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さて、今回は会計参与について書いていこうと思います。 今回の会社法の施行に伴い、 新たな制度の１つとして、会計参与という役職が新設されました。 会計参与とは、会計の専門家を業務の執行機関である取締役と共同して 計算書類等の作成過程に関わらせることによって 計算書類の適正を確保するために新設された制度です。 ちなみに、上記の目的を達成するために 公認会計士か税理士でなければなることができません。 このように、公認会計士さんや税理士さんが責任もって計算書類を作れば、 銀行などもお金を融資しやすくなるのではないかと言われています。 さて、会計参与がどんなことをするかというと、 �〃彁蚕駑狹�の作成に関与する。 ��会計参与報告を作成する。 �７彁蚕駑狹�を会社とは別に５年間保管・備置きする。 �こ�主や債権者から請求があったら、閲覧させたり謄本等の交付をする。 �ゼ萃�役会で計算書類等を承認する際には、取締役会に出席し、意見を述べる義務を負います。 ��取締役の職務執行の不正などについて、監査役や株主に報告する義務があります。 など、しなければならないことはたくさんあるようです。 ついでに、責任については、 会計参与が任務を怠ったり、損害が生じた場合には、 株式会社や第三者に対し、損害賠償責任を負う可能性があります。 ちなみに、ここ数ヶ月、何社かの登記を行いましたが、 会計参与を設置する会社は未だに１社もありません＾＾； 結局、会社側にとっては、まだメリット自体が未知数ですし 逆に、専門家側からすると、デメリットが未知数なので、 なかなか、制度自体を活用できていないように感じますね＾＾ どこか、会計参与の制度を導入した会社、ご存知ですか？＾＾
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会社法における変更登記
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コメント（36）
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さて、前回の続きを書こうと思います。 前回の登記に含めて、もう１つ検討しておいた方が良いことがあります。 それは、株券の発行についてです。 まずは、現在の状態について 場合分けをして説明させていただきます。 �＿饉卷〇楾堙�時に、株券不発行の定めの登記がされている場合 この場合は、現状も株券を発行しておりませんし、 今後も株券を発行しないでしょうから、何もする必要はありません。 ��会社法施行当時に、株券不発行の定めの登記がなされていない場合 現在の登記事項証明書（会社の履歴書のようなもの）には、 株券を発行する会社である旨の登記がなされております。 このような会社の場合で、株券を現在発行していない場合、 株券発行の定めの登記を廃止することを検討すると良いと考えます。 定款や会社の登記事項証明書を、現状の状態、 つまり実態とあわせることが理想的なのではないかと考えるからです。 また、もう１つお薦めする理由があります。 それは、登録免許税の関係からです。 これまでの流れの中から、 取締役会を廃止した際に、株式の譲渡制限の規定を変更することになるのですが この株式の譲渡制限の規定の変更と、株券の発行の定めの登記の登録免許税が 同じ区分となっているので、もし今後、株券発行の定めの登記だけをするより 実費となる登録免許税が節約できると考えるからなのです。 例を挙げて書いてみますと… �ヽ�券発行の定めの廃止の登記 登録免許税金３万円 ��株券発行の定めの廃止の登記 株式譲渡制限の定めの変更の登記 二つあわせて登録免許税金３万円 このように登録免許税という税金が２度に分けて登記するよりも お得かなと考えるからなのです。 だだ、一点だけ注意することがあります。 それは、株券の発行の定めの廃止の登記をする際に、 まず、現に株券を発行していない場合には、登記の際に株主名簿をつけて それに代表者の証明文をつけて登記の申請をすることとなりますので 実費らしい実費はほとんどかからないのですが、 もし、現に株券を発行している場合には、株券提供公告をして 登記の申請をすることとなるので、この場合は、公告掲載費用がかかります。 そうすると、実費も掛かることになるので、慎重に検討していただくことになります。 以上のことをご説明して、ご提案させていただいておりますが、
登記をするかどうかはお客様のご意向次第ですので、 もし会社をお持ちの方は検討してみてはいかがでしょうか？＾＾ |
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今日は、取締役会を設置しない場合の 他の定款の変更事項について検討していきたいと思います。 �ヾ萄彩鬚鮹屬�かどうか。 取締役会を設置しない場合は、監査役も置かずに済むことになります。 取締役会を設置せず、取締役１名の会社とするのであれば、 監査役を置かないことについても検討していただくと良いと思います。 �¬魄�の任期をどうするか。 株式の譲渡制限の規定のある非公開会社の場合、 役員（取締役及び監査役）の任期を１０年まで伸張することが可能です。 １０年という期間が長いかどうかは会社様の考え方によると思います。 司法書士の立場からすると、役員＝株主であれば１０年で問題ないと思っています。 ただ、社長以外の取締役がいる場合で、その方を辞めさせるときのことを考えると あまりにも長い期間は好ましくないと思っています。 �ヽ�式の譲渡制限の規定について、 承認機関を取締役会から他の機関へと変更することになります。 会社法施行前から存続する株式会社の場合は、 株式の譲渡について承認する機関は取締役会となっています。 ただ、取締役会を設置しないこととした場合は 現実として取締役会を株式の譲渡制限の承認機関とすることが出来ませんので 他の機関に変更する必要があります。 今のところは、「代表取締役」に変更しようとするお客様が多いような気がします。 基本的にはこのぐらいを検討すれば十分だと思います。 そのほかにも相続人等に対する売り渡しの請求という規定もあるのですが
私自身がこの規定をどんな場合に入れたほうが良いかまだ検討中です＾＾； |
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今日は前回の続きで、 |
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さて、先日の続きです。 |
