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ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。
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FJネクスト不買運動
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コメント（1）
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先ず私も当該記事の内容からして当該記事に批判コメントが殺到することは当然と考えています。また、記事本文で「むしろ市民記者の健全性を示すものと考えたい」と書いたとおりです。
もし「削除しろ」「謝罪せよ」とのコメントを言葉通りに解釈せずに当該記事を批判する表現の一形態として捉えるならば、それをもってバランスがとれたものになると好意的に受け止めることもできます。 しかし、「削除しろ」「謝罪せよ」コメントは文理上、編集部に削除や謝罪を要求した内容で、コメントの文脈からも実際に編集部が削除や謝罪をすることを求めているように読めます。 記事に対して批判的なコメントが寄せられただけならば、記事とは異なる考えの市民記者が存在することを示すことになります。それによって当該記事の記者のような考えだけではないという媒体としてのバランスがとれたと好意的に受け止めることができます。 しかし削除の場合は当該記事そのものを抹消することになり、バランスという点では一方に傾いてしまいます。私としては記事を批判するコメントと削除を要求するコメントを同視することはできません。本記事は批判コメントと削除要求の厳密な峻別の上に成り立っています。 「削除しろ」「謝罪せよ」とのコメントを寄せた人は、そうすることが市民メディアをよくすることであると考えてのものであると思います。たとえ、それが恥の文化に出てくるような世間の評価基準に律されたものでも、それが価値基準である限りにおいて、その人にとっては、それが真実でしょう。因みにこれに対して私が本記事で主張したいことは、それが市民メディアを良くすることにはつながらないという点です。色々な記事が存在することが市民メディアの醍醐味であり、価値観の合わない記事を削除することは市民メディアを良くすることにはならない。むしろ市民メディアの自殺行為である、と主張しました。市民メディアをよくいていこうと思うならば、変な記事に対して「削除しろ」「謝罪せよ」とコメントするのは正しい方向に向けたエネルギーの使い方ではないのではないかと思います。 問題記事を掲載することの短所として「記者本人の今後の支障が生じる」と「掲載することで関係者や市民記者が不快に思う」の二点を指摘されました。 先ず前者については本記事には存在しない視点です。今後に支障が生じるからという理由で編集部が投稿した記事を不掲載にするのはパターナリズムになるのではないかと思います。 後者については、管見は市民メディアの性質上、他に人が不快に思う記事が出るのは止むを得ないと考えており、できるだけ多くの記事を採用すべきとの立場です。勿論程度問題であり、たとえば侮辱表現や差別表現を容認する意図はありません。 編集部が真摯に答えて欲しいという点については私も回答した方が望ましいと考えています。しかし、これをしなければならないとなると全ての記事に対し説明責任が生じることを覚悟しなければならず、編集部の負荷が増大してしまうことを懸念します。説明があった方が望ましいと考えますが、それがために業務の負荷が増大し、記事に編集・掲載が滞るならば必ずしも回答しなくても止むを得ないのではないかと考えます。 新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性
http://npn.co.jp/article/detail/16779626/ http://news.livedoor.com/article/detail/4940171/ 吉原炎上編に突入『銀魂 第25巻』 http://www.janjanblog.com/archives/12103 眺望阻害マンション裁判の明暗(上) http://www.janjanblog.com/archives/12149 オーマイニュース炎上史(1)市民記者の勘違い http://news.livedoor.com/article/detail/4941424/ http://www.pjnews.net/news/794/20100811_5 林田力「眺望阻害マンション裁判の明暗(下)」JanJanBlog 2010年8月13日 http://www.janjanblog.com/archives/12199 |
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これはインターネットプランナーを職業とした人物の物語である。インターネットプランナーは馴染みの薄い職業である。インターネットプランナーの職務内容説明書は存在しない。世間に認知された職業に就いたのではなく、プランナーが自ら肩書きを作ったと言った方が正しい。
プランナーの仕事内容は、個人や企業のネット戦略の企画立案やアドバイスである。具体的には企業やタレントのネット戦略コンサルティング、企業のネットクレーム対応、政治家のパーティー企画、ネットオークションの英語コーディネーターなど様々である。ウェブサイトを作成するだけの関わりから、クライアントのプライバシーに関わるネット上の問題解決のような微妙な案件もある。むしろインターネットに現れる活動は氷山の一角で、大部分は秘密である。 http://www.mybookle.com/indiv/bookle/2061 林田力「東急コミュニティー解約記(12)管理会社変更」PJニュース2010年7月29日 http://news.livedoor.com/article/detail/4913295/ http://www.pjnews.net/news/794/20100711_25 林田力「東急コミュニティー解約記(13)引継ぎの杜撰」PJニュース2010年7月30日 http://news.livedoor.com/article/detail/4915779/ http://www.pjnews.net/news/794/20100711_26 林田力「東急コミュニティー解約記(14・終)リプレースの効果」PJニュース2010年7月31日 http://news.livedoor.com/article/detail/4918241/ http://www.pjnews.net/news/794/20100711_27 林田力「『FAIRY TAIL 第1巻』魔法ファンタジー」JanJanBlog 2010年7月31日 http://www.janjanblog.com/archives/10771 林田力「『全壊判定』マンション購入が怖くなる」JanJanBlog 2010年8月1日 http://www.janjanblog.com/archives/10870 林田力 | マイブックル http://www.mybookle.com/indiv/bookler/733 林田力「『BLOODY MONDAY Season 2 絶望ノ匣』」JanJanBlog 2010年8月2日 http://www.janjanblog.com/archives/10908 林田力「反自民政党の共闘に向けて」PJニュース2010年8月2日 http://news.livedoor.com/article/detail/4921517/ http://www.pjnews.net/news/794/20100730_9 |
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【PJニュース 2010年7月5日】「組織のマスコミ対策―いざという時にマスコミと上手に付き合う方法―」はマスメディア対策を紹介する。講師は古市達郎・金沢工業大学危機管理研究室教授(元近畿公安調査局長)である。
不祥事発生時において、マスコミは果たして常に巨大な敵なのか。上手なマスコミとの付き合い・対応によっては、むしろマスコミを味方につけ、組織の再生、イメージアップの好機に変えることすらできる。このための意識改革と具体的方策を解説した。 講義では最初に雪印食中毒事件や不二家の消費期限偽装事件など相次ぐ企業不祥事が紹介された。企業不祥事では役員が並んで頭を下げるシーンが御馴染みであるが、古市氏は暴風雨が通り過ぎるのを待っているようにしか見えないと辛辣である。 真摯な謝罪姿勢があるかという点が重要になる。これは、その後の論調にも影響する。この点は記者にも思い当たることがある。記者は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた。東急リバブル・東急不動産は2007年10月にウェブサイトに「お詫び」を掲示したが、謝罪の仕方が良いとは評価できないものであった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、97頁)。これが、その後の記者のスタンスにも影響していることは言うまでもない。 また、古市氏は一番悪い対応を開き直りと指摘する。これも東急不動産だまし売り裁判に該当する。東急不動産住宅事業本部の課長が「弁護士でも都庁でも裁判所でもマスコミでも、どこでも好きなところに行って下さい」と開き直ったことが提訴の発端となった(『東急不動産だまし売り裁判』7頁)。 狭い意味での危機管理は危機発生後の対処法である。その意味で本講義は即効性を求める企業担当者が最も求めるものである。しかし、本講義は世間のバッシングをひたすら回避する方法を伝授するものではない。危機が一段落した後にもメディアや利害関係者に調査結果を説明することが重要と説く。ここには付け焼刃ではなく、本物のクライシスマネージャーを育成するという主催者側の意気込みが感じられた。 続いて「ガバナンスとコンプライアンス―不正・不祥事における組織のダメージを救う―」である。講師は清正登喜男・内部統制・コンプライアンス推進協会(JSPA)専務理事である。 ガバナンスの目的は事業体(企業や自治体を総称)の目標に即した高度な事業継続である。コンプライアンスの目的は法令遵守を超えたポリシーマネジメントであり、この二つの肝が危機管理(又はリスク管理)である。 一般にコンプライアンスは法令遵守と翻訳されることが多い。これに対して、本講義では「コンプライアンスは法令遵守ではない」と主張する。社会から発せられる要請(社会規範)を受けとめることがコンプライアンスである。法律に則れば許されるという発想は誤りであり、法の抜け穴をくぐろうとする企業が問題を起こすと指摘した。 講座ではコンプライアンス意識の低い日本企業の実態が浮かび上がった。コンプライアンスやCSRに抵触する場合に常に対応する企業は3割以下であった。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急リバブルや東急不動産のような企業が多いことを示している。 コンプライアンス違反などに対応しない理由として最も多いものは「これまで全く問題にならなかった」である(約5割)。実際、「これまで全く問題にならなかった」と開き直り、主体的に改善しない企業が多い。前述の東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法で不動産売買契約が取り消された先例がないことが東急不動産の拠り所となった。コンプライアンス意識の低い日本企業の現状では、裁判で徹底的に争うことは社会正義の実現につながる。【つづく】 http://news.livedoor.com/article/detail/4866310/ http://www.pjnews.net/news/794/20100626_12 林田力「「一澤帆布」の泥沼相続紛争は「遺言」が罪つくり」PJニュース2010年7月5日 http://news.livedoor.com/article/detail/4866533/ http://www.pjnews.net/news/794/20100703_2 林田力「『ONE PIECE 第54巻』テンポの良い展開」JanJanBlog 2010年7月5日 http://www.janjanblog.com/archives/8022 林田力「大阪社会運動顕彰塔で社会運動の意義を再確認」JanJanBlog 2010年7月6日 http://www.janjanblog.com/archives/8076 |
