上武道路の工事現場から鉄鋼スラグに類似する不純物が発見されました平成28年 10月20日
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http://pink.ap.teacup.com/ogawaken/timg/middle_1477256817.jpg （方眼紙の１目盛りは５ｍｍ） 国道１７号の上武道路の工事現場で、１０月６日に鉄鋼スラグに類
似する不純物（以下「不純物」という。）が発見され、その後、工事 を中止し現場内の表面の調査を行った結果、約１０個の不純物を確認 しました。 現在、不純物の特定と不純物が確認された箇所の土壌に関する分析 調査を実施しております。 なお、分析結果がまとまり次第、改めてお知らせ致します。 似た不純物見つかる 前橋の上武道路工事現場 ／群馬 国土交通省は２１日、前橋市日輪寺町の国道１７号上武道路の工事現場で、鉄鋼スラグに似た不純物が見つかったと発表した。砕石や土壌を検査し、スラグかどうかや有害物質の量を調べている。周辺の盛り土建設工事は中断している。県は不純物が混入した経緯を調べている。
国交省高崎河川国道事務所によると、現場は県道１…
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資料2 鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令案 ... - 経済産業省（Adobe PDF） - htmlで見るwww.meti.go.jp/committee/materials2/.../g10225a04j.pdf
合にも、鉱山保安法の運用を一層的確なものとするため、今般の土壌汚染対策法の改. 正に合わせ、鉱山保安法施行規則（平成１６年経済産業省令第９６号）を改正し、鉱. 業 権者が産業保安監督部長に対して行うべき報告事項に、「土壌の ... 土壌汚染対策法に関するQ＆A（Adobe PDF） - htmlで見るwww.env.go.jp/water/dojo/law.../kaisei_qanda.pdf
土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査（法第４. 条関係）. - 2 - ..... 鉱山. 保安法の逐条解説によると、休止認可を受け. た鉱山は同法における鉱山 に該当しないの. で、当該土地は規則第25条第４号の「鉱山関. 土壌汚染対策法の施行について - 環境省（Adobe PDF） - htmlで見るwww.env.go.jp/water/dojo/law/tsuuchi.pdf
鉱業権の消滅後５年以内の鉱山等」の「等」には、鉱山保安法第３９条. 第１項の命令に 基づき土壌汚染による鉱害を防止するために必要な設備がさ. れているものが該当する 。 ③ 確認後の手続. ア．土地の利用方法の変更の届出. 法第３条第１項の確認を受け ... law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F15001000096.html - キャッシュ
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、 鉱山保安法施行規則を次のように定める。 第一章 .... 二十七 「粉じん発生施設」とは、 坑外に設置する鉱山施設であって、大気汚染防止法第二条第十項 に規定する一般 粉じん発生施設に該当する施設をいう。 二十八 ...... については、土壌汚染対策法 （ 平成十四年法律第五十三号）第六条第一項第一号 の環境省令で定める基準に適合 すること。 www.eic.or.jp > 水･土壌環境 > 地下水/土壌汚染 - キャッシュ
鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項 本文に規定する鉱山（以下 この号において「鉱山」という。）若しくは同項 ただし書に規定する附属施設の敷地又は 鉱業権の消滅後五年以内の鉱山の敷地であった土地は土壌汚染調査 ... 土壌汚染対策法Q＆A ＜よくある質問＞ 法第4条関係（土壌汚染の ...（Adobe PDF） - htmlで見るwww.kumamoto-kankyo.jp/cate_02/2011/0303_02.pdf
法第４条関係（土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査（ 一定. 規模以上 ... イ 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出 すること。 ... ④鉱山関係の土地（鉱山保安法に規定する鉱山）において行われる形質 変更. www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kaihatsu/kisei/dojo/hou/ - キャッシュ
以下の説明では、「改正法」とは平成22年4月1日から改正される土壌汚染対策法、「 旧法」とは平成22年3月31日までの改正前 ... 有害物質使用特定施設」が、水質汚濁 防止法、下水道法又は鉱山保安法に基づく「特定施設使用廃止届出書」又は「特定施設 の ... 平成22年3月16日に県と共同で開催した改正土壌汚染対策法 ... - 新潟市（Adobe PDF） - htmlで見るwww.city.niigata.lg.jp/kurashi/...top.../setsumeikai.pdf
法第４条）. ・3,000㎡以上の土地の形質変更時における届出を義務づけ. ・当該土地に 土壌汚染のおそれがある場合は調査を命令. 追加. 6 ..... 例）鉱山関係の土地（鉱業権 消失５年、鉱山保安法の管理を離れたもの）. ○汚染のおそれを判断 ... www.pref.tochigi.lg.jp > ... > 環境対策課 - キャッシュ
2016年10月6日 - 土壌汚染対策法施行規則の一部改正［環境省］（外部サイトへリンク） ... は、環境大臣 が指定する指定調査機関（外部サイトへリンク）にその土地の土壌汚染の状況を調査 させ、その結果を知事に ... 鉱山保安法の適用を受ける土地の形質変更. 土壌汚染対策法に基づく 3000 以上の土地の形質の変更の届出について（Adobe PDF） - htmlで見るwww.city.fukui.lg.jp/kurasi/kankyo/hozen/...d/fil/003.pdf
一定規模（３０００㎡以上）の土地の形質の変更をしようとする場合は、土壌汚染対. 策法 第４条第１項の規定により、着手日の３０日前までに、福井市（環境課）への届出 ... （５） 鉱山関係の土地（鉱山保安法に規定する鉱山）において行われる形質の変更. （６）非常 ... 鉱山における土壌汚染状況調査に関する基準等を定める省令law.e-gov.go.jp/haishi/H16F15001000090.html - キャッシュ
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第三十条の規定に基づき、鉱山における 土壌汚染状況調査に関する基準等を定める省令を次のように制定する。 （土壌汚染 状況調査の対象となる土地の基準） 第一条 鉱山保安規則（平成六年通商産業省令第 十三号 ... 土壌汚染対策法の施行について - 環境省（Adobe PDF） - htmlで見るwww.env.go.jp/water/dojo/law/tsuuchi.pdf
平成１４年１１月１３日に、土壌汚染対策法施行規則（平成１４年環境省令第２９号。以 ... 施設の使用が廃止された場合、②土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある場合 に ..... 鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）に基づき、土壌汚染による人の健. 土壌汚染対策法に関するQ＆A（Adobe PDF） - htmlで見るwww.env.go.jp/water/dojo/law.../kaisei_qanda.pdf
A（質問に対する回答）. 土壌汚染状況調査において、単位区画をさ .... るよう指導され たい。 ２．土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査（法第４ ..... 鉱山保安法第39条第１項の命令の対象とな. らないため、同法第２ ... ja.wikipedia.org/wiki/土壌汚染 - キャッシュ 土壌汚染（どじょうおせん、Soil contamination）とは、土壌中に重金属、有機溶剤、 農薬、油などの物質が、自然環境や人の健康・生活へ影響がある程度 ... また人が資源 として利用する鉱山などの有用物質を含む状態（鉱物資源など...
www.eic.or.jp > 水･土壌環境 > 地下水/土壌汚染 - キャッシュ
鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項 本文に規定する鉱山（以下 この号において「鉱山」という。）若しくは同項 ただし書に規定する附属施設の敷地又は 鉱業権の消滅後五年以内の鉱山の敷地であった土地は土壌汚染調査 ... kotobank.jp/word/土壌汚染-105169 - キャッシュ
日本では、金属鉱業所が排出した重金属類により農用地が汚染され、足尾銅山(栃木県 )や土呂久鉱山(宮崎県)などで鉱毒事件が発生した。1960年代に全国的に鉱山や精錬 所周辺の農用地でカドミウム、銅、ヒ素などによる土壌と産米の汚染が多数発見され ...
資料2 鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令案 ... - 経済産業省（Adobe PDF） - htmlで見るwww.meti.go.jp/committee/materials2/.../g10225a04j.pdf
合にも、鉱山保安法の運用を一層的確なものとするため、今般の土壌汚染対策法の改. 正に合わせ、鉱山保安法施行規則（平成１６年経済産業省令第９６号）を改正し、鉱. 業 権者が産業保安監督部長に対して行うべき報告事項に、「土壌の ... 自然由来の重金属の土壌汚染 - 金属資源情報 - JOGMEC（Adobe PDF） - htmlで見るmric.jogmec.go.jp/kouenkai_index/.../briefing_111130_4.pdf
鉱山）の所在地と含有. される金属. 8. 自然的な汚染. 土壌中の重金属類の分布には. ばらつきがある. 数百〜数千倍の濃度の開き. 一般的に鉱山周辺やその下流. 域では 重金属濃度が高い. 人間がなんら手を加えなくても. 環境基準値を ... |
住友化学の沿革
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昭和44年6月12日
厚生省報告事項
１．原油の検査について
２．回収油の精製後の販売先及び数量
大阪支店
大村工場
松山工場
多度津工場
岡山営業所
又野食糧
渋谷食糧
佐？？食糧
タカ食品
飯塚食糧
戸畑食販
河内山製菓
大分米穀
丸中製菓
ヤマハ製菓
イナガキ
３．原油の販売先及び数量
日本精米製油
オリザ油化
日商岩井
www.sangiin.go.jp > トップ > 質問主意書 - キャッシュ
（１） カネミライスオイル中毒事件発生当時、カネミ倉庫株式会社の食用油生産量は、 昭和四十二年、三、六七二、〇二一 ... なお、事件を探知した当時においては、カネミ 倉庫株式会社製造の食用油全製品について販売停止及び回収の措置を採り、検査 について ... 本文（PDF） - 参議院（Adobe PDF） - htmlで見るwww.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/.../t072002.pdf
... なされなかった窓のである。 一. 個 カネミ倉庫株式会社製造の食用油についての 地域別出荷量並びに商品名、 販売先ごとの生 ... 隅 油症事件発生後の食用油の回収 量は丶 最終的には、 七八六、〇〇〇キログラムである。 2について ー … 患者数は、 昭和 ...
www.sozogaku.com/fkd/cf/CB0056031.html - キャッシュ
事例概要, 1968年2月下旬から3月にかけてカネミ倉庫のダーク油（食用油を製造する 過程の脱臭工程で分離される脂肪酸を主とした副産物） ... さらにこの事実が判明後、 回収したドラム缶3本分のライスオイルを廃棄せず、正常油と混ぜて再脱臭し、販売した 。
pe.techno-con.co.jp/technovision/series/back9_1601d.html - キャッシュ
今回のカネミ油症事故は、技術者が
など、いろいろな不適切な行為の結果、１万人以上の被害者を出した事故について解説します。
１．事故の概要この事故を起こしたカネミ倉庫の非常勤取締役であった技術者の加藤八千代氏は事故の内容を克明に調査し、後日、著書「隠された事実からのメッセージ（カネミダーク油・油症事故）」（注1）を発表しました。なお、加藤八千代氏はカネミ倉庫の代表取締役の実姉であるにもかかわらず、企業内部に隠されていることを含めて、真実を発表しようという思いを込めて執筆されました。その著書より、事故の概要を引用させていただきます。 『1968（昭和43）年６月頃から福岡県や長崎県を中心として特異な皮膚症状を訴える患者が続出した。10月患者の一人が使用中の米油を大牟田の保健所に届け出て、この米油による中毒事件ではないかと疑いを持つに至った。11月に九州大学油症研究班は、この疾病は北九州にあるカネミ倉庫が製造した米油中に混入した熱媒体PCB（注2）（商品名・カネクロール）の摂取によるものと断定した。PCBの混入原因は、当初、九州大学の調査班によって脱臭缶の加熱コイル（蛇管）のピンホールから脱臭工程中の米油にPCBが漏出し、工場がそれに気づかないまま操業した可能性があると裁判の一審で結論が出された。しかし、高等裁判所ではピンホール説ではなく、工作ミス説が採用されている。当時、“油症ではないか”と届け出た患者は１万人以上にのぼり、食品中毒事故としては稀にみる大事故となった。また、油症が発見される半年前の２月から３月初旬にかけて発生したダーク油事故、すなわち、カネミの製品であるダーク油を配合した飼料によって、西日本各地のニワトリが病気になり、40万羽以上が死ぬという畜産史上稀にみる事故が起きた』
なお、ダーク油は脱臭工程で発生する飛沫油や泡などを回収したもので、暗褐色をしており、ニワトリの飼料用に使用されていました。 カネミ倉庫は福岡県北九州市に本社と工場があり、当時は資本金5000万円、従業員約400人の規模でした。 米糠からとった粗製油を原料にして食用米油（ライスオイル）を製造する際、粗製油は臭いが強く、その臭いを脱臭するプロセスが必要となります。脱臭には粗製油を加熱する必要があり、図１に示すように、脱臭缶内のコイル状の蛇管に高温のPCBを熱媒体として循環させました。カネミ倉庫では、1968年１月末から２月にかけて、媒体のPCBを補充し、結果として280kgのPCBが循環系から漏れて米油に混入していました。さらに、PCBの混入が確認された後も、PCB混入の米油をドラム缶３本を回収し、それを廃棄せず、正常な米油と混合して再び脱臭プロセスを通した後に販売しました。 脱臭缶は図１の全体容器の上部に真空装置を接続し、容器内を負圧の真空状態にします。右側の油入口より未脱臭の粗製油を流し入れ、内部の容器を粗製油で満たします。その後、右側下のカネクロール入パイプより250℃のPCB（沸点300℃以上）を流し込み、PCBはコイル状の蛇管を循環して、真下にあるカネクロール出パイプより流れ出ます。この時、粗製油が満たされた容器内の温度は230℃程度になります。同時に、粗製油の容器の下部より上部に向けて生スチーム（蒸気）を出して、加熱された粗製油を攪拌し、その際に飛沫や泡が米油容器の上部に蒸発します。飛沫や泡は陣笠の防止板に当たって全体容器の下部に溜ります。脱臭作業終了後に図１の下部にある飛沫油出口よりダーク油を排出し、ニワトリの飼料に利用します。
２．事故原因の究明1968年10月に入り、九州大学医学部と福岡県衛生部の油症研究班で、事故原因の究明が始まりました。
（1）異常物質はPCB最初にヒ素説を否定し、米油製造工程で使用されるメタポリリン酸ナトリウムなどの食品添加物も規格基準に合格でした。患者の皮膚障害を引き起こす可能性のある有機物質などに焦点を当てて分析しましたが、それらは含まれていませんでした。その後に油症の原因となった米油の塩素含量が、正常な米油に比較して約100倍も多く含まれていることが判明しました。鐘淵化学工業（現在のカネカ）が製造販売している商品名のカネクロールというPCBは塩素が主成分であり、米油の異常物質はPCBであると発表されました。
（2）PCBの混入原因脱臭工程の６基ある脱臭缶でPCBが混入した箇所を見つけるため、粗製油の脱臭工程経路を調査しました。６号脱臭缶でPCBの加熱によって蛇管内に塩化水素ガスが発生し、それが蛇管内の水に溶けて塩酸となり、蛇管を腐食して腐食孔（ピンホール）が生じたと推察の上、そのピンホールからPCBが米油に混入したとする説明を九州大学工学部が発表しました。九州大学の鑑定では、PCBが比較的短い期間で280kgも減少したとする無理な考え方、すなわち、ピンホールから短期間で280kgのPCBが漏れることはないということでしたが、権威のある九州大学工学部教授の鑑定でもあり、一審の裁判では、この鑑定（ピンホール説）が採用されました。
その結果、最初にPCBを製造したメーカである鐘淵化学工業が、PCBの腐食性などの性質について指示や警告をしなかった過失が問題となり、裁判が12年間も迷走し、患者に大きな負担をかけました。権威ある教授になるほど事故の現場に行き、現場を調査し、合理的な判断が不可欠です。事故の現場を調査せず、机上の検討でPCBが漏れるストーリーを構成することは「技術者倫理」に反する行為であると言っても過言ではありません。 事故発生後、12年余り過ぎた1980（昭和55）年になって、従業の一人が供述しました。カネミ倉庫の設備保守をする鉄工係が、1968年１月29日に、１号脱臭缶に取り付けられている隔測温度計の保護管の先端部分にある穴を拡大する工事の際、溶接ミスによって近接している蛇管に穴を開け、そこからPCBが漏出して米油に混入したと説明しました。この場合はPCBを製造した鐘淵化学工業に関係がなくなり、一方的にカネミ倉庫の過失となります。事故当時はPL法（注3）（製造物責任法）は制定されておらず、被害者の患者が損害賠償を請求するには不法行為法（注4）に頼るしかなかったのでした。そこで、患者が加害者の過失を立証する必要があり、PCBの混入原因が重要な争点になりました。 （3）真の原因物質当時、PCBは安定的な物質で、熱媒体として長時間使用されても変質しないと考えられ、いろいろな製品に使用されていました。したがって、この事故では、長い間、原因物質はPCBとされてきました。その後、PCBの定量分析法が開発され、油症の原因物質はPCBではなく、PCBの高温加熱によってできるダイオキシン類の一つであるポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF：Poly Chlorinated Dibenzo Furanの略）やコプラナーPCBであることが判明しました。すなわち、熱反応によってPCBからPCDFが生成され、その反応がステンレス（米油の脱臭缶の中にあるPCBが循環する蛇管の材質）や水の存在によって促進されることが明らかになってきました。1984（昭和59）年に油症の主要な発症因子はPCBでなく、ダイオキシン類のPCDFであることが判明しました。
PCBが使用され始めた頃は、熱に強く、化学的に安定し、電気絶縁が高い有用な物質として電気機器の絶縁油や加熱・冷却用の熱媒体として普及していました。このカネミ油症事故を通じて、自然界に存在しない新しい合成化学物質となり、脅威となることを当時の技術者は予見することは不可能でした。今後、技術者は「自然がつくり出したことのない物質」（注5）が生じる可能性を予見できる技術力を身につけることが必要です。 ３．カネミ油症事故から学ぶべき事項カネミ倉庫の米油（ライスオイル）を製造する技術者の立場、権威ある技術者の立場、製品を研究開発する技術者の立場のそれぞれの見地から反省すべき事項を述べる。
（1）米油を製造する技術者として反省すべき点
ponpo.jp/madarame/lec1/kanemi-pl.html - キャッシュ
カネミ倉庫株式会社は、福岡県北九州市に本社と本社工場があり、 事件発生の昭和４３年当時、資本金５，０００万円、 従業員訳４００名の規模であった。 米糠からとった粗製油を原料にして食用ライスオイルを製造するとき、 粗製油を脱臭する工程での加熱に、 脱臭缶内の蛇管に高温のＰＣＢを熱媒体として 循環させて使用していた。 そのＰＣＢを供給していた鐘淵化学工業（鐘化）は、 わが国で初めてＰＣＢを製造販売していた（製品名カネクロール４００）。 株式を東証一部に上場する、わが国の代表的な化学会社の一つである。
昭和４３年２月下旬から３月、カネミ倉庫製造のダーク油 （ライスオイルを製造するときの副産物）を使った配合飼料によって、 西日本一帯の養鶏場で鶏が呼吸困難になるなどの奇病が発生し、 ４０万羽が死亡した。 この段階で、農林省の福岡肥飼料検査所がカネミ倉庫の工場を立入検査し、 家畜衛生試験場に病性鑑定を依頼していた。 人への被害は、同年６月頃から８月、西日本一帯で、吹き出物、内臓疾患を訴える、 いわゆる油症の患者が続出した。 １０月、患者の一人が福岡県大牟田保健所に、 使用中のカネミライスオイルを提出したことから、 福岡県衛生部と九州大学医学部等が「油症研究班」を発足させて調査研究を開始し、 １１月には、油症の原因はＰＣＢの混入したライスオイルであるとの結論に達した。
カネミ倉庫では、この年の１月末から２月にかけて、ＰＣＢが異常に減少した際、 漫然とＰＣＢを補充し、結果として１８０キログラムものＰＣＢが循環系から洩れて、 ライスオイルに混入した。 さらにＰＣＢの混入がわかった後、 ＰＣＢ混入のライスオイルをドラム缶約３本に回収し、それを廃棄しないで、 正常油と混ぜて再脱臭して販売した。 510-journal.info/?p=5023 - キャッシュ
五島市行政、市制１０周年で７０数種のイベントやる暇があるのなら、カネミ倉庫で一円 でも回収に走り回れ！！ カネミ倉庫株式 ... なお、同社が製造した食用米ぬか油の販売 は、現在は福岡製油株式会社が担当している。 カネミ油症＜医療費 ...
ja.wikipedia.org/wiki/カネミ倉庫 - キャッシュ
カネミ倉庫株式会社（カネミそうこ）は、福岡県北九州市に本社を置く、倉庫業・食用油の 製造を営む企業。 1938年4月18日創業。 ... なお、同社が製造した食用米ぬか油の 販売は、現在は福岡製油株式会社が担当している。 ^ “北九州発／カネミ油症事件／ 救済 ...
ja.wikipedia.org/wiki/カネミ油症事件 - キャッシュ
福岡県北九州市小倉北区（事件発生当時は小倉区）にあるカネミ倉庫株式会社で作 られた食用油（こめ油・米糠油）「カネミ .... 年5月｢カネミ油症新認定訴訟｣を福岡地裁 小倉支部に提出するが、カネミ倉庫(株)の製造・販売した過失を認め、原告らがカネミ 汚染油 ...
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海洋に漂うプラスチックごみ、2050年までに魚の量しのぐ 報告2016年01月21日 14:44 発信地：ダボス/スイス
スペインで、魚とともに漁船の網にかかったビニール袋（2015年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/PEDRO ARMESTRE 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【1月21日 AFP】世界の海に漂うプラスチックごみの量は、各国が相当に積極的なリサイクル政策を導入しない限り、2050年までに魚の量を上回ると警鐘を鳴らす報告書が19日、スイス・ダボス（Davos）で発表された。
報告書は、単独ヨット世界一周航海で知られる英国人エレン・マッカーサー（Ellen MacArthur）氏が循環型経済を提唱して立ち上げた「エレン・マッカーサー財団（Ellen MacArthur Foundation）」が、世界の政財界の有力者が集う「世界経済フォーラム（WEF）」年次総会（ダボス会議）に合わせて発表したもの。
同財団がマッキンゼー・ビジネス環境センター（McKinsey Centre for Business and Environment）の協力で行った世界規模の調査によると、プラスチック製容器包装の実に95%が1回使用されただけで廃棄されており、その経済的損失は年間800億〜1200億ドル（約9兆〜14兆円）に上るという。
このうち海洋に投棄されるプラスチックごみの量は、少なくとも年間800万トン。1分間にごみ収集車1台分のプラスチックごみが海に流出している計算になるという。「このまま何の対策もとらなければ、2030年には毎分ごみ収集車2台分、2050年には同4台分に増える」と報告書は予測している。
さらに報告書は「現状が続くならば、海洋に漂うプラスチックごみの量は2025年までに魚3トンにつき1トンの比率にまで増え、2050年には魚の数を上回る」と警告している。(c)AFP/David WILLIAMS
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