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嘘つき大統領に「汚れ役」首相――中国にも嫌われる韓国(遠藤誉

嘘つき大統領に「汚れ役」首相――中国にも嫌われる韓国(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2019年8/27(火) 17:39
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20190827-00140096/


　G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は？

◆正直者のトランプ大統領

　　8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。

　トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。

　FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会からの文在寅外し」は決定的となるだろうし、韓国内でも文在寅打倒の声は必ず高まるにちがいない。

　何かと物議を醸すトランプ大統領ではあるが、「正直に言ってしまう」性格は、一つの国を潰すのに十分な効果を持っている。

　もっとも、韓国がGSOMIA破棄に及んだからこそトランプは文在寅をこき下ろしたのであって、もし歴史問題に話が留まっていれば、アメリカは決して日本の味方をしない。

　なぜなら第二次世界大戦でアメリカの最大の敵国は日本だったからだ。

　もし歴史認識に関して日本の肩を持つようなことがあれば、選挙権を持っている在米コーリアンや一部の在米華人華僑らが抗議運動を始め大統領選に不利になる。

　したがって韓国がGSOMIA破棄に突き進んだからこそトランプは初めて痛烈な韓国批判ができるようになったのであって、韓国の反日行動が「量的」に激しくなったからではなく、「質的に」変わったからであることを正確に見なければならない。

　もし日韓衝突が歴史問題にとどまっていたらアメリカという国は決して日本の側には立たない。オバマ政権の時などは慰安婦問題に関して安倍政権を批判するCRSリポート（Congressional Research Service Reports 。アメリカ議会調査局報告書）を出して全ての米議会議員に配布したくらいだ。

　そこのところを勘違いしてはならない。

◆「汚れ役」の李洛淵（イ・ナギョン）韓国首相

　このパンチのあるトランプ発言を受けて26日、文在寅は韓国の李洛淵首相に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている。

　文在寅の慌てようが目に見えるようだが、今さら遅い。日韓関係は決して元には戻らないし、また戻ってはいけないとさえ思う。

　むしろ文在寅の「狡さ」をさらに露呈してしまったと言わねばなるまい。

　李洛淵は経済に強いが、分類するなら、いわゆる知日派に属する。

　東亜日報在職中は東京駐在特派員を経験し(1989年〜)、国会議員時代(2000年〜)には日韓議員連盟の幹事長、首席副会長など日本に関連する役職に就いている。また全羅南道知事時代の2016年1月には高知県を訪問し姉妹都市協定を結ぶなどしている。　

　文在寅自身は親中で、自分の人気取りのために反日を煽りながら、日本に少しでも好意的なメッセージは李洛淵に発信させる。つまり「汚れ役」を李洛淵にやらせておいて、ここに来てもなお、「自分は無傷」でいようとするのだから、相当なものである。

　満身創痍であることに気が付かないというか、それを見ないで済む性格なのだとしたら、ほとんど「病的」と言わざるを得ない。

　今さらGSOMIA破棄を見直してところで、日韓関係はもう二度と、その前の状態には戻らない。

◆中国も信用していない

　悲劇的なことに、実は中国も韓国を信用していない。それは親中の文在寅を信用していないというよりは、韓国という国家を信用していないと言った方が正確だろう。

　アメリカがTHAAD（終末高高度防衛)ミサイルを韓国に配備した時、中国はロッテ排除を始め激しい経済報復を韓国に与えた。そのころ頻繁に中国政府の元高官と「中国はどうするつもりか」に関してやり取りをしたのだが、その時の「韓国に対する嫌悪感」は尋常ではなかった。文在寅政権になって親中的姿勢に舵を切り始めたが、それでも「韓国のことは信用してない」と視点を変えなかった。

　ただ、あっちを向いたりこっちを向いたりする文在寅は、中国にとっては「コントロールしやすい」というだけであって、決して友好的なわけではない。信用はしていないが、しかし文在寅政権のママでいてほしいとは思っているだろう。かつてないほど意のままに動いてくれるからだ。

◆韓国はどこに行くのか？

　では韓国は今後、どうなるのだろうか？

　もちろん「亡国の道をたどるのさ」と、抽象的言葉で総括するのは簡単だろう。

　具体的にどういう道をたどるのか？

　まず文在寅政権の間であるなら、「親中」という道を選び、ひょっとしたら本当に「中露朝」の枠組みに入ることを選択するかもしれない。地政学的に考えて、「中露朝+韓国」の4ヵ国が東北アジアで隣接して「ひと塊り」になっているのだから、一国だけ日米寄りというのは不自然といえば不自然であろう。居心地は良くないかもしれない。

　今では日韓は敵国同士のようなもので、さらにトランプにここまで痛罵されて日米側に立っているのも困難だろう。

　しかし韓国はもともとアメリカのバックアップで誕生した国。親米派の勢いは無視できない。

　一方、何百年にも及ぶ中国への朝貢に馴染んできた度し難いほどの中国信奉者たちがいるのも事実だ。一部の国粋主義者たちだが、「アメリカにではなく中国に付いていけば、今後200年は生きていける」と言っていると、ある韓国人研究者が教えてくれた。それは韓国の儒学者たちに多いそうだ。

　それでいながら「統一日報」のように「韓国を亡国へと導く親中・従中派メディア」と、親中を痛烈に罵倒する一派もあり、いずれにしても「どこに従属するか」で世論が分かれるという悲劇がある。

　したがって、仮に文在寅政権の間は親中になったとしても、韓国内ではそれが長続きするとは思えない。文在寅政権を倒すのは避けられない流れかもしれないが、かといって文在寅政権を倒せば、何か良い政権が生まれるのかといったら、そうでもあるまい。

◆日本は？

　ひるがえって日本は本当に「独立国家」なのかと考えた時に、迷いなくそれを「是」とできる人も少ないだろう。第二次世界大戦で敗戦国となってしまった日本は、アメリカの占領下で「民主化」が進行しただけであって、サンフランシスコ平和条約で「独立」を勝ち取ったと言っても、同時に日米安全保障条約の締結を余儀なくされて、アメリカ軍の「保護下（？）」での「独立」でしかない。

　アメリカ軍の保護は要らないと言った瞬間に、日本は軍隊を持つしかないところに追い込まれる。

　「再軍備はするが戦争はしない」と誓って軍隊を持つのか？

　そうすれば完全な独立国家になるだろうが、それをアメリカが歓迎するのかと言えば、これもまた複雑だ。

　ここまで考えて来ると、日本もまた、実は「仮初めの独立」しか持っておらず、強い方を向くという傾向は否めない。軍隊を持ったところでよほどの強軍でない限り「強い方を向く」傾向はなくならないだろうが、少なくとも今ドナルド・トランプという大統領が現れて言論弾圧をする中国にも堂々と立ち向かっているというのに、日本は何をしているのか？

　習近平国家主席の来日のための赤絨毯を敷くのに必死になっていたり、どこかの大臣が中国の外交部女性報道官と自撮りでツーショットを撮って嬉々としているのを見ると、何を考えているのかと、ふと「奴隷根性」という言葉が頭をよぎるのを打ち消すことができないのである。

歴史を学べば日韓友好は進むのか 『検定版 韓国の歴史教科書』の困った内容

歴史を学べば日韓友好は進むのか　『検定版　韓国の歴史教科書』の困った内容（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
2019年8/27(火) 7:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190827-00579025-shincho-kr

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　ここで番組制作者側、あるいは韓国人が提示しているのは「日本人は（侵略などの）歴史を知らない。だから心からの反省、謝罪ができない。それでは相互理解は進まないのでは」という視点である。

　たしかに相互に理解しあうには、知識が必要だろう。しかし、民間交流を進めたいという日本の若者に同情すべき点も多々ある。よく指摘されるように、日本の歴史教育では近現代にかける時間が少ない。さらに加えて、そもそも韓国の若者が「知っている」という歴史と、日本の若者が学んだ歴史はかなり異なる。だから「こんなことも知らないのか」と驚かれても困るという面もあるのだ。「こんなこと」が日本で認めている史実とは異なることも多い。特に戦争終結から韓国独立あたりの経緯は、韓国人が学んでいる歴史は、国際的に見てもかなり独特のものなのだ。

　有馬哲夫早稲田大学教授は、中国や韓国が教科書などで教えている歴史は、日米など民主主義国のそれとは異なり、事実よりも「建国イデオロギー」「政治イデオロギー」が重視されたものになっている、と指摘する。著書『こうして歴史問題は捏造される』から、韓国の歴史教科書について述べた部分をご紹介しよう（以下、引用は同書第4章「中国と韓国が反証不可能な論議をするのには理由がある」より。一部言葉を補った）

『韓国の歴史教科書』が語る「独立運動」

　韓国の場合はどうでしょうか。中国が「共産党が日本軍を打ち破って無条件降伏させた」とミスリードしたように、韓国は「日本に宣戦布告をして連合国の一員として戦って勝った戦勝国」だとミスリードしようとします。

『検定版　韓国の歴史教科書』によれば、1919年に、孫秉熙を大統領とする沿海州のグループ、李承晩を国務総理にする上海のグループ、李承晩を執政官総裁、李東輝を国務総理総裁にするソウルのグループが合体して李承晩を大統領、李東輝を国務総理とする大韓民国臨時政府を作ったことになっています。この政府は民主共和制をとり、三権分立を明らかにした憲法を定めていたそうです。

　ところが、李承晩が独立ではなく、国際連盟の統治下の委任統治領にすることをアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンに手紙で要請したことが明らかになり失脚します。

　その後、臨時政府は「外交活動」に力を注ぎ、パリ講和会議で独立請願書を「提出しようとした」（原文ママ）のですが果たせなかったため、ワシントンに欧米委員部（李承晩）、フィラデルフィアに韓国通信部（徐載弼）、パリ委員部（金奎植）を置いて「国際連盟とワシントン会議に独立を請願するなど、外交活動を続けた」ということです。

　ここまでは、潤色しているものの、虚構とはいえません。ただし、「提出しようとした」と、未遂に終わったことをわざわざ書くのはいかがなものでしょう。

　国際連盟もアメリカも「独立をめざす一勢力」とは見ていても、国として扱っていなかったことは明らかです。それでも、この教科書は、国家の体をなしていたというニュアンスを出したいのです。

朝鮮光復軍は連合国軍とはなりえなかった

　1941年になると「大韓民国臨時政府は日本に宣戦布告し、韓国光復軍を連合国の一員として参戦させた」ということになっています。しかも、次のように続きます。

「イギリス軍の協力要請でインド、ミャンマー戦線に派遣された光復軍は主に宣伝活動や捕虜の尋問を担当した。また、アメリカと連合して国内進攻作戦を計画した。（中略）しかし日本が予想より早く降伏したため、国内進攻作戦は実行されなかった」

　またしてもこの教科書は、臨時政府が国家であるとミスリードしています。「宣戦布告」といっているからです。そのずっと前から抗日運動はしていて、日本と戦う意思、その大義は唱えていたのですから、わざわざ1941年になってこれを出したのは、臨時政府が国であり、その軍隊「韓国光復軍を連合国の一員として参加させた」、だから連合国の一員だといいたいのです。

　ところが、韓国の歴史教科書によると、その「韓国光復軍」なるものは、日本軍と戦場で戦ったのではなく、インドやミャンマー（ビルマ）に派遣されて「主に宣伝活動や捕虜の尋問を担当した」ということです。つまり、抗日勢力の一部が英米の諜報機関（イギリスMI6、特殊工作局〈SOE〉、アメリカ戦略情報局〈OSS〉）にリクルートされ、日本軍の中にいる朝鮮半島出身者向けのプロパガンダ製作を行ったり、朝鮮語による尋問をしたりしたということです。「軍」という規模でもなく、内容も軍事活動ではなく諜報活動だったことは明らかです。

　実際にアメリカ側の資料を読みますと、「朝鮮光復軍」（Korean Restoration Army）は存在したのですが、それは重慶にあって中国軍事委員会（Chinese Military Council）の指揮下にありました。つまり、独立の軍事組織ではなく、中国国民党軍のなかの一組織だったのです。人数にいたっては、少なくともこの組織内では、かき集めても200人にしかならなかったと記されています。

　満洲にも別組織の「朝鮮光復軍」がありましたが、こちらは3千ほどです。やはり独立組織ではなく、中国共産党ゲリラと一緒になっていました。おそらくこちらの「朝鮮光復軍」から現在の北朝鮮の礎を築いた指導者が出てきたのでしょう。

　なぜ、「韓国光復軍」（教科書にはそうある）なるものがわざわざインドやミャンマーに派遣され「主に宣伝活動や捕虜の尋問を担当した」のか謎がこれで解けます。中国兵と一緒にならない限り、満州や中国の戦場で日本軍と戦う人数にとても達しなかったのです。

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GSOMIA破棄に韓国政府「日本から『ありがとう』なかった」の心理 “永遠のご近所”日韓が陥る認知バイアスの罠とは

GSOMIA破棄に韓国政府「日本から『ありがとう』なかった」の心理 “永遠のご近所”日韓が陥る認知バイアスの罠とは（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
2019年8/26(月) 19:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00010037-abema-kr

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　GSOMIA破棄について韓国政府は23日、「光復節の大統領演説で我々は対話の手を差し伸べ、演説前には日本側に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せずありがとうの言及すらなかった」としたうえで、「日本の対応は単なる拒否を超え、韓国の『国家的自尊心』を傷つけるほどの無視」だと指摘。さらに聯合ニュースによると、韓国政府高官は「GSOMIAを延長しても日本が一方的に破棄する可能性があった」と話したと報じている。

　こうした発言は日韓間でコミュニケーションが取れていないことの表れなのか。臨床心理で心理カウンセラーも務める明星大学准教授の藤井靖氏は、読み取れる心理的な背景として「非対称な洞察の錯覚」があると指摘する。

　「非対称な洞察の錯覚」とは、自分は相手のことをよく理解しているが、相手は自分のことをそれほど理解していないという思い込みのこと。そこから、例えば「自分は相手の考えを理解しているから相手のことを拒否してもいい」「相手は自分の考えの一部でも理解できれば自分に同意するだろう」などという考えに陥りやすいのだという。

　「これはいわゆる“認知バイアス”といって、推論や想像の偏り。つまり、韓国としては『自分たちは日本のことをよく理解している』『日本がどう考えているかわかっている』と。でも、『日本は韓国のことをよく理解してくれていない』と感じている。人に例えると、相手に対して求めるものが強かったり何らかのコンプレックスがあったりすると、こういう歪みは起きやすい。韓国の『日本の思っていることなんて知れている。我々が拒否的に、あるいは攻撃的にするのは正しいことなんだ』という自分の行動の正当化にもつながる」と藤井氏。

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小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2019年8/26(月) 5:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00013555-bunshun-int

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　日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。

　なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か?」というテーマで語り合ってもらった。

「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」

　印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。

「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」

　その上で、木村教授はこのようにも語った。

「文在寅政権の歴史観において何よりも重要なのは、「否定したい歴史」の方です。彼らはその否定の上に別の歴史を建てようとするので、どこまで行ってもそこにフィクション的要素が入ってきてしまう。

　ただ、どのような人々を中心に据えて歴史を語るべきか、という争いをするのは、進歩派だけでなく、保守派も同じ。苦難に満ちた朝鮮半島の近現代史をいかに構成するのかは、彼らにとって共通の問題なのです」

韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」 メンツと疑心に駆られ

韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」　メンツと疑心に駆られ…（産経新聞） - Yahoo!ニュース
2019年8/25(日) 20:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000537-san-kr

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。

　日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。

　高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている。

　韓国側は、２４日が判断期限だった協定の延長を決めても、日本は結局、輸出管理の優遇対象から韓国を除外する政令改正を２８日に施行すると分析。高官は、日本政府がこれほどの強気に出たのは「韓国政府とはやっていけない」と判断したためとみるべきだとの認識に言及した。

　文氏や大統領府高官はこれまで、日本が韓国の北朝鮮政策や経済成長を妨げようとしているとの見方を示しており、根深い不信と被害者意識が判断を誤らせた可能性がある。