東急不動産FJネクスト不買運動

ゼロゼロ物件被害が後を絶たない

ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件の退去時に３０万円くらいを請求されたとの指摘もある。ゼロゼロ物件業者にはストーカー化するものもいる。

不動産業者選びでは行政処分歴をチェックしよう。過去に過去に宅地建物取引業法（宅建業法）違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。行政処分歴のようなネガティブ情報はインターネットでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけられる。

ニコタマの愛称で知られる東京都世田谷区の二子玉川で街壊しが進んでいる。多摩川に沿った地域で豊かな自然を残し、戦前から風致地区に指定されてきた。この二子玉川で二子玉川東地区第一種市街地再開発事業（二子玉川ライズ）が進行中である。周辺住民は風害などの住環境破壊に苦しめられている。

今必要なこと 地域力とローカルルールの確立 卯月盛夫教授 −朝霞基地跡地−

地域の公園はコミュニティーの中心　公園リニューアルの予算がない　市民の地域力の出番です

　「身近な公園をおもしろく」第３回市民企画講座のタイトルだ。講師にこの分野では日本での第一人者である早稲田大学教授の卯月盛夫さんをお招きし、お話を聞いた。
　日本全国で「使えない遊具」「壊れたが取替できない施設」など公園予算がつかない自治体が増えている。さらに遊具の安全規制がきびしくなり、公園維持が問題化し始めている。ヨーロッパでは１９９０年代から都市郊外住宅地の再生に公園が見直され、公園のリニューアルが進められているという。

　「ソーシャルキャピタル」訳すと「社会関係資本」というが、よくわからないので「地域力」又は「地域市民のネットワーク」と言い変えてもてもよいと卯月さん。ここで卯月さんは「地域力」の事例として３つの事業をＤＶＤで紹介

　事例１
　新宿区立しんかいばし児童公園　→　寂れた公園を地域住民の参加で公園のデザインから各種イベントなどで再生したコミュニティの力の紹介

　事例２
　大久保キリン公園　→　暗くて狭い公園にあった子供きりん遊具を地域
の子ども達といっしょに大人きりんにリニューアルした経過を紹介。大人キリンは大人気。いつでもひとの集まる公園に変身した事例。

　事例３
　ヨコハマ市民まち普請事業　→　住民が地域の公園を徹底調査し、改善案を行政に提案。行政側も一つの窓口ではなく、いくつもの関係課と連携し、予算を確保。事業は全て公開、透明性の高い事業とした。

　　卯月さんは「ローカルルール」を使ってほしいという。そこだけに適用できるルール。別な言葉では地方自治といってもよいかもしれない。住民が知恵や力を出し、行政が予算等の支援を行うこともローカルルールで可能となる。ローカルルールを使って朝霞の身近な公園をもっと楽しくしてほしいと参加者に提起をしてくれた。私たちも真剣に考えたいテーマである。笑いがいっぱい起きた楽しい講演であった。

　講座の内容をたずねたアンケートでは「良かった」が９５％。「まあまあ良かった」５％で大変満足度の高い講演でありました。
お車代にも満たない謝金で快く引き受けていただいた卯月先生に感謝、感謝です♪

転載元: 朝霞市基地跡地問題

ゼロゼロ物件業者の注意点

ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件の退去時に３０万円くらいを請求されたとの指摘もある。ゼロゼロ物件業者は工作員を使って「このようなことがよくできるな」と誰もが軽蔑するような悪魔の所業も躊躇なく行ってきた。

ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましい。しかし、ゼロゼロ物件被害が根絶しない背景には格差や貧困の拡大によって、ゼロゼロ物件でないと契約できない貧困層が増えていることである。ゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。「ゼロゼロ物件と契約するな」は正論であるが、それだけでは被害はなくならない。そこで相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。

第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅地建物取引業法（宅建業法）違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。普通の不動産業者選びでも行政処分歴は判断材料になるが、ゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。

行政処分歴のようなネガティブ情報はインターネットでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。免許番号は「東京都知事(1)第12345号」という書式である。

残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。

第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、ゼロゼロ物件以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。

http://www.hayariki.net/zero.html

第三に地域密着型の業者を選択することである。地域密着型とは不動産業者の事務所のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。

第四に雑居ビルに入居している不動産屋を選ぶ際は、1階に入居する不動産業者を選択する。ビル上階に入居する不動産屋は要注意である。不動産屋としては1階への入居が望ましく、現実に大抵の業者は1階で営業している。

不動産屋の壁はガラスになっていて、物件広告が貼られていることが多い。この広告は有効な集客手段である。それができないビル上階の不動産屋は、その分だけ同業者からも魅力に欠け、物件集めに不利である。これは消費者から見て好物件が少ないことになる。

消費者にとっては1階の店舗の方が入りやすい。地上げ屋や追い出し屋、ブローカーなど不動産業界に闇の部分があることは事実である。ビル上階の密室よりもガラス張りの1階の店舗の方が安心できる。

不動産屋がビル上階にあると内見に行くことも不便である。中には内見を渋って契約を迫る業者もいるが、その種の業者とは契約してはならない。どうしてもビル上階の不動産屋と契約しようとする場合、せめて不動産屋の名前や免許番号、代表者名を検索し、その不動産屋が過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けていないか確認してからにしよう。

林田力『こうして勝った』twpro (ツイプロ)

http://twpro.jp/hayachikara

林田力「空知英秋『銀魂』に見るゼロゼロ物件業者への対抗価値」PJニュース2011年11月4日

http://www.pjnews.net/news/794/20111103_2

未来永劫に続く負のスパイラル「富裕者天国」と「貧困者地獄」

未来永劫に続く負のスパイラル「富裕者天国」と「貧困者地獄」

第14回 ビリオネア・リサーチ・グループ

2010年07月19日 14:00

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格差 格差問題 不況 富裕層

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生活保護を受ける世帯が急速に増加している日本。そこにつけ込んだのが、貧困食いビジネス業者である。（バックナンバーはこちら）

生活保護者から何重にもピンハネする、まさに「蟻地獄」

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　ますます貧困食いビジネスが横行している。その1つは、国や地方公共団体が生活保護者を対象に家賃援助や引っ越し費用のサポートなどを狙った「最後のセーフティネット」食いビジネスだ。

　2009年度に全国で生活保護を受けた世帯は、約127万（月平均）件にも上り、対前年度比9.5％と大幅増になっている。17年連続で増加傾向にあり、09年度は過去最多を更新している。この3月の保護人数は、186万6000人に上り、直近の1年間は毎月1万7000人程度のペースで増え続けている。

http://static.shoeisha.jp/yz/static/images/article/186285/poor.gif

　まさに生活保護者先進国といっていいだろう。そこにつけ込んだのが、貧困食いビジネス業者である。彼らは生活保護者のサポーターとして、NPO法人のボランティア団体を装い近づいてくる。大阪市などでは、生活保護者への賃貸住宅の敷金補助として、転居1回につき50万円を目途として支給しているが、悪質なNPO法人は、路上生活者に声をかけて、生活保護の申請に付き添う。

　申請が受理されると、敷金補助として支給された金額を丸ごと受け取り、日が当たらない地下の劣悪な住環境のゼロゼロ物件（敷金・礼金なし）に紹介する。敷金の補助金がすべて懐に入るわけだ。

　また、あるNPO法人では唐突に引っ越しの請負業務を始めたが、これも引っ越しの補助金を掠め取るための仕組みであった。囲い込んだ生活保護者を1年で5回以上も引っ越しさせて、200万円以上も吸い上げていた。

　NPO法人の設立・解散は比較的簡単にできるので、貧困食いビジネスを立ち上げて、手っ取り早く稼いで、足がつきそうになると解散する。したがって警察や行政もなかなか実態がつかめないというジレンマがある。

　NPO法人の認証には、理事と社員で合計10名以上が必要なので、囲い込んだ生活保護者を社員に仕立てることもある。そうして、社員から「会費」として数万円徴集して、生活保護者から何重にもピンハネする仕組みを整えている。まさに、「貧困食い蟻地獄ビジネス」ともいえるだろう。

続々登場する報酬1億円超のサラリーマン経営者

　さて、巷に貧困食いビジネスが横行するのを尻目に、富裕層がますます増長している。それは、1億円以上の企業経営者の公表から始まった。

これまでサラリーマン経営者として、プロパーの社員と変わらぬ賃金体系を守り、賃金格差を最低限に抑えて発展してきた日本型経営が崩壊しようとしている。

「8・9億円！日産ゴーン社長、驚きの報酬額」「ソニー会長報酬4億円、住金やHOYAも1億円超経営者」などという見出しが、6月中旬の新聞やテレビを賑わせた。

　2010年3月期から、有価証券報告書に年1億円以上の報酬を受け取る役員の情報を記載するように義務付けられた結果、大半の企業は株主総会後にしか報告書を提出しないが、総会では株主から報酬額を巡る質問が相次ぎ、明らかにされた。

　グローバル企業であるソニーや日産などは外国人経営者の比率が高いので、その分多額になっているが、日本企業でも住友金属工業や光学機器メーカーのHOYAなどで、1億円経営者が誕生している。

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　中でも日産は、ゴーン社長が8億9000万円、志賀俊之最高執行責任者（COO）が1億3000万円、コリン・ドッジ副社長が1億7000万円で、1億円超は6人。社外取締役を除く10人に16億9000万円が支払われており、半分をゴーン社長が占めている。

　日産の役員報酬はトヨタ自動車やホンダなど同業他社に比べて水準が高いとされているが、ゴーン社長は「グローバルに人材をひきつけるには見合ったものを提供しなくてはならない。日産の報酬水準でもグローバルでは平均以下だ」として理解を求めている。

　ゴーン社長は日産の親会社のルノーでも会長を務めており、1億4000万円の報酬も受けている。

役員の高額報酬に株主から不満の声

　では、ライバル企業のトヨタ自動車はどうなっているのか。（次ページへ続く）

転載元: おんびら物語-（蕎麦打ちの心を語る）

ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。

ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。敷金・礼金・仲介手数料0円などを謳って割安感をアピールするゼロゼロ物件であるが、トラブルが続発し、社会問題になっている。ゼロゼロ物件では様々な費用を徴収されて普通の物件より割高になるケースが多い。不動産業者が無断で住居に侵入して家財を処分するなど悪質な追い出し屋被害も続発している。どうしてもゼロゼロ物件と契約しようとする際は、過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けた業者でないか調査・確認してからにしよう（東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日など）。

http://www.hayariki.net/zerozero.htm

TPPによる日本再占領と崩壊する世界秩序に立ち向かう知恵

http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1669088.html