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前回の続きで、株式会社と特例有限会社の違いについてです。 株式（持分）の譲渡制限の規定について、 特例有限会社の場合、会社法施行と同時にその発行する全部の株式の内容として �‥�該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨 ��特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては 当該特例有限会社が会社法１３６条又は１３７条第１項の承認をしたこととみなす旨 の定めが置かれているものとみなされるようになりました（整備法９条第１項） つまり、特例有限会社の株主でない人が株式を取得するには 当該有限会社の承認（株主総会の承認）が必要になりまして、 もともと特例有限会社の株主Ａさんが株主Ｂさんから株式○株を買い取る場合は、 会社がその譲渡について承認をしたものとみなされるようになりました。 ちなみに、この規定は変更することができませんので、 逆にいえば、株主間の株式譲渡を制限することができないことになります。 次に、機関設計の制限についてですが、 特例有限会社の場合、取締役以外の機関としては 監査役を置くことができるのみで、且つ監査役の権限は会計監査権限に限られます。 つまり、取締役会を設置することができません。 従って、会社を上場したいとか、 株主がたくさんいてなかなか株主総会を開くのが面倒だという時は、 特例有限会社より、株式会社の方が良いということになりますが、 現状株主も取締役も実質的に同じ人物であるときは、 特例有限会社のままで問題ないと思われます。 細かい点については、機会があったら書いてみようと思います＾＾
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特例有限会社について
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コメント（32）
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今回は、前回の記事で書かせていただいたとおり、 |
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ここ最近、ほとんど妊娠日記になっていましたので |
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