登記識別情報の取扱について（不通知制度①） ( 専門職 ) - 神保町で働く司法書士のブログ

さて、今度は登記識別情報の不通知について書いていこうと思います。

なお、登記識別情報に関する解説は、ここと　ここです。

前回から引き続いて記事にしている登記識別情報ですが、
不通知制度という制度があります。
文字通り、登記識別情報を法務局から通知してもらわない制度です。

ちなみに「通知する」という言葉は、
「法務局で書類を出す」という意味と同じです。
つまり「不通知」とは、「法務局から登記識別情報を出してもらわない」ことになります。

不通知の場合のメリットとしては、
保管について不安がある場合などは選択の余地があるように思います。
不通知の場合のデメリットとしては、
再発行できないということに尽きるでしょう。

例えば、お家を売る場合や、
お家を買った後に住宅ローンの借り換えをするような場合には
所有権を移転する登記や、抵当権を設定する登記をすることになるため
登記識別情報が必要になります。
すると、お家を買ったときに登記識別情報の不通知を選択している場合は
手元に登記識別情報がないわけですから、違う手段によって、
お家を売る人であったり借り換えをする人であることの
本人であり、登記の申請が本物であるという証明をしなければなりません。

その場合の証明方法には
①事前通知制度 ②資格者代理人による本人確認情報の提供 ③公証人による認証
の３つの制度があります。

まずは①の事前通知制度から説明させていただきます。
※以下の①②③の説明は流して読んで頂いて結構です。
　私の頭を整理する為に書かせていただきますので＾＾；

①事前通知制度とは、
お家を売る人や借り換えをするような人が確実に書類を受取れるように、
日本郵政公社の「本人限定受取郵便」によって、
「登記の申請があったことと、当該登記の申請の内容が真実であるときは
一定の期間内にその旨を法務局に申出てください」という内容の通知をするのです。
その通知を受取った本人が、間違いないということになれば、
その通知書に署名捺印して法務局に提出します。
そうすると、法務局も間違いないと判断して登記手続を進めることになるのです。

なお、本人限定受取郵便とは、
本人の住所地の集配郵便局に郵便物が到着したら
本人宛に本人限定郵便の通知書を送付し、なおかつ電話連絡も行われます。
その後に本人の選択により、郵便局の窓口で受領するか配達してもらうか選択して
本人を確認できるものと引換えに郵便物をもらう手続のようです。

②資格者代理人による本人確認情報の提供とは
登記をすることができる司法書士や弁護士が
登記をしようとしている人が本当にお家を売る人かどうかなどを確認して
本人確認情報という書類を資格者代理人の責任において提出することにより
登記識別情報の代わりとすることができます。

③公証人による認証とは、
Ａ　本人が登記を申請する場合は申請書に申請者本人が署名押印したものであること
Ｂ　司法書士、弁護士が登記を代理申請する場合は、代理人に対する委任状に
　　申請者本人が署名押印したものであることを
公証人が認証した場合は、登記識別情報の代わりとすることができます。

さて、前置きがだいぶ長くなりましたが＾＾；
続きを書こうと思ったのですが、もっと長くなりそうですので＾＾；
また次回とさせていただきます＾＾