私の写真帖：アラカルトだったブログ

日韓、不信の連鎖断てるか 釜山・東西大の張済国総長インタビュー

日韓、不信の連鎖断てるか　釜山・東西大の張済国総長インタビュー（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010005-nishinpc-int&p=1

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　−日韓関係がここまで悪化したのはなぜか。

　「一つは2015年12月に結んだ元慰安婦問題を巡る韓日合意を文在寅（ムンジェイン）政権が実質的に破棄したこと。もう一つは元徴用工訴訟問題への対応だ。二つの問題に対する両政府間の立場や見解に著しい違いがあり、なかなか折り合えない」

　−著しい違いとは。

　「朝鮮半島を不当に支配した日本人に対し、韓国人には今なお被害者としての意識が強い。日本人よりも道徳的優位にあり、日本に償いを要求できる権利が残っていると信じている。その観点から、韓国人にとって最高裁の元徴用工判決は“残された権利”の司法的な確保を意味する」

　「一方、日本では、歴史問題で韓国は政権が変われば態度を変えるとの不信が社会全体に広がった。多くの日本人は韓国の終わりのない要求に歯止めをかけるべき時期だと感じているのではないか」

請求権協定は根幹

　−日本政府が元徴用工への賠償問題を解決済みとする根拠としている1965年の日韓請求権協定について文政権や韓国人はどう考えているのか。

　「65年の合意は軍事独裁の朴正熙（パクチョンヒ）政権が行った。民意が反映されておらず、正当性に疑問を持つ人がいるのは確かだ。だが無効にすべきだと考える人は少数で、文政権も韓日関係の根幹だと位置付けている。取り消そうとはしないはずだ」

　「ただ、文氏は朴槿恵（パククネ）前大統領を弾劾に追い込んだ『ろうそく集会』に背中を押されて誕生した政権であることに強い誇りを持つ。民意を反映する政治を国民に約束し、政策決定はより直接民主主義的になった。その延長線上に被害者中心主義の考え方があり、元徴用工問題で民意や司法を尊重した結果、65年の合意が守れない矛盾に陥った」

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なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか

なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-66076576-business-kr&p=3

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産業、供給網への影響は「審査の運用次第」なのか？

　今回の措置の産業、供給網に与える影響については、「補足解説3：誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』　『WTO違反』『世界の供給網に激震』はない」（関連記事参照）でも指摘しているように、他のアジアの国々においてこうした懸念が生じていないことを見れば明らかだ。

　この点について、ある論者はメディアでしきりに「審査の運用次第だ」と繰り返している。はたして審査の現場を理解しているのだろうか。おそらく「役所の裁量で審査はどうとでもなる」「恣意的運用も可能だ」とでも思っているのだろう。

　はっきり言おう。どこかの国と一緒にしないでほしい。

　100人近くいる審査官はプロフェッショナルな仕事をしている。工作機械、炭素繊維など分野ごとの専門家が用途、顧客に懸念がないかを日々慎重にチェックしている。上からの指示で政治的に審査を遅らせることなどありえない。そのような誤解は彼らの名誉にも関わることで、失礼極まりない。審査に手間取ることがあるとしたら、それは輸入者からの誓約書や証明するものが不備であったり、輸出者の対応に問題があったりした場合だ。

　単なる評論ではなく、もっと現場の実態を見てから論評してほしいものだ。

●サムスンは調達に奔走している？

　先月、韓国サムスン電子の御曹司である副会長が来日した。日本の評論家は「日本企業のサプライヤーを訪問して調達に奔走した」と自信を持って解説する。

　はたしてそうだろうか。

　実はわざわざ空港から降り立つところをテレビカメラに映させて、報道されることを狙っていたのだ。これは韓国大統領府からの要請によるものだとのうわささえある。本当に調達に奔走するならば、わざわざテレビに映させたりはしない。そこには政治的な意図も見え隠れする。

　参考になるのが中国のファーウェイだ。米国による制裁を察知して2019年2月、日本のサプライヤー企業数十社に本社の調達責任者が水面下で奔走して回った。本気の調達とはそういうもので、わざわざメディアに見せるものではない。

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南北協力による平和経済実現で「日本に追いつく」＝文大統領

南北協力による平和経済実現で「日本に追いつく」＝文大統領

韓国で日本製品の不買運動サイト「NO NO JAPAN」も…”フジテレビに乱入したのは一般の学生ではない

【引用】韓国で日本製品の不買運動サイト「NO NO JAPAN」も…”フジテレビに乱入したのは一般の学生ではない。冷静な報道を”（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
7/31(水) 14:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00010008-abema-int

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一方、例えば釜山にある日本領事館やフジテレビのソウル支局に乱入した大学生についって、日本のマスコミは“韓国の若者たちが日本の措置に対して怒っている“と報じる。
しかし彼らは普通の大学生ではない。不買運動の前にトランプ大統領の韓国訪問に反対してトランプの絵を燃やしたり、『金正恩委員長研究会』という活動をしていたりする、『韓国大学生進歩連合』という組織のメンバーだ。
親北朝鮮で反米主義といった政治色の強い人たちが不買運動の最前線で動いているし、デモ運動に参加している大人たちも、どちらかというと左派色の強い市民団体もしくは労働組合関係の人たちがほとんどだ。
ある“韓国の若者が就職難などの不満を街で表現している“という見方もあるが、どんな時代でも不満を持っている人は一定数いると思うし、逆に大事な時に街に出てデモをしているから就職できないのではないか」。


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韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」

【引用】韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」（JBpress） - Yahoo!ニュース
2019年7/31(水) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190731-00057168-jbpressz-int

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　洪氏は「日韓関係──策はあるのか」と題された講演で、まず現在の日韓両国の対立について以下の諸点を述べた。

　・文政権は韓国民に対して反日の感情やイデオロギーを洗脳や扇動で広め、自分たちの共産主義的・全体主義体制の推進に利用している。この「官製反日」の真の目的は、決して元徴用工や慰安婦の問題の解決ではなく、韓国を日米側から引き離し、北朝鮮・中国側に接近させることである。

　・日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。文政権にとって約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具なのだ。日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は話し合いでの合意は望めないと覚悟すべきだ。

　・韓国には、文大統領の反日姿勢に反対する国民も多数存在する。だから日本も、米国のトランプ政権の対韓政策と同様に、文在寅政権を韓国の国家全体や国民からは切り離して考える態度が望ましいのではないか。

■　韓国は「事実上の内戦状態」

　また、文在寅大統領や文政権のあり方そのものについては以下のように語った。

　・文在寅大統領は北朝鮮の金正恩委員長と双子の兄弟のように思想や信条が似ており、究極的には、北朝鮮や中国と連帯して共産主義、社会主義の独裁政治体制を築くことを目指している。文大統領は、北朝鮮の長年の戦略目標である韓国の国家保安法の廃止、国家情報院の解体、在韓米軍の撤退に、本音では同調している。

　・韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している。文政権は、三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている。だから現在の韓国では三権分立も代議制民主主義も正常には機能していない。

　・文大統領の支持率はそれでも40％台から下がらないが、それは、文政権全面支持の「言論労組」が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう。

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