神河日誌 跡地

偽救世主に警戒すべき時代

世が乱れるとそれを正そうとする人が現れる

それが「救世主」だ

だが、偽救世主も多く現れる
人々の心が不安にさいなまれ、より強い指導者を求めるときに「私がなんとかする」と名乗りでた人にみんなの期待が集まるのだ
それは政治家かもしれない

人々の不安を和らげることに手を尽くして勢力を伸ばす
それは宗教家かもしれない

正しい者と、悪しき者が混在しているとき、見分けるのは極めて難しい

だが、どういうわけか悪しき者はその勢力が伸びると大人しくしていられないものらしい
小さき時には、つつましく振舞っていたものが、徐々に本性をあらわしていく

何故、あの宗教は集金活動がやたらと活発で、自分の宗教勢力を伸ばすために政治活動をしているのだろう?
外から見ると。あからさまに人々の心の弱いところにつけこんで毒の蜜を垂らしているような真似をしている
そんな宗教が幅を利かせている

何故、あの政党は日本のためではなく、他国の利益のために活動しているのだろう
日本国民から集めた税金でどうして他国の援助を際限なくやっているんだろう
どうして、日本のための経済政策ではなく、敵対国のための政策を選択するんだろう

偽救世主への警戒は必要だ
あの宗教も、あの政党も、人々の不安につけこみ、その解消を口にして期待を集め勢力を築いてきた
年月の進行がこれら偽救世主の化けの皮をはがした

だが、期待を完全に捨てられない人々はこれら勢力を支え続けてしまう
人はとかく急には生き方を変えられないのだ

状況が変わり、自分の把握する情報による結論も変わったのなら、行動も変えなければ
間違いは起こる
間違いを正すことを恐れて動かないのは最悪だ

平和主義による滅亡への道

「憲法九条があるから日本は平和で世界から尊敬されている」

そんなことを真顔で言っている人を見たことがないだろうか?

平和な世界が前提であるならば、こうした文言があろうとなかろうと平和だ
だが、現実に私達が暮らしている世界は平和ではない
日本では報道されないだけで、テロリストによる爆弾テロなどで何十人という人が死んでいることは日常的に起きている。


７月のテロ犠牲者３２５人、過去２年間で最悪の水準　イラク
http://www.cnn.co.jp/world/35019977.html

イラクのテロ死者５９人　アルカイダ系の犯行か　2012.8.17 08:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/mds12081708120002-n1.htm

2012年7月　イラクでは325人がテロリストによって殺されている
たった一ヶ月のことだ
一日10人以上が、毎日毎日、来る日も来る日も殺され続けているようなものだ

テロは国家間の対立ではないから何人死のうとも「平和」であることに変わりはないし、ましてや死んでいるのは日本ではないのだから、やはり何人がどのような理由で死のうとも「平和」であることは変わりない
というのが憲法9条平和主義だろう

そうした意見のおおもとにあるのは「日本さえ何事もなければ世界平和」という考えだ
日本の外でどのような戦争があろうとテロがあろと、日本さえ何もなければ「世界は平和で、憲法九条は素晴らしい」と言い続けるのだ

だが、そうした現実を無視した平和主義に破綻の時が訪れようとしている

日本の経済力は弱まっている
日本の軍事力は軍縮の連続により低下を続けている
日本をカバーしていたアメリカの軍事力も落ちてきている
それに対して

ロシアはかつてのソ連を思わせるような強国としての立ち位置を確立しつつある
アメリカという超大国と張り合うほどではないにしても、独自路線を歩む強国として確実に前進している。ソ連崩壊時に見られた西側にある程度擦り寄る姿勢は過去のものだ

韓国は財閥優先経済が成功している。中小をどうこうするのではなく、大財閥に特化して優遇することで厳しい世界経済の戦場を勝ち残ってきている。北朝鮮とにらみあうことから、徴兵制は連綿と続いており、一定水準の軍事力を維持し続けてきた

中国は経済力で大いに伸び、それにともなって軍事力も急伸している。数だけと言われていた時代から、兵器の近代化を進めて質・量ともに充実をはかっている。2021年初頭、中国経済の先行きには暗雲があった。ユーロ危機が現実になるかもと心配されていた時期には、沿岸部の都市群で地価の急落が起こった。お金の流れが急転し、まさに経済に大ブレーキがかかるかとも思われた。だが、夏を迎えた今、ユーロ危機は先送りに成功しており、ブレーキはかかったが破滅的な崩壊劇は起こっていない。年初から春に起きた地価の急落は「調整だった」という見方が出ている。このままユーロ危機も起こらず、それに連動しての世界経済へのダメージがなければ、中国はかつてほとではないにしても「先進国の多くが四苦八苦する中、抜きん出た経済成長をする」　そうなければ、当然のように軍事力の膨張は止まらない

日本は自爆気味に沈み続けている
それに対して、周辺国は維持か成長している
パワーバランスがとれなくなっている

政治が乱れ、経済が細り、軍が弱くなる
国そのものが凋落している

おおよそ牽制となる要素のすべてが弱体化しつつあり、ロシア、韓国、中国がそこにつけこんでいる
ロシアのメドベージェフ大統領、プーチン首相が北方領土を訪れて、配備している軍の増強、公共事業を展開し、中国企業の資本投下を許可するなど積極的に動いているのは
「日本など怖くもなんともない」からだ
実際、日本は軍事力をもって物事を解決しないと宣言しているのだから、ロシアとしては「じゃあ何やってもいいわけか。日本よありがとう」という具合に、北方領土は平和主義者達によって「どうぞお好きにもらっていってください」と言われているのも同然な気分だろう

韓国にしても竹島を軍事占領し続けて平気な顔をしている。そのうえで、国民に「島は韓国のもので、それを日本が侵略しようとしている」という教育をしている。さらに対馬は韓国のもので、日本が侵略した対馬を韓国に返せという主張さえ大きくなりつつある
中国の尖閣諸島に対する言いがかりも、年々ひどくなりつつある。今では「沖縄は中国領であり、それを日本が侵略したものであり、中国に返せ」という論さえ展開されつつある。沖縄諸島が中国領であるのだから、尖閣もそれに含まれており当然のように中国のものという話だ
こうしたことが何故出来るかといえば、「領土を侵略しても日本はなにもしてこない」というのを彼らは身をもって知っている上に、日本の政治・経済・軍事力すべてが落ちてきて「なにをやっても日本は手も足も出してこない」と読みきっているからだ

戦後、一貫してきた「平和を歌っていてれば平和」という平和主義が横行し「戦争なんてするのは間違っている。戦争するぐらいなら殺されるべきだ」という無抵抗主義を真顔で言う人達が声を大にしている
そうした人たちは常々「自衛隊は廃止すべき。戦争になりそうになったら話し合って、だめだったら殺されようじゃないか」
などという話になる
そんなことを言えるのは、実際に身の回りで人が殺されていないからだ
テロが頻発するイラクでも、内戦状態にあるシリアでもいい、そうした理不尽な死が日常的に起こっている国々に行って平和主義者たちは活動すべきだ
「争いをやめましょう。抵抗する人は抵抗しないで殺されてください。ましてや身近な人が殺されたからといって復讐するのは間違っています。殺しあう事は愚かなことです」と
それがどれだけ非現実的な主張か身を持って体験すべきだろう

戦争は外交上の敗北の先にある
互いに自分の主張を持って話し合い、階段で鍔迫り合いをする。それは大いにすべきだろう
だが、これまでの日本はなにか言われれば話し合いという名の「無抵抗」を続けてきた。相手がなにか行ってきたら「とりあえず謝っておこう」「相手の求めるものを差し出してここはしのごう」といったてけとーな対応をしてきた
韓国が竹島を占領した時に銃撃戦になってでも「韓国が攻撃を仕掛けてきた」とハッキリと言ってでも戦力を出してそれを取り戻すべきだったし、奪われた北方領土を取り戻すために「話し合いが決裂すればいずれロシアとの開戦は考えなければならない」と明言すべきだった
近・現代日本において「侵略された」という事実を、直視せずに「侵略どうぞご自由に。私たちは平和を守るため一切戦争を放棄します」をどこまで続ける気だろうか

尖閣諸島に中国漁船が百隻単位で集結して、みんなで上陸して、そのなかに軍人がまじっていて基地を作り始めて「ここは中国領で、自分たちの国で何をしようがなんら問題はない。国内問題に日本が口を出すな」と言い始めても
「日本は平和主義を貫き、中国に抗議します。なんら軍事力は用いません」と言い続けるのだろうか
そうやって「今日も日本は憲法九条があって平和で、世界から尊敬されています」なんて言い続けるのだろうか
恐ろしいほどの現実無視だ

現実を見れば、憲法9条を廃止し、自衛隊を軍隊として認め、守るべきものは守るということができる体制にすべきだ
今のままでは対馬を韓国に占領されても、尖閣を中国に占領されても、日本は「我が国は両国関係の対立がエスカレートしないためにも過度の対応は取りません。厳重に講義し、遺憾の意を表明します」という痛くも痒くもない「なにもしません宣言」をし続けるだけの国だろう

時代が変わったから平和主義が通用しないのではない。日本の国力、経済力、軍事力が低下し、周辺国が浮上するという「パワーバランスが変わったから平和主義が通用しなくなった」のだ
平和、平和と言っていて平和だったのは、自分たちの否定していた「力の均衡」という非平和的な論理に世界が支配されていることを認めるべきだ

歴史は繰り返す 日本人は隣人と殺しあった民族 根っからの平和主義民族ではない

日本人は根っからの平和主義者で、牧歌的でいつでも平和を愛してやまない民族だったろうか

日本の歴史　

そのほとんどは内乱によって日本人同士が権力闘争を行い、殺し合い、勝ち残った者が権力を手にして統治してきた

ゲームのように異世界の魔物がいて、魔物を倒すことで統一をした。なんていうわけがない

日本人が日本人を殺して支配領域を広げ、単一国家を築いてきた

統治する権力が、日本人同士の殺し合いによって変わったのは明治維新が最後だろうか

その後、連合軍に敗れて外部から変えられたことはあった。そう考えると日本人同士が殺しあって新たな支配体制を作ってからずいぶんと時が経つ

21世紀

日本は世界経済とのリンクが断ち切れない

日本で仕事をして、海外からお金を得て、海外から食料やエネルギーを得る

日本の内と外。物もお金も激しくやり取りがあって今の日本は成り立っている

これまではうまく行っているし、これからもうまくいって欲しいが、問題が起きている

「雇用もまた世界経済とつながっている」

そのために、企業は無国籍化して「世界企業」となり、日本という土地での仕事や、日本人を雇っての仕事というものにこだわりを失いつつある

世界全体で仕事をするなら、もはや日本という場所や人にこだわっていられない

土地、電気、税制、人件費、

コストとリターン、その計算のもとに企業は羽ばたいていく

格差社会

労働者階級と資本家階級

この乖離は企業が世界を舞台にして無国籍化していくことによって、より拡大していくことになる

一地方の企業ではなく、一国の企業でもなく、複数国にまたがって活動する無国籍な多国籍企業というものは、そのスケールメリットをいかして弱小企業を駆逐するし、そうすることで資本家もまた淘汰されて「より一握りの人々」へと収斂されていく

一方で、労働者は常にその地域や国家ではなく、複数国並べられての「労働力・賃金のバランス」というものをチェックされることになる

コストが高ければより低い地域の労働者に代替され、高給の人々もまた「給料の値下げ圧力」というものを常に受けることになる

今の日本で言えば、労働力の安さから中国進出、中国進出ブームが去って、カンボジア、タイ、ベトナム、そして今やミャンマーへと労働力代替を求めるようになった

ミャンマーでは工場労働者として大卒を雇っても給料は月額8000円〜一万円。たびたび起こる停電対策や、ビジネス上のルールの不備などに悩まされることはあっても魅力的な新活動拠点と言われている

企業の淘汰、資本家の収斂が進む一方

大多数の労働者は賃金の抑制圧力を受け続ける

格差社会がより進んでいくのは自明の理だ

アメリカでは「反格差デモ」がニューヨークを中心に起こったが、

日本でもいずれこの運動は大きくなるだろう

というのも、国民総中流社会。というものがすでに崩壊しつつあり

「国民総下流社会」へと向かっているからだ

現在の国民平均所得は、主に大企業かそれに近い中規模な会社に所属しているサラリーマンの年収をもとに計算されている

しかし、日本企業が日本を出て無国籍化していけば、もはや日本人に高い給料を払って雇用することもなくなる

活動する海外で、現地の優秀な人間を雇えば良いのであり、日本人を雇って派遣するという習慣そのものが過去のものになる

昔は日本企業だったから現地法人の社長や役員は日本人だった。というのが過去のものとなり、本社としての日本においても日本人の姿が減っていくだろう

日本人みんなが低所得者になっていけば、

「この経済システムだと私たちはジリ貧だ」

ということに多くの人が不満を持つことになる

かくして人々はグローバル経済の歯車、それも小さな歯車になったことに反感を持つ。

より一部の人となり巨万の富を得ることになる資本家や、もはやどこの国の企業とも言えなくなった多国籍企業に対する反感を持つ

そして、貧しくなった自分たちにそのような道を作った経済システムや政治体制への不平不満を持つ

日本人はおとなしい。と言われる

「こんなことがあったら、他の国では確実に暴動が起こる」なんていうことでも、けっこう何事も無く過ぎ去っていくものだ

だが、それがいつまでも続くだろうか?

不満を持った人たちが声を上げ、それに賛同する人々が集まる

それが小さな動きで始まったとしても、国民の多くが不満を持ち、もはや我慢出来ないような時代になっていたとしたら、枯れ草に火を放つように広がっていくのではないだろうか?

最初は実に静かに声を上げるだけの人々であっても、規模が大きくなれば抑えこみたい体制側との軋轢は深くなっていく

暴動のようなものに発展していく可能性はないのだろうか?

正式な手段を取り、平和的に声を上げるだけでは何一つ状況が変わらず、むしろ時間の経過にともなってより事態が悪化していく

そうなったとき「より攻撃的に変革を訴える」ことがどれほど魅力的だろうか

「日本人は素晴らしい

かつて第二次大戦で敗れ、核兵器で陵辱され、多くの都市が爆撃されて瓦礫の山と化した

にも関わらず、世界屈指の経済大国として復活した。これほどのことができる国と国民なのだ。

それが今やどうだ。

現在の政府は、もはや形骸化している。国民に未来への不安と、現在の苦しみを与えるだけの害毒にすぎない。もはや多くの国民にとって実りの果実は縁遠いものとなってしまった。

変えよう、ここから。

新たな秩序を。国民の手によって再構築するときなのだ」

等々・・・

かつてドイツが第一次大戦に敗れ、絶望しかない経済的困窮に国民の多くが晒された時、ヒトラーは時代の寵児となった。自国民の優秀さを訴え、人々に仕事を提供することで、失われた自信を取り戻すという人心に訴えつつ、国内の公共事業拡大と軍拡によって雇用拡大をはかり人々の経済的な生活を安定させた

権力を一手に握ったヒトラーは、その後、歴史に名を残す暴君となったが、少なくとも時代の流れを味方につけ恐るべき奔流を作り出して世界を変えていったのである

苦しみにあえぐ国民が平和的に事態を解決することを模索する

今はまだこの段階だ

人々は不平不満を言いつつも、選挙によって政府を交代させ、組織や制度の改善が行われることを期待している

何も決められない民主主義と言われていても、人々はまだこの制度のもとで改善を求めている

だが

この先、十年、二十年

国民総下流という時代を強制されていって、いつまでもそれを許容できるであろうか?

団塊の世代がまるまる労働者としての引退を迎え、社会保障費が莫大となり財政を圧迫していく

お金をどこに使うか、その自由さを失った日本政府は現在よりも、より「無能」になっていく

何かをしたくてもお金がないから何も出来ないという状況になっていく

国家を上げて増収政策。なんていうことはもはや不可能になるだろう

出来る事と言ったら社会保障水準の切り下げ、と、国民への増税である

今はまだ消費税を上げるか上げないかという議論だが、年月が経てば高年齢層の人口は増大するし

財政も改善していない以上、悪化しかない

そうなれば

「どこまで税金を上げるか」「どこまで社会保障水準を切り下げるか」

という条件闘争にしかありえない

さらに言えば、団塊の世代が天寿を全うした後に待っているのは

「猛烈な勢いで進む人口減少時代」である

適切な政策を進めなければ、海外からエネルギーや食料を輸入するのに必要な富を国内で生産できなくなっていく

国民すべてにとって政府が害毒としか思えない状況になり

もはや選挙という平和的な手段では事態が改善されない

そうなった時、はたして人々はいつまでも「おとなしくしている」だろうか?

反格差デモ

反グローバル経済

社会保障水準切り下げに対するデモ

労働条件改善を求めてのデモ

そんな、今では粛々と行われているデモが、いつの日か武力革命という反政府活動に発展していっても不思議ではない

体制をひっくり返すために日本人が殺しあう時代が来たとしても、

日本の歴史から言えば

いつか通った道

臓器提供意思表示カード 犯罪被害時における求刑意思表示カード

死刑廃止論をめぐっては色々な意見がかわされている

この一番の解決策は　被害者に意思を表示してもらうことにある

臓器提供意思表示カードのように、平時に自分の意思がどうなのかを記入してもらうのだ

なにも微罪については必要ない。それこそ被害者は生きているのだから

問題は、被害者が加害者にたいして何も言えなくなった時

そう、それが死んだ時だ

あなたが死亡する犯罪被害にあった場合、あなたは加害者に対して刑罰を望みますか?

はい　いいえ

あなたが死亡した場合、あなたは加害者にどのような刑罰を求めますか

無罪　無期懲役　死刑　その他(具体的な刑期の提示

このくらいの質問ですべて事が足りてしまう

殺された人が「私を殺しても無罪にしてあげてください」と、事前に登録していれば遺族は納得しなくても、殺された本人は納得なのである

運用上のルールとしては

本人の意思表示を、家族などが確認する

自殺幇助になるようなものはダメ、保険金目的もダメ、誰かに強制されたものはダメといった具合に、あくまでも「偶発的に殺された場合にのみ適用される」くらいの様々な悪用厳禁ルールは必要だ

だが、そのくらいしないと、死んだ被害者が殺した相手に死刑を望むかどうかなんて、誰にもわからないのだ

死刑制度を廃止するなら、敵討ちを認めるべきだろう

自分の妻が殺された

赤ん坊が殺された

犯人が見つかり、捕まり、事実を認めた

妻と子供が殺され、残された夫に、その犯人を殺す権利は認められない

それは、近代国家が

「国家が代わりに刑罰を科す」

ということをやっているからだ

しかし、今や

「殺人よりも死刑は残酷である。死刑制度は廃止すべきだ」

というのを、声高に訴える人が多くなっている

殺された人間よりも、殺した人間を保護すべき、という意見にはまったく賛同できない

しかし、人権とは、生きている人間にのみ適用され、死んだ人間には適用されない

殺された人間には人権などないから、

「殺した人間を保護しよう」

という意見がまかりとおるようになってしまった

殺された人間はもういない

殺された人が殺した相手に復讐することは不可能だ

だから、殺した人間に何をやっても無意味で、非建設的だ

今こうして生きている「殺した側の人間を保護していこう」

それこそが建設的だ

そんな意見に耳を傾けるべきではない

罪には罰を

国家が死刑という罰を放棄するのなら

被害者に復讐権を与え、被害者が望む罰を加害者に加えるべきだ