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 東京都の豊洲市場(江東区)の食品を扱う主な施設下に盛り土がなかった問題で、盛り土を「都の土壌汚染対策」とする方針が、施設設計の前の2009年に決まっていたことが分かった。今年9月の問題発覚以降、都は「盛り土は専門家会議による(08年の)提言」と説明していたが、都が機関決定していたことになる。1日に公表される2回目の検証報告で、機関決定を担当部局が覆し、盛り土をしなかった責任を明確にする。
 盛り土をする方針は、09年2月につくられた「豊洲新市場整備方針」で示され、当時の石原慎太郎知事が決裁していた。土壌汚染対策を検討する都の有識者会議「技術会議」が同月、敷地全体に盛り土をする内容の報告書をまとめたことを受けて、「会議の提言を都の土壌汚染対策とする」としていた。
 しかし、2年半後の11年8月、盛り土をせず地下に空間を設ける設計が都の担当部局内で固まった。当時の担当部長は「整備方針」を作った際も担当部長として決裁書類に押印していた。都は「整備方針」について都議会で繰り返し説明していたが、実際の設計の段階で別の案にすり替わった。
 「整備方針」は、担当部局で原文が保管されておらず、今年9月末に公表した盛り土問題に関する最初の自己検証報告書では触れられていなかった。しかし、小池百合子知事の指示によるその後の再検証で資料が見つかり、機関決定に反していた責任も明記されることになった。



築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子知事は29日までに現副知事ら8人の「責任者」が盛り土案の変更に関与したと特定したもようだ。同日の産経新聞が報じた。小池氏は11月1日に出す検証報告書のなかで、“犯人”8人の実名と懲戒などの処分を明らかにするとみられる。不可解な「盛り土」未実施問題が解明に向けて一気に動き出す。

 都は9月30日に1回目の検証報告書を公表したが、誰が、いつ決定したのか特定していなかったため、小池氏が再調査を指示。都は監察手続きに基づく関係者の聴取を進め、会議録や内部メモなどを精査した。

 内部調査によると、2009年2月、外部有識者の技術会議が施設下に盛り土をすることを決めたにもかかわらず、10年11月の基本設計に関する稟議書で、地下部分で土壌汚染対策の作業を行う「モニタリング空間」について触れ、「モニタリング空間設計等は本設計に含む」と記載した。

 その後、施設下に地下空洞がある基本設計が完成し、11年10月には詳細な実施設計が発注された。




汚染対策は破綻した 水谷和子・1級建築士
 2008年ごろから一建築士として、汚染された市場用地の購入に公金を支出することの不当性や、ずさんな環境調査などを指摘してきた。移転をめぐる東京都の対応は「移転ありき」という一度決めた方針を守ることに終始してきた。そのほころびが噴き出している。
 小池百合子知事が豊洲市場開場を延期した。理由の一つが来年1月に発表される9回目の地下水モニタリング調査の結果を待ちたいということだった。汚染土壌が除去されたことを確認するための調査で、14年秋から9回の予定で実施している。ガス工場だった土壌の汚染を取り除いた確証がないまま開場してしまうのはおかしい。延期理由はもっともだ。都は都民や築地の業者さんにも汚染はすべて除去すると約束していたのだ。
 豊洲市場はすでに完成しており、都は調査で環境基準値を超えるとは想定していなかったのではないか。ところが今年9月に公表された8回目の調査でヒ素とベンゼンが基準値を超えた。ベンゼン調査も汚染土の除去もずさんだったので、それ自体驚きではない。これまで基準超えのうわさは聞いたことがあるが、ふたを開けてみれば1〜7回調査とも基準内に収まっていたことの方が不思議なのだ。
 また、都の独断で市場棟などの地下は盛り土されず空間になっていた。08年に市場用地から環境基準の4万3000倍というベンゼンが検出されている。地下深くにある高濃度に汚れた、こうしたタールだまりをすべて突き止め、除去することはできない。汚染の塊で地下水が汚れる。だから地下水位を管理したうえで4・5メートルの盛り土のバリアーをし、地上に上がってくるガスを希薄にし、コントロールする。それが専門家会議の提言だった。その根底が都の不手際で崩れ、豊洲市場の汚染対策は破綻した。あまりにも専門家会議の提言を甘くみている。
 さらに、地下の床面には地下水がたまっている。汚染地下水が入り込めば気化したガスが大気として地下に充満するので最悪の状態だ。一部砕石層がむき出しで大雨が降れば床面の水位も上がる。さらに地下は半密閉空間で外周の水位が上がれば中に水が入ってくる。まるで地下ダムだ。また、汚染が見つかったら地下にショベルカーを入れるらしいが、小型に限られ、汚染表土を1メートル剥ぐぐらいしかできない。地下空間をつくった言い訳にしか聞こえない。安全よりコスト削減と工期短縮を優先した結果、新市場の信頼はすっかりなくなってしまった。食を扱う商売の場として成り立たない。
 そもそも豊洲は都心からのアクセス道路など物流効率が悪く、お客さんが遠のくという声が築地の業者さんから聞かれる。また、空調費などの維持管理費の負担も大きいため、中小の仲卸さんなどはそのコストに耐えられず、撤退が相次ぐという指摘もある。このままでは、汚染土の管理を義務づけられた土壌汚染対策法の区域指定は解除できない。豊洲に移転をするなら、高濃度汚染地区というレッテルのまま農水省に開場の認可申請をすることになる。認可されたら都に続いて今度は国の責任が問われることになる。

基準値超える有害物質

 小池知事は移転延期理由の一つに地下水モニタリング調査の未完了を挙げる。1〜7回目の調査は環境基準をクリアしたが、9月公表の8回目(201カ所)に基準値の1.1〜1.4倍のベンゼンが2カ所、同1.9倍のヒ素が1カ所で検出された。都は「飲用ではないうえ、健康に影響しない」としているが、盛り土のない地下空間の大気からも最大で国指針の7倍の水銀が検出され、今月15日に再開した専門家会議が原因と環境への影響を調べる。