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今年は大震災や原発事故で日本は苦境に立ったが、政治も経済も停滞した1年であった。民主党政権がいかにだらしないかは、ここで述べ出したら切りがないだろう。2年前の夏、素晴らしいマニフェストを掲げ総選挙に圧勝した時は、21世紀の日本の夜明けかと、民主党政権に大いに期待したものだ。たぶん、多くの国民がそう思ったかもしれない。
ところが、その後、鳩山、菅、野田と続く政権の中で、多くの国民の期待は見事に裏切られた。マニフェストで公約したことはほとんど実行されず、逆に消費税の増税やTPP交渉参加など、反国民的な施策が行なわれようとしている。2年前には思ってもみなかったことだ。こんなに国民の期待を裏切った政権は、過去にない! もちろん、大震災や原発事故など不測の事態が生じたとはいえ、今やどれほどの人たちが民主党政権を支持しているだろうか。「ご苦労様です」「大変ですね〜」と言って、現政権に同情するだろうか。同情したい人は勝手に同情しろ! 私は同情するどころか、嫌悪と侮蔑の念を持つだけだ。ここで、民主党政権の失政や間違いをいちいち挙げるつもりはない。そんなことを仕出したら、いくらスペースがあっても書き足りないくらいだ。私が言うよりも、賢明なる読者諸氏の方が、ずっとよく分かっているはずだ。 ここで言いたいことはただ一つ、反国民的な施策を続け“右傾化”する現政権に対して、断固たる戦いの火蓋を切るべきである。そのためには、民主主義諸勢力が広範な統一戦線を組み、反動的な現政権に対抗すべきだ。
過日、TPPをめぐって事実上の統一戦線が組まれた。今度は消費税増税に対抗して、新たな戦線を構築すべきである。これを「国民共同戦線」と呼びたいが、分かりやすく言えば、歴史的に名高い「人民戦線」と言っておこう。 名称はともかく、増税などの反国民的な施策に対して、新たな人民戦線を樹立すべきである。共産党や社民党などがその中心になることは当然だが、消費税の増税に対しては、民主党支持者の中にも反対する人が大勢いる。それらの人たちを糾合して、一大人民戦線を築くべきである。 消費税の問題を細かく論じる時間はないが、これほど反国民的な税制はない。断固として増税を粉砕すべきだ。 他にも、沖縄の普天間基地移設問題など色々あるが、政治面でも外交面でも、野田政権は完全に右傾化し、反動的な性格を露(あら)わにしてきた。こんな政権は一日も早く打倒すべきである。 そんなことを言っても、私はもちろん、以前のような自公連立政権を望んでいるのではない。そうなれば、ますます悪くなるばかりだ。そうではなく、民主党左派や共産党、社民党などが連合した新政権を望んでいるのである。
なぜか? それは経済的な苦境の中で、明らかにファシズムの足音が聞こえてきたからだ。先の大阪市長選などを見ていると、政治不信や現状への不満、そして既存政党への拒否反応から、橋下徹候補が圧勝したのである。私は橋下氏を「ファシスト」だと言っているのではない。ただし、そうした要素が垣間見えるのだ。彼の評価をここで詳しく述べるつもりはないが、経済が疲弊し、社会が閉塞感に満ちてくると、必ずファシズム的な傾向が現われてくる。これは歴史的事実である。まして、既成の政党がだらしなく頼りにならないと、その傾向はさらに強まるのだ。 こうした場合、保守的な政党はファシズムと“妥協”しようとする。今の自民党がそうだ。妥協するのは勝手だが、問題は中道や左派の政党である。これらの政党は団結し、統一戦線を組まなければ、将来必ずファシズムに敗れるだろう。 歴史を見れば明らかだ。ファシズム阻止で成功した例と失敗した例を挙げよう。フランスでは1934年、右翼・ファシストが議会を攻撃する事件が起きたが、これを契機に、有名な作家であるロマン・ロラン、アンドレ・ジッド、アンドレ・マルローらが呼びかけていた反戦反ファシズム運動が、人民戦線の樹立へと発展していった。その過程で、フランスの社会党と共産党は団結して選挙で圧勝、社会党のレオン・ブルムを首班とする人民戦線政府を成立させたのだ。 これとは逆に、ドイツではヒトラーのナチスが台頭してきた時に、共産党は社会民主党と団結せず、反対に社会民主党を非難・攻撃した。もし、共産党と社会民主党が手を組んでいれば、ナチスの政権奪取を防げたかもしれない。つまり、人民戦線を組めなかったのだ。 余談だが、この時はスターリンが指導するコミンテルンが、「社会民主主義はファシズムと同じだ」という間違った方針(社会ファシズム論)をドイツ共産党に押し付けたため、ドイツでは人民戦線が樹立できずナチスにみすみす政権を取られてしまった。 いま述べたように、ファシズムが台頭してきた時は、民主主義勢力や左翼はそれに対抗して団結し、統一戦線を組まなければならない。そうでなければ、ファシズムに敗れるだろう。近い将来、日本でも起こりえるかもしれない。(2011年12月9日) |
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1条
全て人間は、平和で穏やかな生活を営む権利を持つ。この権利は、普遍的な権利で、なん人もこの権利を侵してはならず、互いにこの権利を尊重せねばならない。 2条 武器税は、この権利達成のため、および、この権利の尊重義務違反の反則金として、徴収します。 3条 武器税は、武器を保有する、全ての国家(国連非加盟も含む)、団体(テロ 暴力団 武装集団 他)、個人 、より徴収します。 4条 武器税は、武器の使用(訓練なども含む)製造 取引 運搬 保管 その他、武器がもたらす人心不安、環境悪影響の おそれのある事項、すべてに、課せられます。 5条 軍事機密などは、いっさい認めない。 この税の公平性が損なわれるおそれがあるばかりか、このことにより、いたずらに軍事拡大競争が激化するおそれがあり、この税の目的を失う。 軍事情報 武器保管情報 他 および、納税状況は、逐一、全て、全人民に公表する。 例外として。国際社会が認めた民主主義国家における、治安維持に必要な最小限度の武器については、この税の徴収を控え、公表を控えることがある。 6条 武器の使用、製造、取引、を止め。全ての武器を廃棄して、この税の徴収が無くなることを希望する。 ※ http://blogs.yahoo.co.jp/sitosiyoko8/25112676.html しとしよこ八 sitosiyoko8@yahoo.co.jp
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全ての人々は、
争いのない、平和で穏やかな生活を求めます 。
これは、日本国憲法9条の理念、目的です。
そして、
全ての人々は、互いに、助け合い、労わり合い、互いに、感謝し合い、尊敬し合い、
強く人々の絆で結ばれる、ことを求めています。
これは、日本国憲法25条の理念、目的です。
この二つの欲望は、人間の本能です。
人類誕生から、今日および永久に継続される、人間の本能です。
この二つの本能を、満たす事によって、 人間の、真の幸福が実現するのです。
今日、競争社会だから、と、
他の人より、優れた能力を持つ事や、 他の人より、贅沢な暮らしをする事、 が、
人間の幸福のように思われているふしがあります。
はたして、そのようなことが、本当に、人間の幸福なのでしょうか?
たしかに、人類の進歩のためには、
このようなことを求め、努力せねばなりません、が、
このことによって、真の幸福追求の手段を見失っては、いけません、
繰り返します、 私たちは、常に、
争いの無い、平和で穏やかな生活を求め(憲法9条理念)
助け合い、労わり合い、感謝し合い、尊敬し合う。人間の絆を求め(憲法25条理念)
この二つの本能を、かたときも見失うことなく、
真の幸福追求をしていかねばなりません、、
この二つの本能を、人々の生活に、人間社会に、
もっと活かして暮そうではありませんか、
この、素晴らしい人間の本能、
この、素晴らしい日本国憲法、9条、25条、の理念、
この本能に誇りを持ち、日本国憲法9条25条の理念を心に抱き
それを、喜び、確認する記念日として、
9月25日を、日本国憲法9条25条記念日、
の制定を、求めます。
しとしよこ八
※ 日本国憲法
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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上記の条文をお読みになる前に、日本国憲法、前文、を併せてお読みください。 しとしよこ八 sitosiyoko8@yahoo.co.jp
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