共同通信、｢ネット選挙で政治変わるか」全国各誌で掲載されました

争論、「ネット選挙で政治は変わるか」が共同通信から全国に配信していただきました。


　写真は平成22年7月2日付中國新聞です。同様の内容で、熊本日日新聞（7/4)、高知新聞(6/29)、新潟日報(6/26)、南日本新聞(6/27)、山梨日日新聞(7/6)にも掲載されました。

争論「ホームページなどインターネットを活用した『ネット選挙』が早晩、日本でも解禁される見通しだ。7月投開票の参院選では見送られたものの、政党や一部議員の間では着々と準備が進む。ネット選挙は選挙戦術、そして政治をも変えるのか。

ー　ネットの存在は政治自体を変えますか。
日本の政治は｢説得の政治」だった。それは一方向だったから。ネットの世界は双方向だから｢共感の政治」になっていく。政治参加の敷居も下がる。直接民主主義の実践を困難にしてきた(為政者と選挙民の間の）｢情報の格差」と｢物理的な遠さ」がネットによって取り払われ、限りなく直接民主主義に近くなるだろう。

ー　一方で政治の劣化を招くとの懸念もあります。
今の政治のほうが劣化しており、熟慮なき民主主義だと思う。今の時代に経営者がホームページを見たり、めーるを使わずに経営判断を下せるか。有権者による１票の行使も重要な判断なのに、ネットなしで行われている。
口コミも含め、多様な政治家情報がネット上で得られれば、有権者もきちんと判断できる。

ー　今後の課題は何ですか。
誹謗中傷メールやツイッターの｢なりすまし｣などが問題点として指摘されているが、こうした問題は技術的にほとんど解決できる。
有権者全員が本当にインターネットにアクセスできるのかという問題はある。政府は基本法制定などで｢情報アクセス権」を確立させ、誰もが情報を手軽に受け取れるようインフラ整備を進めることが必要だろう。

[oki*eij*]

みじかいメールで唐突な内容になりますがお許しください。いまのままでは日本の経済的破綻は必至です。しかも政治はますます劣化しています。早急に政治を変える必要があります。それができるのは国民的な連帯しかありません。

「日本のビジョン・希望の再設計」 http://www.orangestar.jp
をご一読頂ければ幸甚です。

ネットでご活躍のみなさんとの連帯を求めています。政治を変えるために、ネット連帯しませんか？