昭和ゴム労働組合blog

ブログ はじめました!昭和ゴム労働組合の闘い

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昭和ゴムに喰いついた「ハゲタカファンド」との攻防
 
1.APF、架空増資(ただ)で昭和ゴムを乗っ取る
 手口はこうだ。20086月、ファンドAPFは昭和ゴムの第三者割当増資に応じて35.7%の筆頭株主になった。この時、過半数の役員を送込む条件を付けた。これがミソだった。12億円の増資資金は一時的な見せ金で就任3週間後、うち11億円はAPFの身内企業にあっけなく還流された。出資の決定は役員の過半数を握ったAPFにとって容易だった。こうして自身の懐は痛めず、ほぼ無償での「会社乗取り劇」は完了した。まさに架空増資、詐欺だった。
2.乗込んだAPF首領は36才の独裁者
 2008年7月、昭和ゴムのCEOとなったAPF此下竜矢の初登場の朝礼は華々しかった。社員食堂の演壇の背後には20数基の豪華な生花、胡蝶蘭が立並んだ。全て為末、北島、朝原などオリンピック選手、有名人からの寄贈だ。しかし、そういう演出は「他人の威光で自分を偉く見せる行為」と逆に印象は悪かった。昭和ゴムの「飾らない、有りのままを好む」風土からすれば当然だ。それに私達は外部の人間が一夜にして企業のトップに君臨できること自体理解できない。でも現実は製造業の経験も無い「若僧」が現役社長をも平伏させる企業のトップとして反り返っている。今思えば、増資を偽りただで侵入して来た詐欺集団だったのに・・・。怒りを覚える。
3.切れ目の無い略奪・昭和の現金が次々と                 
 APFの罪状は架空増資だけではない。昭和ゴムが乗取られてわずか3ヶ月という速さで計27億円が、2011年現在までには33.3億円という現金がAPFに持去られてしまった。APFは架空増資どころか莫大なお小遣い付きで上場企業を手に入れたことになる。やはりAPFの最大の目的は昭和ゴムの資産にあることが明確になった。殆ど泥棒であり、まさに「ハゲタカファンド」そのものだ。昭和ゴムの現金がほぼ無くなった今、残るは抵当に入っていない1万坪の土地、約20億円が標的にされている。このまま行けば昭和ゴムはAPFに骨の髄までしゃぶられて挙句の果ては「倒産」「解散」「廃業」「別のファンドへの売却」など破滅の途を辿るだろう。私達従業員200名、家族含めれば700名の不安は日々増幅している。
4.本業は悪化の一途・これじゃ会社がだめになる
 APF参入後約3年、昭和ゴムの経営は悪化の一途だ。APF侵入直前と今年3月決算見込みとの比較。営業利益は▲1.3億円→▲4億円超、株価は90円→20円台。更に今期APFが操作した株の評価損4.1億円が確定。2011年決算は経常利益▲8億円強となる。その経営能力は低い。CEO独裁のため、気分次第の方針変更や好き嫌い人事が横行、無能な管理職の増加は目に余る。一般の役員・管理職はCEOの報復が怖く、ものが言えない。そんな環境で業績改善などできるわけがない。更にAPF200名の昭和ゴムを4つの会社に分割、その上に持株会社昭和HD(ホールディングス)を創った。全ての資産は昭和HDが引継いだ。そうした理由は現金・資産の使途を監視する労働組合との交渉を断切るためだ。「持株会社は労働組合が無いから労使交渉はあり得ず」というAPFの屁理屈だ。分社化は製造工程を分断し効率低下を招いた。人事交流も支障が出、会社間の無駄な手続きも増えた。何よりも4つの分社の最高責任者は同一人物CEOの此下竜矢だ。形は分社化、中身は一社だ。複雑さだけが目立ち効率は確実に悪くした。再建はほど遠い。
5.職場に伸びるAPFの魔の手・組合つぶし
 昭和ゴム労組は組織率60%。自慢は「みんなで一緒に良くなろう」という精神を職場に創ってきたことだ。上司への阿諛追従は無い。陰湿な競争はなく精神的なストレスの少ない今時珍しい会社と自負している。しかし、APFは労組が最大の障害と組織攻撃をかけてきた。組合はファンドの命である資金の出入りまでチェックするからだ。組織攻撃の一例。①新入社員に管理職を張付かせ組合加入を阻む、②会社に組合費のチェックオフ停止を申出れば協力する、③組合を脱退した者は14階級特進のご褒美(13名中9)、③団交は形だけ、④管理職昇格を連発し組合員を減らす、等々を行ってきた。その他にも、賃上、一時金の成績配分を2倍にし競争を煽る、成績は此下CE0が決める、差別的に選んだ成績優秀者にはストックオプションを付与する等々だ。様々な人参をチラつかせ人を差別しAPFへの忠誠と社員間の競争を煽る政策を実施している。当然ながら職場の雰囲気はAPF参入以前に比べ相当悪化している。
6.組合の反撃・職場を守ろう
 素早い資金還流によりAPFの正体が見えた。それ以来、ファンドとの対立は日々激化している。各職場には「30億円を返せ」「分社化反対」「組合潰しを止めろ」との立看やステッカーが今なお目立つ。門前の大看板は組合が出せば経営側が破壊、これをこの間10回近く繰返している。金融庁や厚生労働省、国会議員などにも昭和ゴムの状態を訴え、ファンド規制の要請行動(昨年の昭和ゴム326霞ヶ関総行動)も展開した。地元の柏駅では200911月から毎月、組合員約40名がビラをまき、広く市民に訴えて続けている。またこの間、支援共闘会議や、明治大学の教授や院生など経済学の専門家の協力も得ることが出来、組合側の反撃態勢は飛躍的に強化された。組合潰しなどの不当労働行為については現在、東京都労働委員会に提訴し係争中である。37日には多くのマスコミを呼んで大々的な記者会見を企画した。その結果一部の新聞に掲載される成果を挙げている。
7.ファンドを追い詰めた
 最も目に見える形で現れたのは昨年68日の金融庁による強制調査だ。これで、APFは内外で信用を失った。APF自体もファンド事業に大きく穴をあけたことは、彼らの出した文書の中に記されている。これによりAPFが資金繰りに窮してきたことは、ファンド事務所が維持できなかったことでも分かる。このようにAPFの社会的包囲網が着々と築かれてきている。APFが追い詰められたことは、既に流出した27億円の全額を3月末までに償還するとのIRを出さざるを得なくなったことにも現れている。金融庁や世間の目が厳しくなってきたのだ。償還されなければ架空増資は疑いの無いものとなる。実際に償還はまだ確認できないが、全額償還は今のAPFには相当厳しく、一時償還されたとしても長期に昭和ゴムが保持することは出来ないというのが大方の見方だ。いずれにしても彼らの破綻は近いと判断しているが、本当の闘いはこれからで、昭和ゴムの真の再建はその先にある。
8.ファンド規制と監査体制を強化のために急がれる法改正
 それにしてももどかしいのはファンドの行為が明らかに不正なのに排除できないことだ。APF侵入後 もう直ぐ3年、あまりにも長い。取り戻せない被害を受けてからでは遅い。この問題点を列挙する。
1)上場企業を支配している親会社のファンドは殆ど謎の会社のままだ
 「親会社状況報告」は持株50%未満の親会社には適用外。だからAPF50%の株を持たず、いつまでも秘密のベールを被ったままだ。この不健全状態は無くすべきで、迅速な法改正が必要だ。
2)公認会計士の怠慢を糾せ
 流出した27億円はプロミサリーノートで処理されているが、譲渡可能な有価証券としている。これは虚偽記載の疑いがあるが、公認会計士が追認しているところに問題がある。公認会計士協会は調査は受付けるが、その結果は説明されない制度だ。この点の改正が必要だ。
3)東京証券取引所は契約相手をよく調査せよ
 上場契約を結んでいる東証は、昭和HDの満期保有目的の債権プロミサリーノートは虚偽であるから、その実態を即刻調査すべきである。
4)委員会設置会社の機能果たせず
  理由は社外取締役の選任に問題がある。APFファンドの代表の此下益司が社外取締役を務めている。社外取締役とは当該会社及び子会社に所属しない範囲の「社外」で親会社、ファンド関係者はその資格があるという。これではファンド支配には好都合でガバナンスは期待できない。
 
以上の点を改善し、昭和ゴムを救い、また第23の昭和ゴムを創らぬよう切に望むものである。
 

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今日、柏駅前で昭和ゴム労働組合のビラをもらいました

自分自身、『組合』はあって当然くらいの考えでしたが、
今昭和ゴムでは組合潰しが現実に起きているんだと思い、怖いと思いました

『組合』が正常に機能している会社に勤めていると、なかなか有り難みが感じられないかも知れませんが…
『組合』って大切なものですよね


それにしても一瞬で企業のトップが代わってしまうのも、とても怖い話です

これでは社員のモチベーションが低下してしまうのではないでしょうか?


昭和ゴムの労働組合の皆さん、正しいことは正しいと、自信を持って行動してください
陰ながら応援しています 削除

2012/7/6(金) 午後 7:18 [ 野田 ] 返信する

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