「黒字経営成功講座」 六本木の中島税理士・行政書士のブログ

平成18年6月4週目の税ニュース

　東京国税局統計書（平成16年度）が掲載されています。　（2006.6.29）

　１８年度の法人税法の改正で導入された事前確定届出給与については、６月末で、適用初年度の届出期限に係る経過措置が期限を迎えるが、経過措置によって届出が認められるのは、「昨年の定時総会等において支給額等が定められたものに限られる」点に注意したい。　（税務通信　2006.6.26）

　減資差損については、税務上、「資本等取引」として取り扱われ、損金には算入されない。さらに、減資差益については法人税法上で「資本積立金」と見なされ、やはり資本等取引として取り扱われるため、益金には算入されない。　（税務通信　2006.6.26）

　国税庁のＨＰに役員給与に関するＱ＆Ａが掲載されています。　（2006.6.21）

　国税庁のＨＰに交際費等に関するＱ＆Ａが掲載されています。　（2006.6.21）

　１８年度税制改正で新たに設けられた「役員給与の事前届出制度」に関心が集まっているが、６月９日に事前確定届出給与に関する届出書と記載要領が国税庁のＨＰに公表された。
公表された届出書は、届出書本体の他に２通の付表があり、付表１で事前確定届出給与の対象となる役員の給与を記載し、付表２では事前確定届出給与対象者以外の役員に対する給与の状況を記載する形式となっている。　（税務通信　2006.6.20）


　平成１７年度における査察の概要が国税庁のＨＰに掲載されています。　（2006.6.20）

平成18年5月2週目の税ニュース

　国税庁は、法人が自己を契約者とし、役員や使用人を被保険者として終身補償タイプの長期傷害保険に加入した場合の保険料の取扱いについて、（社）生命保険協会からの照会に対して文書で回答した。
　照会対象となった長期傷害保険は、保証期間が長期にわたるため、高齢化に応じて高まる災害死亡率等に対して、平準化した保険料となっており、ピーク時の解約返戻率が５０％を大きく超えるという特徴があるため、保険期間の前半に支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれている。
　文書回答では、保険期間の開始時から保険期間の７０％に相当する期間を経過するまでの期間は、各年の支払保険料の額の４分の３に相当する金額を前払金等として資産計上し、残りを損金に算入すること、等が確認されている。　（税務通信　2006.5.12）

　法務省民事局では、このたび「会社法施行に伴う商業登記記録例について（依命通知）」をホームページ上で公開しています。　（2006.5.12）

　財務省から平成18年度の税制改正のパンフレットが出ています。　（2006.5.12）

　総務省が３月決算法人を対象にした集計によると、昨年導入された外形標準課税に基づく赤字企業の納税額が導入初年度の２００４年度で１６８０億円に達している。　（2006.5.10）

　東京高等裁判所（弟２民事部）は４月２０日、携帯電話会社が取得したＰＨＳ事業用資産の取得価額の損金算入等を巡って争われていた事件で、
会社が取得した基地局の利用権は電気通信施設利用権であり、一回線を１単位とする資産であると認定、１回線当たりの所得価額から少額減価償却資産とした処理を認めた。　（税務通信　2006.5.10）


　同省のＷｅｂサイト上で公開している（「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）」平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）。　（2006.5.10）

　４月１３日、平成１８年度の法人税改正に対応した新しい法人税申告書の様式が公表された（平成１８年財務省令弟３５号）。新書式では、特殊支配同族会社関連の新制度に係る明細書、等を新設し（別表１４（１）、１４（１）付表）、同族会社の留保金課税制度の見直しに対応して関連明細書を全面改正している等のほか（別表２、３（１））、その他の申告書についても、５月１日に施行される会社法に対応した法人税の見直しに伴い、所要の改正が行われている。
また、新書式を定めた財務省令は、既に公布日から施行されているが、施行日については、会社法の施行に併せて、１８年５月１日、同１０月１日からとされている事項がある。　（税務通信　2006.5.8）


　平成１８年度税制改正により、７月１日からたばこ税が引き上げられる。　（2006.5.8）

平成18年5月2週目の税ニュース

　国税庁は、法人が自己を契約者とし、役員や使用人を被保険者として終身補償タイプの長期傷害保険に加入した場合の保険料の取扱いについて、（社）生命保険協会からの照会に対して文書で回答した。
　照会対象となった長期傷害保険は、保証期間が長期にわたるため、高齢化に応じて高まる災害死亡率等に対して、平準化した保険料となっており、ピーク時の解約返戻率が５０％を大きく超えるという特徴があるため、保険期間の前半に支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれている。
　文書回答では、保険期間の開始時から保険期間の７０％に相当する期間を経過するまでの期間は、各年の支払保険料の額の４分の３に相当する金額を前払金等として資産計上し、残りを損金に算入すること、等が確認されている。　（税務通信　2006.5.12）

　法務省民事局では、このたび「会社法施行に伴う商業登記記録例について（依命通知）」をホームページ上で公開しています。　（2006.5.12）

　財務省から平成18年度の税制改正のパンフレットが出ています。　（2006.5.12）

　総務省が３月決算法人を対象にした集計によると、昨年導入された外形標準課税に基づく赤字企業の納税額が導入初年度の２００４年度で１６８０億円に達している。　（2006.5.10）

　東京高等裁判所（弟２民事部）は４月２０日、携帯電話会社が取得したＰＨＳ事業用資産の取得価額の損金算入等を巡って争われていた事件で、
会社が取得した基地局の利用権は電気通信施設利用権であり、一回線を１単位とする資産であると認定、１回線当たりの所得価額から少額減価償却資産とした処理を認めた。　（税務通信　2006.5.10）


　同省のＷｅｂサイト上で公開している（「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）」平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）。　（2006.5.10）

　４月１３日、平成１８年度の法人税改正に対応した新しい法人税申告書の様式が公表された（平成１８年財務省令弟３５号）。新書式では、特殊支配同族会社関連の新制度に係る明細書、等を新設し（別表１４（１）、１４（１）付表）、同族会社の留保金課税制度の見直しに対応して関連明細書を全面改正している等のほか（別表２、３（１））、その他の申告書についても、５月１日に施行される会社法に対応した法人税の見直しに伴い、所要の改正が行われている。
また、新書式を定めた財務省令は、既に公布日から施行されているが、施行日については、会社法の施行に併せて、１８年５月１日、同１０月１日からとされている事項がある。　（税務通信　2006.5.8）


　平成１８年度税制改正により、７月１日からたばこ税が引き上げられる。　（2006.5.8）

JWord(日本語キーワード)

JWord(日本語キーワード)って、ご存知ですか？

私は、つい最近まで知らなかったです。

Ｅｘｐｌｏｒｅのアドレスバーに自分が調べてたいキーワードを入力すると、それに関するビジネスサイトの一覧が出てくる。

Ｙａｈｏｏなどで、会社を調べたいとき、用語の説明や掲示板が出てきて、なかなか調べられないことはありませか？

そんな人のために、ビジネス専用の検索サイトとして登場したのが、JWord(日本語キーワード)です。

しかも、日本語入力だから、簡単だし、結構使い勝手いいですよ。

今年、販売されているＰＣには、最初からインストールされているのですが、昨年買ったものにはインストールされていないかもしれません。
でも、無料インストールができるので、興味がある方は、是非試してみてください。

私の事務所も、「税理士」と「税理士事務所」で登録しました。

アドレスバーが、検索口になるって便利で画期的ですよね。

地震！

昨日の地震結構長くてすごかったですよね。

皆さん、大丈夫でした？

私は事務所で仕事をしていましたが、何の被害もなくすみました。

事務所が９階にあって、いつも揺れている感じがしているので、そんなに慌てなかったのですけど、とりあえず棚の上にあるものを降ろしたりしてました。

でも、みんなあまり被害が無くてよかった。。。

皆さん、地震の準備してますか？

私は、事務所と家それぞれに非常持出袋を準備して、しばらくの食料も準備してあります。

地震が来ないことが一番ですが、いざそういう場面に遭遇したときの準備は必要です。

でも、この１ヶ月で２回の大きな地震。

何かの予告かな？