経団連対鳩山民主党・・企業献金廃止で政治は可能か？

　「基本的な間違いがなければ力強く門を叩け　　松下幸之助」

　経団連で行われた「民主党と政策を語る会」でのことです。大橋政治対策委員長が「企業献金を三年後にゼロにするというが、経団連は社会貢献の一つとして政治献金を推進している。個人献金が根付かない日本で、政党助成金だけに政治活動を頼るというのはいびつな姿だ」という趣旨の発言されました。

　経団連との会合が開催された六月一日、その日に、民主党は「三年後の企業・団体献金禁止」を明記した政治資金改正法案を提出していました。

　さて、企業団体献金全面禁止で政治は可能なのでしょうか。答えは「イエス」

　ただし、イギリスのように「お金をかけない政治」を制度化する必要があります。

　イギリスでは、下院議員総選挙における費用は選挙区にもよりますが平均して、一六〇万円以上使ってはいけないことになっており、これを厳格に守らなくてはなりません。
　
　日本と比較すると選挙区がせまく（有権者約１０万人）と、日本の平均小選挙区40万人の四分の一ぐらいですが、四倍しても六四〇万円程度です。日本では法定費用でも約2500万円。選挙前の準備期間をいれるとこの2倍から4倍はゆうにかかります。

　イギリス基準で考えて、160万円の4倍、640万円しか使えないとなれば、献金への考え方もだいぶ変わります。経験的に考えて、これぐらいなら個人献金でも集まるように思えます。

　小選挙区の先輩であるイギリスの選挙は首相候補、政党、マニフェストによる政策の三つで争われます。政党は、政策を訴えるために大キャンペーンを行いますが、政治家個人の負担は少なく、政治献金を膨大に集める必要はありません。

　企業団体献金を禁止すれば、政治がイギリス型に変わってくるように思えます。さらにいうなら、社会貢献として二九億も出している経団連企業の予算を、他のＮＰＯ法人にまわせば随分たすかるＮＰＯが出てくるように思えます。

　　「企業献金は見返りをなにも考えずに政治献金をすれば、株主に対して背任になる。何かを考えれば贈収賄になる」といわれます。一社で数千万円も企業団体献金をしているというのは無理があるというのが率直な感想です。

　経団連の会員企業の献金総額は平成一九年度で二九億九千万円。そのうち自民党が二九億一千万円で、９８％を占めています。これはあくまで献金だけで、パーティ券は別です。

　会の終了後、「本当に企業団体献金禁止の方向に進むのですか」と大橋政治対策委員長に聞かれた私は明快に答えました。「そうなると思います。総選挙の争点にもなりますし、大きな方向性は間違っていませんから」。

　ただし、政党助成金だけに頼るのもいびつな姿です。個人献金を出したくなるような政治になるよう努力していただきたいとも思います。



　


　




　

　

力強く門を叩く。
できそうでいて、なかなかできない勇気ある行動です。

大賛成です。６４０万円なら私も立候補します。

[としひこ]

現実問題として難しいと思うが、お金のかからない政治、行政を望みます。

[Ｌuna C'est La Vie]

もう１０年位前ですが、松下政経塾出身の友人のお兄さんが阪南市の議員に無所属で出馬され、当選されました。選挙活動は友人達や知り合いが手弁当で駆け付け、選挙カーも中古車を改造し、選挙事務所も近所の好意で借りていたそうですが、たまたま近所のご老人がフラっとやってきてどういう訳か“シーサー”の置物を事務所に黙って置いて行かれ、とりあえずそのままにしていたそうです。後日談で“当選はあのシーサーのあらたかな効験だったのでは”と笑い話になっておりました

[しまさと]

「お金をかけない政治」を政経塾出身の政治家は求めてきました。

ただ、塾生どうしになると（お金がなくて）「お金をかけれない政治だ」といいあっていましたが（笑）

[どらむー]

「お金のかからない選挙・政治」実現したいですね！

世襲問題や天下り問題も少しは減るでしょうし。


あと、勉強不足ですみませんが、献金には税金はかからないんでしょうか？
親子の間柄でも贈与税がかかるぐらいなのですから、
献金にはかなりの率で税金がかかってもいいと思います。

[しまさと]

政治献金はいただいてもお金はかかりません。

献金をしていただく方には、全額ではありませんが「寄付控除」という制度があり、少し減税されます。

ネット上での選挙運動が解禁されればいいと思います。

[pur*n*95220*1]

一番簡単な方法はブロック別完全比例代表でも導入することです。
候補者は政党がお決めになればいい。
学歴学力財産品性体力などの項目を各政党が独自で試験して
パスした候補者に順位をつけて各ブロックで発表する。
新聞にマニュフェストを掲載する。 あとは適宜討論会に出て
その人の見識を問う。 難しくないでしょう。
ややこしくしたのは多分自民党時代の小沢さんであり、各新聞社の社長連中が、現行制度を支持したからではないのでしょうか・・・
少なくともドイツの選挙制度の方が死票が救える。
＝獲得した得票率が議席の比率を決定する式が一番理に叶っている
ように思えるのですが・・・

[Ｌuna C'est La Vie]

昔邱永漢氏が“お金があれば何でもできると言う者は実際お金があっても大したことはできない”と言われてました。その例として、グリーンピアや、各地方でテーマパークが建設されたものの、運営が行き詰って多額の負債だけを生み出し、廃墟化しているのはやはり経営や事業運営の素人である行政機関の担当者が計画・指揮運営にあたったのが要因、とかつてとある番組で特集されておりました。知恵や工夫が全くなされなかったとは言いませんが、お金があっても現場経験の裏打ちによるノウハウがなければなかなか物事はうまくはゆかないという事でしょうか。その点、ディズニーランドが不滅に思えるのは、単に夢の国というだけではなく、やはりマネージメントがしっかりとしているからではないかと。（CF.日経新聞社文庫“ディズニー・ランドの経済学”）