亀井大臣対菅大臣の口論、イギリスなら官邸はどう処理するか

郵政改革法案で亀井郵政担当大臣と菅財務大臣がテレビ朝日で大口論をしました。郵便局に気を使い、郵貯の限度額を１０００万から２０００万に引き上げるという亀井大臣に、そんなことをしたら、民業圧迫になるという菅財務大臣。

「数字は聞いていない」と菅財務大臣というと「私が数字のない話をすると思うか。耳がわるいんだろう」と亀井大臣。閣僚間の主張が食い違うドタバタ劇です。例が適切かどうかわかりませんが、夫婦喧嘩をしているのを見て、子供が不安に思っているような状態です。

首相主導の政治が確立されているイギリスなら、こんなときどうするでしょうか。イギリスのダウニング１０には、首相を補佐する「政策室」というのがあります。首相の政策方針と各省庁の政策が整合性を有しているかどうかをチェックするのが仕事です。

問題がある場合には、首相自らがその政策を担当閣僚に戻して再検討をさせるか、閣僚委員会で議論を行うかを決定します。

日本でも同じように閣僚懇談会が開催されるようですが、決定的に違うのは首相の政策的な補佐体制が出来上がっていない事です。

政策室は政策室長以下、６から９名のスタッフで構成されます。これらのスタッフは政治任用。日本の法律体系なら、常駐の首相補佐官をあててチームで首相を補佐する事が現実的です。政策室長は首席補佐官のような者でしょう。首相に政策分析をして説得のためのロジック、武器を与えます。さらには、政治家への根回しも行うようです。

当初、国家戦略室がここにあたるという構想だったようですが、政治家では完全に首相を補佐するという状況にならなかったようです。

ともあれ、首相主導の政治、官邸主導の政治の確立が必要です。イギリスの例も参考になるのではないでしょうか。　


追伸・・４月中旬より東洋大学での政治科学の講義が始まります。現実の政治経済の動きをブログに書き、連動した講義をしたいと思っています。

[hiro]

イギリスは日本同様に島国のためか、気質や考え方が近いらしく、非常に参考に良いらしいですね。

ただ日本とイギリスを比べると、ほとんど政権交代がなかったため、政治家，官僚そして国民が未熟な感じがします。

また、マスコミの対応もいい加減に思うのは、私だけなのでしょうか。
イギリスと日本のメディアの違いを教えていただければ幸いです。

[感想]

民間放送に出演する場合は、数億の単位で出演料をもらい、
税金の足しにしてもらいたいものだ。