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昨日、オンラインにて商業登記の申請をしたので、その添付書類を本日管轄法務局に持参する予定だったのですが、今朝そのお客さまから連絡があり、「受領証が欲しいのですが」と頼まれました。
今まで商業登記も不動産登記でも受領証をお願いされたことがありますが、オンライン申請の場合に受領証を頼まれたのは初めてです。
どのような手続なのかまずは調べるところからスタート。
まずは根拠条文から。
商業登記等事務取扱手続準則
（申請書及び添付書類の受領証）
第４４条 登記の申請書及びその添付書類の受領証の交付の請求の場合には、 これらの書類及び登録免許税額を表示した書面（法第４９条第１項の規定による登記の
申請にあっては、登記手数料額の表示を含む。）を提出させ、登記官が受付の年月日及び
受付番号を記載して押印し、これを交付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、オンライン登記申請にあっては、申請書情報の内容を表示した 書面に受付年月日及び受付番号を記載し、これに登記官が押印して受領証を作成する
ものとする。
第１項が書面申請の場合で、第２項がオンライン申請の場合。
書面申請の場合は、「提出させ」とあるため、申請人側が申請書と受領証を登記官に提出して請求するものであり、オンライン申請の場合は、「登記官が押印して受領証を作成する」とあるため、登記官側が受領証を作成してくれるのです。
条文上はこのように定まっているのですが、登記官がここまでしてくれることに半信半疑（笑）
かなり面倒な作業のような気がして、こちらが準備した書類に受領の処理をするんじゃないかと色々と書面を準備して管轄法務局へ行ったのですが。。。
私「この受付番号の申請の受領書をお願いします。」
受付の方「はい、しばらくお待ちください。」
こんなやり取りの後、受付の方がパソコンを何やら操作して、近くにあるプリンターから書類が出てきて、あっという間に受領証を受け取ることができました。おそらく１分ぐらいで出来上がったため、こちらもびっくり。
何となくオンライン申請のメリットを感じた瞬間でした（笑）
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商業登記について
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コメント（3）
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久しぶりに医療法人の変更登記の依頼がきました。
２年前にも同じようなエントリーで記事を書いていたようで（アメブロのみ）、自分自身も参考になりました＾＾；
記録に残すというのは、大切なことなのですね。
さて、今回は理事長の資格についてです。
理事長は医療法第４６条の３にその資格についての規定があります。
医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、
定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。
ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから
選出することができる。
つまり理事長は医師又は歯科医師である必要があるけれども、
都道府県知事の認可を受けている場合は医師又は歯科医師ではない方が
理事長になっても良いということになります。
また登記の際にもその認可書が必要となる訳です。
ちなみに医療法人の理事の任期は医療法第４６条の２により２年となっているため、
社員総会の日付が問題となることが多々あるかと思われます。
今回依頼をお受けした医療法人の場合は、理事全員が重任するため、
理事長の選任に関しても予選にて行うことが可能となります（登記研究４１６−１３２）。
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長男も今日でちょうど７ヶ月目に突入しました。 |
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以前、紹介予定派遣とは何かというご質問をいただきましたので、 私も勉強させていただきましたので、記事にしたいと思います＾＾ さて、紹介予定派遣とは 労働者派遣のうち、派遣元事業主（人材派遣会社）が、派遣労働者・派遣先企業に対して 職業紹介を行う（ことを予定している）ものをいいます。 図を示しながら説明させていただきますと、 労働者派遣は下のように、 雇用関係が派遣元事業主（人材派遣会社）と労働者にあるのですが、 紹介予定派遣とは、 ６ヶ月以内の派遣期間の間で、 派遣先と派遣労働者の間で合意すれば、 派遣先が直接雇用するような形態とすることとする（予定する） ことを言うようです。 【雇用主（元派遣先）】←―雇用関係―→【労働者（元派遣労働者）】 紹介予定派遣のメリットは、労働者派遣期間中に、 派遣先は派遣労働者の能力や適正を判断することができますし、 派遣労働者は派遣先における仕事が自分にとってやりがいがあるかどうかなど を判断できる点にあります。 ちなみに、紹介予定派遣事業をしようとする会社の場合は、 労働者派遣事業と、職業紹介事業の許可を取る必要があります。 なお、詳しくは社会保険労務士の先生の分野のようですので、
そちらにお伺いできると幸いです＾＾ |
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さて、今回は人材紹介会社を設立する場合、 特に職業紹介事業を行おうとする場合について 書いていこうと思います。 まず、会社を設立するには 事業目的を登記することになるのですが、 そこに、有料職業紹介業と入れなければなりません。 また、労働者派遣事業を行う場合には、労働者派遣事業と入れることになります。 次に大切なのは資本金です。 有料職業紹介事業については、財産的基礎として５００万円、 現金預金等として１５０万円なければなりません。 つまり、資本金として５００万円ないと許可が取れないこととなるようです。 ただ、資本金が５００万円なのか、 純資産の部として５００万円なのかは 社会保険労務士の先生にお伺いしていただければと思います。 ※行政書士の先生の業務範囲ではないようです。 なお、私が労働局に聞いた時は、 設立後に労働局から許可を得る場合は 資本金として５００万円必要ですと言われました。 しかし良く考えると聞き方がまずかったように思いますので もし設立を考えている方は、そのあたりを確認していただければと思います。 なお、順番が逆になりましたが、 有料職業紹介事業を行うには、所轄の労働局の許可が必要となります。 会社の設立自体はそんなに問題となる点はありませんが、
上記のとおり、資本金と会社の目的には注意する必要があります。 |
