成する他の賠償運動支援者と親密に仕事をしているので、 康は定期的に日本の法廷で証言する。 昨年9月の法廷で彼女の態度は、恐らく三菱の新しい防衛路線に反応して、前回よりも強く出た。 康は、中国のメディアが強制労働事件を熱心に報道することに注意を促し、日本が歴史問題を 不誠実に取り扱うことで両国関係で炉心溶解を引き起こすと非難した。さらに、彼女は法廷で 日本の製品・サービス不買運動の可能性に言及した。 法廷セッション後の支援者との会合で、康は、2008年の北京オリンピックに関連する大きな 建設計画に三菱セメントが現在従事していると述べた。日本の法廷が最終的に正義を実行 しなければ、中国の法廷が、日本企業に対する中国人強制労働者の集団訴訟を受理し始める、 と康ははっきりと福岡の裁判官に述べた。 彼女は、中国人市民の法的な努力を支援することを財政的に可能にする、北京を本拠とする 新基金に言及した。しかし、中国での訴訟は潜在的に険悪であろうから、中国政府はそれらが 必要でないことを望んでいると彼女は付け加えた。 康は、国家無答責の法的概念は天皇中心イデオロギーの時代遅れの遺物だと嘲笑し、日本の「 侵略」戦争下で苦しんだ中国人には決して適用できないと主張した。 「現代日本の裁判所が、国家無答責の法的根拠で外国籍の者に対する不法行為に対する 責任から政府を放免するのであれば」と康は裁判所で述べる。「それは国際社会に日本が 文明社会なのか未開社会なのかについて、また日本の法制度が人権を尊重するか、 あるいは否定するかどうかとの疑問を抱くだろう」 彼女は来るべき判決を「今日の日本が平和を維持し、人権を尊重する国あるいは戦争に賛同し、 人権を無視する国かのリトマス試験紙のテスト」だと見なしている。 中国の不買運動や国内訴訟が実現しなくても、中国人強制労働者補償の重力の中心は日本の法廷から 他へ移っているかもしれない。 昨年7月、日本の敗戦の60周年記念を記念するプロジェクトが中国であふれる中で、ある北京の出版者が、600人を超える中国人強制労働被害者の口述歴史を5巻出した。そのうちの4分の1が九州で働いた人たちだった。また、中国のメディアで広く報道されるように、強制労働者を使った日本企業の中国出張所は補償するようにとの要請を受けている。 その間にも、賠償の考え方はインターネットを通して今、場面から消えていく中国人強制労働被害者の 若い世代が受け継いでいる。これはすべて、日本に対する請求が勢いを増し始めているかもしれないことを意味する。中国の「歴史運動家」はさらに、国家ナショナリズムに劣らない大衆ナショナリズムによって、一層独立した勢力を持ち続ける。
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