「黒字経営成功講座」 六本木の中島税理士・行政書士のブログ

税制改正から見る日本の進む未来

仕事や勉強に追われて

ふとカレンダーを見ると

１２月も残り２５日。

早く子どものクリスマスプレゼントを

買わなければと

焦る本日です。

平成２４年度税制改正案も

徐々に固まり始めてきました。

この税制改正。

これによって日本政府が

日本をどのような方向へ

進ませたいかが

見えてきます。

いろいろな改正案が

出ていますが、

今日は、新聞にも取り上げられていた

「研究開発費」について考えていきます。

「研究開発費」

は、現在使った費用の一部を

法人税から直接減らすことができます。

この研究開発減税を

更に2〜3年延長することが

ほぼ決まりました。

これは、

日本の商品、製品が

世界の競争の中で厳しくなってきていることを

反映しています。

日本の高性能で壊れにくいと

言われていた

ブランドが

今の世界では通用しなくなってきています。

新たな、製品、商品の

開発を急がなければ

日本の企業は

世界から取り残されてしまう。

だから、ドンドン研究開発を

行い、良い商品・製品を作っていきましょう。

といった政府の考えの表れです。

この辺も踏まえて

中小企業も進むべき道を

考えていく必要があります。

消費税 ２段階で10%による影響

先週、「消費税　２段階で10%」

という記事が報道されました。

2015年度までをめどに、

税率を２段階で引き上げ10%にする方針です。
まず2014年４月にも税率を8%に引き上げる案が有力。
食料品など生活必需品の税率を

特例で低めにする「軽減税率」の導入は当面
見送るそうです。

景気回復の目処が

たたない状況での

増税は、中小企業にとって

大きな影響が出てきます。

たとえば、2000万円の注文住宅を

新築する場合の消費税は100万円です。
これが消費税8%になると160万円。

10%になると200万円になります。
こうなると、消費者の購買意欲が

今まで以上に低くなります。

増税の前に

住宅のような大きな商品は

売り切ることが

必要になります。

この前のエコカー減税のように

住宅や車などの

大きな買い物は

増税前に

ちょっとした特需があるかもしれません。

また、

増税後の商品の値段の付け方も

問題になります。

増税にあわせて、

商品価格に転換するのか。

それとも、

会社がその分を負担して

増税感を感じさせない

価格にするのか。

目先の戦略だけではなく、

増税後のことも

見据えた戦略が必要になります。

とはいっても、

中小企業の社長や個人事業主は

じっくり腰を据えて

戦略を考える時間と人材が

いないのが実情です。

そんな時は、専門家に相談して

１度じっくりと考える時間も

必要です。

こういったコンサルも

受けていますので、

良かったら、ご相談ください。

今後の消費の動向から考えるマーケティング

おはようございます。

今日も

朝から

抜けるような青空。

空を眺めていると

自分も青に

溶け込んでいきそうな

気持ちの良い朝ですね。

今朝の日本経済新聞に

「ロレックスやフランク・ミュラーなど１本１００万円前後の高級時計が売れている。

１０万円以上のスポーツ用自転車が売れている。」

と記事がありました。

一時の買い控えから

反動として

高級品の購入が

増えているようです。

マーケティングや

販売をしていた人で

あれば、

この状況は

想像していたと

思います。

市場環境は

刻一刻と変わっていっています。

常に

現状の消費者が

どういう心理で

購入を考えているかを

先に読んでいく力が

必要となります。

それでは、

現在の消費者の心理は

どうなっているのでしょうか？

現在の、消費者の心理は

大きく

以下の３つを基準と

していると考えます。

1、自分が価値を認めた商品にはお金を出す

2、住宅・自動車の大型消費から趣味や身の回りのものにお金を使う

3、無駄なものは一切買わない

この現状から

皆さんの

サービスや商品に

落とし込んでいってください。

今までに

お話した

1、良い商品をつくる

2、その商品を必要としている人に情報を届ける

3、顧客のニーズを満たす　（これは、まだお話していません）

に落とし込んでいってください。

既存の商品やサービスで

あっても、

消費者心理に落とし込むと

購入意欲は

増します。

消費者が

今、自分に価値があると

気づいていない人には、

これが

いかに、あなたにとって

必要なものか

快適なものかを

教えることによって、

無駄なものから

自分が価値を認めたものに

変わることができます。

今、景気がまだ

回復していない中で、

無駄な買い物はしたくない

という思いは

強まっています。

そういった方の

将来不安を和らげる

情報の提供の仕方を

すると

皆さんの商品やサービスも

今まで以上に

価値のあるものとして

売上も上がっていきます。

具体的な手法が

知りたければ、

お気軽にご連絡ください。

03-3586-1701

[e-mail]

開業８周年目に突入！

気温も急に下がり、

すっかり秋らしい季節になりましたね。

今年は

温暖の差が激しく、

本当に体調管理が大変です。

風邪やインフルエンザが

流行し始めているようですので、

皆さん気をつけましょう。

10月も4日になってしまいました。

実は、10月1日は

当事務所の開業日でした。

今年で７年が過ぎ、

８年目に突入しました。

先月から

ずっと忙しく

ブログで報告するのも

忘れていましたが、

今年で８年目

末広がりの年です。

先月からの

いろいろな活動が

実り始め、

今月に入って、

法人設立の案件や

セミナー開催の話など、

どんどん新たな展開や

仕事が決まってきています。

やはり、

新しい展開のためには

行動あるのみ！

ですね。

まだまだ、

活動しなければ

いけないことが

続きますが、

このまま８年目は

走り続けていきます。

８年目は

スタートから順調です。

この１年、

大いなる飛躍の年に

していきます。

そして、

皆様のお役に立てる

活動や事業も

どんどん行なっていきたいと

思っていますので、

楽しみにしていてください。

復興財源案について 中

それでは、引き続き

復興増税について、

前回の続きの所得税

についてから

お話していきます。

おそらく

所得税の定率増税

に伴って

個人住民税も

増税の可能性が高まります。

また、中学生以下の子どもが

いる世帯は

実質、来年度から

増税になっていたのです。

それに

プラスして

今回の増税なので

二重増税なのです。

なにかといいますと、

中学生以下の

子どもの扶養控除が

今年から認められなくなっています。

この控除分が

１年間で３８，０００円増税になっています。

しかも、この増税は

期限付きではないので

しばらく続きます。

つまり、

来年からは１年間で

５０，０００円の増税になります。

そして、

来年から

子ども手当も廃止になることに

なりそうです。

児童手当は

復活させるようですが、

これは

元々あった政策。

つまり、

以前は児童手当をもらいながら

扶養控除も受けられていたのが、

扶養控除分だけ

増税になってしまうのです。

段階的な

増税のやり方は

良くあるパターンですが、

やはり国民に

わかりやすい伝え方を

して欲しいものです。

家計や生活が

苦しいのは

景気のせいだけでは

ない部分もあります。

こういった部分で

ジワリジワリと

国民の負担を増していっている

事実も

皆さん

知ってください。

復興のため、

増税が仕方ないことも

わかります。

しかし、

いつも言っているように

今後のビジョンを

見せ、

この増税が

我々の将来に

どのような形で返ってくるのかを

説明する義務はあると思います。

次は、法人税と消費税について

お話していきます。