主権在民研究会

ミャンマーに行く事になりました

Tue, 26 Feb 2013 04:02:04 +0900

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━北方の領土紛争にも米国の策略が━

Sun, 24 Feb 2013 03:33:19 +0900

中日戦争の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本の対中国戦略論＞

最終章：対中国戦略論

１、不戦＜戦争はしない＞の大原則の確立

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

①アメリカとの同盟関係（日米安保条約）は永続的なものか？

<領有権問題（尖閣・北方・竹島）はアメリカが原因>

━北方の領土紛争にも米国の策略が━

本稿は、本来の主題とは些か外れる趣もあるが、「対中国戦略」の大枠としてみれば重要な政治・外交の歴史的事情であり、且つ、アメリカの真の「対日政治・外交戦略」を理解・認識する上でもまた、極めて代表的な事例なので、簡単に記述したい。

1951年のサンフランシスコ講和条約第2条では、千島列島も南沙・西沙諸島も日本が放棄することは明記されたが帰属先については何も触れられていない。それが大きな特徴であり、また問題であった。

もちろんこの背景には、ソ連が条約に調印をしなかったこと。また中国及び台湾の会議への不参加。それが今日まで紛争が続いている原因の１つでもある。

しかし、それだけが原因ではない。米国の行動が紛争解決の道を阻んだ事にも拠るのである。

北方領土問題でいえば、日本は１９５１年、サンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄した。そこで、ロシアとの北方領土返還交渉においては北方領土、つまり歯舞・色丹・国後・択捉の４島が日本の放棄した千島に属するか否かが問題の焦点となる。

当時の日本政府・外務省の認識として、「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えている」（１９５１年10月19日、西村条約局長の国会答弁）。南千島である国後と択捉は放棄の対象として、歯舞・色丹が条約対象外の日本固有の領土として捉えられていたのである。

従って、時代は下って1954年の鳩山一郎政権の発足後、日ソ国交正常化交渉が開始された1956年7月の交渉過程における、当時の全権は重光外相だが、日本側はソ連側が承認している歯舞・色丹の二島返還を受諾して平和条約を締結するとの方針を固めていた。

ところが、8月19日にロンドンで行われたダレス国務長官との会談でダレスは、仮に日本が二島返還で手を打ちソ連が国後・択捉を獲得するならば、米国は「沖縄に永遠に留まり、琉球政府の存続も認めない」と重光外相を相手として、強硬に反対したのである。

その、恫喝と威圧の狙いの一つは、「北方領土」の次は「沖縄返還」との危惧。更には、日本とソ連との間に領土問題という紛争状態を抱えさせておく事によっての、日本における米軍駐留のプレゼンスを高める目的があったと思われる。

これは、尖閣と全く同じ構図である。

日本を防共（共産主義の浸透を防ぐ）のアジア最前線の防波堤にするという、当時の米国の世界戦略の一貫の中に、日本をコントロールして組み込むと言う意図であるが、それは、現在も続いている。アメリカに依って大きな自衛戦力と経済力を育てられたが、「その力はアメリカの為に使え」と言うわけである。

日本は自立自尊の気概を失って久しい。米国式飼育操縦法の成功例であろう。「尖閣に安保条約が適用されるか」について管政権時の前原外相など、アメリカの顔色を窺い、クリントン国務長官より「尖閣は安保の適用対象である」との言質に「勇気づけられた」と喜ぶ体たらくである。

本当であれば、「尖閣を侵犯する中国軍や漁船は、アメリカ軍が出動して追っ払え」と主張すべきである。日本の承認の下に尖閣２島を、実態はともあれ、管理権を行使して軍事使用して来た経緯からは、米国は逃れられない。

論をさらに進めれば、米国は日本の領有権を承認すべきであるし、日本政府はそれを米国に求めるべきだ。それこそが外交だ。思いやり予算の増額、普天間基地移設問題、オスプレイ配備問題さらにはＴＰＰ、日本の保有する巨額な米国債券、またハーグ条約の批准問題なども、日本の対米外交カードの１枚になろう。

しかし、クリントンから代わったケリー新国務長官は親中国派として知られる。また、今般、２月２２日から２３日に掛けての、短い安倍首相の訪米でのオバマ大統領の対応は、出迎えも夕食会も無しと言う、衝撃的な冷淡なものであった。

一種の日本に対するメッセージと取れる。「沖縄もＴＰＰも日本はアメリカ側の意に沿っていない。アメリカは不快だ」との。オバマの心は日本から離れている。２期目政権は要注意になる。

アメリカは尖閣においても、何時でも日本の梯子を外してくる。必要とあらば見殺しにもする。アメリカに限らず、自国の国益優先はどの国でも同じである。いつまでもの甘えは許される筈はない。日本は対アメリカにしても、慎重に間合いを見極めながらも、自己に厳しい心構えを以って、自立自尊の道を歩まねばならない。その為には急ぎ、外交カードの強化と有効活用策を図らねばならない。

「ロシアのプーチン大統領が、安倍晋三首相の事実上の特使として訪露した森喜朗元首相と会談した。首相親書を手渡した森元首相に大統領は北方領土問題解決への意欲を改めて表明。安倍政権発足後、初の首脳会談実現に向け、停滞が続いた日露関係は新たな段階へ踏み出した。

　プーチン氏にとって１６回目の会談となった森氏は、日本政界で最も信頼する「親友」だ。２人は０１年に日露首脳として「平和条約締結後、歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と定めた５６年共同宣言を領土交渉の出発点とすることで合意している。・・・以下略」＜毎日新聞：　2013年02月23日＞

その外交カードの１つが上記の如くの「ロシアとの平和条約締結」である。これは、米中の妨害に遭うだろうが、何としても成立させたい。それが「平和国家日本」の

世界に対する胸を張れる、有用なメッセージであり、米国および中国に対する強力な外交カードの1枚になるものである。

国内で反プーチン派の台頭が目立ち始めた中、政治的勲功の欲しいプーチン露大統領にとっても、悪くない取引だ。経済協力も絡めて機運に乗っている。

日本にとっても、米国のシェールガスの日本輸出が認められていない現在、ロシアからの天然ガスの輸入可能は、エネルギー確保の観点からも極めて大きな意味を持つ。「ロシアとの平和条約締結」・・・このカードを手に入れて欲しい。

米国と中国は日本国内の協力者を始めとする、日露平和条約締結反対のロビー活動や妨害工作を激しくする事になるだろう。しかし、挫けないで欲しい。長い眼で見れば、条約は中国の国家利益にも繋がるのだ。

隣国同士の日本と中国は互いの尊敬と利益と長い歴史的関係をもって、戦争や敵対ではなく、平和と互恵の関係を構築すべきである。

日中の和敬こそ、聖徳太子や孔子などの聖賢を生んだ国同士の、「大人の付き合い」と言うものであり、「角の突き合い」は米国などを利するだけだ。心しよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

━尖閣の２小島は米国の管理下にある：その本質的問題点━

Fri, 22 Feb 2013 03:31:58 +0900

中日戦争の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本の対中国戦略論＞

最終章：対中国戦略論

１、不戦＜戦争はしない＞の大原則の確立

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

①アメリカとの同盟関係（日米安保条約）は永続的なものか？

<領有権問題（尖閣・北方・竹島）はアメリカが原因>

━尖閣の２小島は米国の管理下にある：その本質的問題点━

尖閣諸島は、東シナ海の南西部に点在する島嶼群である。その主なものに魚釣島（うおつりじま）、久場島（くばじま）、大正島（たいしょうじま）、北小島、南小島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬（とびせ）などの島と岩礁がある。

前回記したように、米国は従来、「尖閣は沖縄に帰属する」という立場を明確にしていた。だが、1971年6月の沖縄返還前の1968年、尖閣付近での石油の埋蔵資源の発見以降、主権を主張し始めた中国・台湾に歩み寄り、「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場を表明しない」というように、その姿勢を変化、後退させたのである。そして翌7月の電撃的「米中和解」＝「ニクソン・ショック」に繋がって行くのである。

しかし、返還前の沖縄の米軍施政のもとで、尖閣は沖縄の一部との認識において、米軍は久場島、大正島を射爆場として使用してきたのである。それは、返還後の日本の主権下においても同様の状態が続けられている。これは極めて奇妙なことである。

もし、尖閣諸島が中国や台湾領であるとしたならば、これは如何なることになろうか。米軍（米国）は中国や台湾領内で勝手に軍事演習をして来た言うのであろうか？

返還後は今日に至るまで、「日本より提供を受けて、射爆場として確保して来た」との公式見解のもとでは、米国の尖閣対応はまさに「ダブル・スタンダード」である。「二枚舌」の批判にどう答えるのだろうか？対峙する日中双方に「色よい返事」をして、対立を助長しているのだ。中国の強気の背景には、このようなアメリカ側の「国益による世界戦略」姿勢を読み取った上での行動がある。

更に重要な問題がある。

2010年10月22日付の当時の菅政権時の、「これらの区域に地方公共団体の職員等が立ち入るためには米軍の許可を得ることが必要である」との国会答弁書がある。日本の主権下において、日本人が自由に立ち入りできないとは、どういうことか？尖閣の久場島、大正島は米国の主権下・管理権下にあるというのだろうか？

もし、そうであるなら中国の尖閣の領海侵犯は、米国主権の侵害といえる。
そうではなく日本主権下の米国管理下というなら、中国の領海侵犯に対しては、米国は安保条約の履行のもとで米軍を出動させ、中国軍等と直接対応しなければならない。

この極めて重要な問題を日本のメディアは何故、追及しないのだろうか？お決まりのメディアの「触らぬ神に祟りなし」のタブーとでも言うのか？それとも、問題視できる識見が不足しているのだろうか。

尖閣の主権には実は米国も深く関与しているのだ。メディアはその事を全く報じない。奇妙なことである。米国に正当な物言いができないというのだろうか。日本国家の主権と自立自尊に関わる、嘆かわしい事である。

タブーがあるとしても、それを破らなければ、新しい日本に脱皮はできない。真の勇気を出すべき時だ。尖閣領有権問題は日本の新しい未来への、まさに国民の試練の時なのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

<領有権問題（尖閣・北方・竹島）はアメリカが原因>

Thu, 21 Feb 2013 03:36:58 +0900

中日戦争の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本の対中国戦略論＞

最終章：対中国戦略論

１、不戦＜戦争はしない＞の大原則の確立

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

①アメリカとの同盟関係（日米安保条約）は永続的なものか？

<領有権問題（尖閣・北方・竹島）はアメリカが原因>

そもそも領土問題に関して言えば、日本の敗戦以前は尖閣を始め北方領土・竹島・さらには南沙諸島・西沙諸島すらも、すべて日本の領土であった。しかし、敗戦後の1951年、サンフランシスコ講和条約によって、これらの領土は放棄することに決定したのである。

沖縄については、講和条約の第3条において、米国を施政権者とする信託統治制度において、米国が沖縄に全権を行使するよう定められた。この時点においては、尖閣は沖縄に帰属するとの認識は、米国においても明確なものがあった。

ところが、1968年、尖閣付近で石油の埋蔵が確認され、それに伴い中国及び台湾が領有権を主張し始めると、米政府は次第にその立場を変化させたのである。時の米政府はニクソン大統領。日本政府は佐藤栄作首相。この両者において、周知のように「有事の核再持ち込み」や「米側補償費の肩代わり」といった「密約」の中で、沖縄は1971年6月の「沖縄返還協定」が結ばれる事により、日本に返還された。

こうした中でニクソン政権は、「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場を表明しない」との、以前とは変化した立場を取ったのである。米軍は尖閣諸島を射爆場として使用してきたという背景の下、従前通りの「尖閣諸島は沖縄の一部」との主張を為したが、ニクソン政権は取り合わなかった。

このニクソン政権の変化の理由は、1971年翌7月のニクソン米大統領、キッシンジャーらによる劇的な「米中和解」の布石としてみれば、よく理解できよう。米国の中国に対する「手土産」である。

もう1つには、「領土問題」という日中間の紛争の火種を残しておく狙いがあったものと考えられる。尖閣の領土紛争こそが米軍の沖縄駐留のプレゼンスを高めるものであり、国内外にその正当化を認証させるものだからである。紛争により、高価な武器や兵器を売りつけることができる、産軍複合国家の含みのある政治的判断ともいえよう。

ここに米国の世界戦略の狡猾さの一端を知ることができる。

第３項「「アメリカは、尖閣諸島の領有権に関しては立場を明確にはしないが、尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めている」・・・この項目は純粋にアメリカの国益のためにあるのであり、日本の後押しのためにあるのではない事を、日本政府および国民は深く理解しなければならない。「米国の後押しを感謝する」などとの発言や単純な感情が、如何に筋違いなものか、お分かり頂けよう。

更に論を敷衍すれば、尖閣におけるアメリカの関与はフリーハンドであり、状況次第によっては、日本後押しの「梯子を外す」事態もあり得る。アメリカの国益に沿って、「安保条約」によって中国を叩くことも、また日本に対し「領土問題は当事国同士の問題」として突き放すことも可能である。極めて周到な、恐ろしい政略が隠されている第3項なのである。

ニクソンによる、当時の世界を驚かせた「米中和解」は日本の頭越しであった。「ニクソン・ショック」と呼ばれる。米国の意向を受けて、中国封じ込め戦略を忠実に協同展開した日本政府にとっては驚愕の事態であり、当時は上を下への大騒ぎになった。アメリカとはそのような国である。国益のためであれば、日本を中国に差し出す事は、まったく厭わないだろう。心すべき事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

<尖閣諸島に対するアメリカの態度について>

Wed, 20 Feb 2013 03:46:35 +0900

中日戦争の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本の対中国戦略論＞

最終章：対中国戦略論

１、不戦＜戦争はしない＞の大原則の確立

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

①アメリカとの同盟関係（日米安保条約）は永続的なものか？

<尖閣諸島に対するアメリカの態度について>

第３項「アメリカは、尖閣諸島の領有権に関しては立場を明確にはしないが、尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めている」

この第3項を読み替えると、「現在の尖閣の施政権は日本にある事は認める。だが、領有権自体は日中どちら側に帰属するかは、アメリカの関知するところではない。」・・・・・このように言っているに等しい。

これは「実効支配している限りは尖閣諸島は日本の領有であるが、実効支配が中国に代わった場合には、施政権は中国に移る。」とも読み替えられるのである。実に穏やかならざるアメリカ側の態度というべきでは無かろうか。

しかし、このアメリカ側の態度の底流には、アメリカ自身の国益の思惑の外に、「太平洋２分割支配」と言う中国のアメリカに対する提唱論を秘かに検討・研究するアメリカ側の姿勢がある。

「太平洋２分割支配論」は近未来と更にその先を見据えたアメリカの世界戦略にも関わるものであるが、それについては今は稿を割く余裕が無いので、後の機会に譲る事とする。

尖閣諸島は「安保の適用範囲」と言う、謂わばアメリカの見せ掛けの、「認可状」あるいは「お墨付き」をもらう為に、汲々として「土下座外交」をして、それらしき「餌」をもらって喜んでいる「飼い犬」の卑屈さの構図の笑止であり、「悲劇を孕む喜劇」とは言えないだろうか。

このようなアメリカの尖閣諸島の領有権に関する不明瞭な態度は、尖閣問題を複雑にしている。中国側の強気の背景には、アメリカの曖昧な態度にもその因を求める事が出来るのである。

では、アメリカのその真の狙いは何か？それは一体何時ごろから招来しているものなのだろう？

　　　　　　　　　　　

　　　　http://blog-imgs-51.fc2.com/k/a/n/kannoeizan/2012071718551834c.jpg

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (続く)

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

Tue, 19 Feb 2013 00:26:08 +0900

中日戦争の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本の対中国戦略論＞

最終章：対中国戦略論

１、不戦＜戦争はしない＞の大原則の確立

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

①アメリカとの同盟関係（日米安保条約）は永続的なものか？
日本の中国に対する戦略的関係構築の上で、日米同盟の存在を抜きにしては、日中関係は語れない。そこで、先ず日米関係を改めて見直して考察してみよう。
オバマ米大統領は１月２日、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に署名、同法が成立した。

国防権限法（NDAA：National Defense Authorization Act）とは、アメリカ国防総省の予算と支出を指定するもので、予算支出に直接関係のない条項は、議会としての意思表示をする決議に近い意味を持つものとして扱われている。

アメリカの国防予算は2001年度3162億ドルから、2011年度7250億ドルまで増加の一途を辿っていたが、オバマ政権は「財政の崖」（＝減税の失効と強制歳出削減）に対する財政健全化のために予算の削減を進め、2012年会計年度総額6620億ドルと減らしていた。

今回のアメリカの国防権限法は、この法案の追加条項でアメリカの尖閣防衛が明記されたことで注目されている。この追加条項は、ウェッブ上院議員提出による"修正条項"と呼ばれているものだが、その中で尖閣に関する条項は３、４、７項に記されている。その内容は次の通りである。

○第1246条尖閣諸島情勢に対する上院の意見（SEC. 1246. SENSE OF THE SENATE ON THE SITUATION IN THE SENKAKU ISLANDS.）

第３項「アメリカは、尖閣諸島の領有権に関しては立場を明確にはしないが、尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めている」

第４項「尖閣諸島が日本の施政下にあるというアメリカの認識は、第三国の一方的な行動によって影響されない」

第７項「アメリカは『締約国は、日本の施政の下にある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する』という日米安保条約第5条における日本政府に対する責務を再確認する』」

アメリカが、他国の領土を巡る争いについて、自身の立場を法案に明記するのは異例のことで、これは、アメリカ政府及び議会が日本政府の立場を後押しする意志を示したことになる。

またこれについて、ウェッブ上院議員は「日本の施政権が尖閣諸島に及ぶとの米国の立場が脅迫、強要、軍事的行動によって揺らぐことはない」とする声明を発表している。

日本の国会議員の中にも、「ありがたい。アメリカは日本の立場を理解し、中国に大きな圧力をかけてくれた」と喜ぶ向きがある。
・・・・・・・しかし、本当に手放しで喜んでいて良いのだろうか。

第３項「アメリカは、尖閣諸島の領有権に関しては立場を明確にはしないが、尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めている」

第７項「アメリカは『締約国は、日本の施政の下にある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って・・・以下略」

・・・・以上の項目を、深く読んで考えて欲しい。特に第３項は少々屈折した文章ではないだろうか。
この文章には、重大な問題が隠されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

Mon, 18 Feb 2013 05:58:39 +0900

中日戦争の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本の対中国戦略論＞

最終章：対中国戦略論

１、不戦＜戦争はしない＞の大原則の確立

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

中国は現在ＧＤＰで世界第２の経済大国であるが、毎年２桁成長を続ける軍拡による軍事大国でもある。この趨勢が続けば、２０３０年までにはアメリカを抜いて世界最大の経済及び軍事大国となる。

その覇権はアフリカ並びに中南米に及び、世界は米欧圏と中国圏の二極対立の時代に入って行く事になるだろう。

そのような地政学的構図の中で、日本はいかなる立場をとるべきなのだろうか？

アメリカの対中国最前線の国として、中国と対峙するのだろうか。それとも、中国の狙う、ハワイ線を境界とする西太平洋側の中国圏内に飲み込まれ、中国の属国として生き延びてゆく道を辿るのであろうか。あるいは、まさにチベットと同じ国家的運命を辿る事になるのだろうか。

アメリカと日本の同盟関係において、日本はアメリカの良きパートナーである。アメリカの世界戦略にはパートナーとして、平和憲法の枠内において、大変な貢献を果たしている。イラクやアフガニスタンには法の拡大解釈をして自衛隊の海外派遣を可能ならしめた。イラクにおけるインフラ修理や物資輸送、アフガン戦争ではインド洋上における数千億円にも上る燃料補給等の同盟協力を為している。

まさにアメリカにとって日本は、この上ない良きパートナーであり、信頼できる同盟国である。

今般のモスクワにおける主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日夕（日本時間同日夜）、共同声明を採択し、閉幕した。

会議の前には安倍政権の経済政策「アベノミクス」とそれによる為替の円安に対し、ドイツが筆頭となりそれに一部新興国が同調しての、強い不満と懸念が表明されており、会議においては日本が非難の矢面に立たされるのではないかとの危惧があった。

しかし、アメリカが同調せず、かえって日本擁護の姿勢を示したため、会議は通貨切り下げ競争を避けることを、これまで以上に強く各国に求める共同声明を発表するに止まった。これまで取ってきた自国政策の正当化という、アメリカ側の事情があるにせよ、日本非難が表立ったものにならなかったのは、まさにアメリカの意向が強く働いた結果である。アメリカの日本に対する信頼関係を示すものであった。

　　http://mainichi.jp/graph/2013/02/17/20130217k0000m020084000c/image/001s.jpg　　　　　http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/e/e7/Cumbre_de_Washington.jpg/250px-Cumbre_de_Washington.jpg　　　　麻生太郎副総理兼財務・金融担当相　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

Sun, 17 Feb 2013 02:36:52 +0900

　 中日戦争の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本の対中国戦略論＞

最終章：対中国戦略論

１、不戦＜戦争はしない＞の大原則の確立

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

過去において「眠れる獅子」と表現された、現在の「暴れる昇龍」、覇権大国の中国に対して、どのような関係を持つべきか？

これが今現在、日本国家の存立基盤にも関わる根本的な、喫緊に問われている大問題である。

２０１０年ＧＤＰで、中国は遂に日本を抜き、アメリカに次ぐ世界第二の経済大国に成長した。それに伴う領土と資源獲得争奪の争いは激烈度を増している。今や中国は世界の暴れん坊であり、嫌われ者の代表にのし上がってきている現状である。

露骨な自国優先の覇権主義を押し進め、その経済発展に伴い、隣国である日本やベトナム、フィリッピンなどの他国との徒らな紛争を引き起こしている中国とは、では日本は如何に応接すべきか・・・・・国家的な重要課題として次に考察・論及してみたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

(緊急特別版）中日戦争の危機━最終章：Ⅰ－②堪 ( た ) え難 ( がた ) きを堪え、忍 ( しの ) び難きを忍び４

Sat, 16 Feb 2013 05:05:17 +0900

　　　　　　　　　中日戦争の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本の対中国戦略論＞

最終章：対中国戦略論

１、不戦＜戦争はしない＞の大原則の確立。

①平和国家の世界宣布

②堪 ( た ) え難 ( がた ) きを堪え、忍 ( しの ) び難きを忍び　━続き━４

では、中国軍の（先制）攻撃に依って、日本側航空機・艦艇の撃墜あるいは撃沈などの軍事衝突による「一方的被害発生」の事態が生じた場合はどうなるか？・・・・である。

日本の国内世論は沸騰する事だろう。「中国撃つべし」の過激論がネットを占領するだろう。万が一、日本側艦艇の撃沈と言った事態が発生した場合、その人的被害は数十人から、場合に依っては数百人にも及ぼう。それを看過できようか？

自衛隊法では、日本側の先制攻撃は認められていない。しかし、攻撃を受けた場合の反撃は認められている。当然である。

日本の軍事力は実は相当に高い。掃海能力などはアメリカを凌ぎ、世界一だろうと言われている。四周を海に囲まれた日本の、海事能力は優れているのだ。

その自衛隊はいきり立つだろ。僚友が中国側の一方的かつ理不尽な攻撃に依って多数の死傷者が出たとなっては、それは当然。ミサイルの発射ボタンの上に置かれた指の動きを抑えるのに、かなりの自制力が必要となる事であろう。

尖閣は死守せねばならない。大事な外交カードなのだ。緊急事態発生には即座に艦船を集結させ、中国の尖閣占有の事態は阻止しなければならない。

しかし、日本側が火砲を開いてはならない。それでは中国側の思う壺に嵌る。相手方の注文に乗るのは、作戦として上策とはいえない。「戦争」あるいは「尖閣有事」は中国の望むところなのである。

１、現場対応としては、艦艇による立ち塞がり、あるいは場合に依っては艦艇の接触による進路阻止、放水銃の使用等に限定し、火砲やミサイルは厳として行使してはならない。

２、一方、同盟国である米国に対しては、日米安保条約の履行による米軍出動を要請し、中国側の武力的紛争拡大や戦争の意図を挫く。

３、他方、国際社会に向けては、中国側無法行動の非を鳴らし、飽く迄も日本側は「先に手出しをしていない」もので、「火器を使用した戦闘反撃をしていない」事の、平和的行為国家としての緊急且つ重大な声明を流すのである。

４、そして、対中国領土問題の当事者国である、ベトナム・フィリッピン等の中国非難、日本擁護の声明発表と立場の確立を外交する。

５、また、チベットのダライラマ１４世には、中国の覇権主義における、他国に対する主権侵害メッセージの発出。

６、さらに親中国であるイランには鳩山元首相を緊急特使として派遣し、中国の軍事行動の抑止と諫止。

７、ロシア・プーチン大統領には森喜朗元首相の経済交流拡大・北方領土返還を絡めた特使による中国抑止。

８、そして当事国である中国政府に対しては、鳩山元首相その他相応の特使。また地方政府や民間に対しては、あらゆる人的パイプを動員して中国側の鎮静と抑制を図る。

９、日本国民としてはネット等を使い、世界のあらゆるに中国の行為の非難と、日本の平和国家としての尊厳ある自制の有り様を発信する。

日本は文化を愛する、「平和国家」である、との 強いメッセージを世界に向けて発する。・・・・・・・等々。

過去における、忌まわしい軍事的「国家総動員法」は、この新しい時代には「平和的国家総動員作戦」として蘇るのである。

第一線の諸氏の犠牲には何時でも、心からの哀悼を覚える。日本の防人としての過酷に思いを及ぼす。軍務・職務に連れ添う宿命を怨みながら、人間の罪深い業を感じざるを得ないものである。

思うに任せぬ、厳しい現実がある。その中にありながらも、飽く迄も志操を高く保持し続けたい日本国および日本人なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

(緊急特別版）中日戦争の危機━最終章：Ⅰ－②堪 ( た ) え難 ( がた ) きを堪え、忍 ( しの ) び難きを忍び３

Fri, 15 Feb 2013 03:31:14 +0900

　　　　　　　　　中日戦争の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　＜日本の対中国戦略論＞

最終章：対中国戦略論

１、不戦＜戦争はしない＞の大原則の確立。

①平和国家の世界宣布

②堪 ( た ) え難 ( がた ) きを堪え、忍 ( しの ) び難きを忍び　━続き━3

およそ疾病には、前駆症状が現れるのが一般的である。本疾患が現れる前に出る症状の事だが、今般の中国海軍の火器管制レーダー照射事件はまさに「中日戦争勃発」の前駆症状と言えるものになるかもしれない。

今や中国国内の世論は「日本(リーペン)、東洋鬼子(トウヤンクイズ) 」＜＝日本は東洋のわるい鬼の子である＞一色であり、中国のＴＶは、悪逆な日本兵に対し我慢を重ねた中国兵が遂に立ち上がり日本兵を懲らしめる、と言う勧善懲悪型のドラマを盛んに放映し、熱狂的支持を受けていると言う。

また「火器管制レーダー照射事件」発生の中国側の舞台裏の真相は未だ不明だが、就任間もない習総書記の人民解放軍に対するシビリアン・コントロールに力不足があるとするならば、問題は極めて深刻である。

２月６日の中国外務省、華春瑩報道官の「報道ではじめて知った」と言って、困惑の表情と暫しの沈黙をＴＶで視聴され、大小の衝撃を受けた方も多かったと思われる。彼女のそれは作り物ではない、まさに本物の困惑の表情であった。

１月には人民解放軍全軍に「戦争準備」指令が出ている事からも、事態は容易ならざるものがある。中国は戦争を覚悟し、待ち望んでいる状況と言ってよい。何か小事があれば、一気に火蓋を切るであろう。歴史的な積年の恨みを晴らさんと、身構えている状態とも言える。

防衛省の、１０～２０年後の安全保障環境の変化に対応する「統合防衛戦略」の作成による、対中国の有事シナリオの検討がある。それは、

〔１〕　○年×月×日　尖閣侵攻

中国の海洋・漁業監視船の沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海侵入に際し、海上保安庁の巡視船と監視船が「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は監視船を大挙して送り込む。また前進待機していた海軍艦艇も展開、中国初の空母「遼寧」と新鋭国産空母が出動して来る。　

それに対して日本の海保の増援船艇や海上自衛隊の艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊と新型の「水陸両用戦車」を尖閣に上陸させ、島を占有する。

〔２〕　尖閣と石垣・宮古への同時侵攻

　尖閣のみならず石垣島と宮古島にも中国の同時か波状的に侵攻するシナリオである。

　中国側はまず海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖する。艦艇の中心はルージョウ級ミサイル駆逐艦やジャンカイ級フリゲート艦の発展型。空からは第５世代戦闘機「Ｊ２０」と新世代機が襲来。宮古島にある航空自衛隊のレーダーサイトをミサイル攻撃し、日本の防御網の「目」を奪う。
　混乱に乗じ潜入する特殊部隊は宮古空港と石垣空港を占拠する。そうして空港を奪われた自衛隊は、増援部隊や装備・物資を輸送する拠点を失う。それは陸上自衛隊の部隊を常駐させていないことが致命的となる。

〔３〕　尖閣・石垣・宮古と台湾への同時侵攻

　中国の台湾への侵攻作戦は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。

　地上配備の対艦弾道ミサイル「ＤＦ２１Ｄ」、世界最速を目指し開発を進めた長距離爆撃機「轟１０」、大陸間弾道ミサイル「ＤＦ３１」などに依って米軍の介入を阻み、中国は宮古海峡に加え、台湾－フィリピン間のバシー海峡も押さえる。

　それは中国にとって海洋進出の「防波堤」が消え、東シナ海と南シナ海での覇権を確立し、第２列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得る、中国国家の核心的利益となる。

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主権在民研究会

ミャンマーに行く事になりました

━北方の領土紛争にも米国の策略が━

━尖閣の２小島は米国の管理下にある：その本質的問題点━

<領有権問題（尖閣・北方・竹島）はアメリカが原因>

<尖閣諸島に対するアメリカの態度について>

２、隣国中国との,今後の関係はどうあるべきか？

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(緊急特別版）中日戦争の危機━最終章：Ⅰ－②堪 ( た ) え 難 ( がた ) きを堪え、 忍 ( しの ) び難きを忍び４

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