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北海道に４泊５日の出張で行ってきました。４泊５日の出張と妻に言うと「ヨーロッパでも行くんですか」と言われましたが、北海道は札幌周辺ならともかく、風力などの自然エネルギーがある地域はとても日帰りではいけません。
下記の記事にある研究会が開催された北海道苫前町は、札幌から高速バスで３時間もかかかる地域です。
今まで、あまり人が住んでおらず、工業団地もありませんから、風力発電で電力をつくってもそれを送る送電線はありません。
ドイツなどヨーロッパでは風力発電所をつくった場合、そこまでの接続義務は送電をする電力会社がにないます。かりに苫前を含むオロロン地域に大規模ウィンドファームをつくったとすると、北海道電力がそこまで送電線を引く義務を負います。これが、ヨーロッパで再生エネルギーが普及した大きな理由です。
風力発電は農業や水産業と共存します。風車を立てれば農家の副収入になります。風車の下は牧草地のままで牛や馬が走ります。洋上風力の足元は新しい漁礁を生みます。ですが、この地域には電力をおくる送電線がありません。
かつて中国の山村に行った時、「高速道路ができれば、この村で作るリンゴや野菜が北京に持って行けるし、豊かになる」と言われ、日本では無駄と言われはじめていた公共インフラである道路が経済発展を促す鍵であることを知りました。
同じことが、いま「送電線」に言えると思います。日本全体としては再生エネルギーを増やすことが国家戦略目標になっています。本来、ヨーロッパのように送電線接続を電力会社に義務付けることが望ましいのでしょうが、一番の稼ぎかしらである原発を使えず体力をうしないつつある電力にそれほど期待はできません。それならば、電力線を社会インフラと考え、一定の補助を政策として打ち出すべきではないかと思います。
そのための研究会が、北海道でスタートします。以下、その記事です。
毎日新聞12月３日の記事より
北海道道北の日本海沿岸で大規模な風力発電施設の新設を目指し、大手通信情報会社「ソフトバンク」と地元市町村が研究会を発足させ、初会合2日開かれた。
（中略）
会は｢オロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会」。
代表に就任した森利男・苫前町長は｢大規模風力発電を実現することが日本の再生可能エネルギの比率を高めるのに不可欠」とあいさつ。
事務局を務める同社の嶋聡社長室長は、森町長が孫正義社長に協力要請した９月意向の経過を説明。
「合計出力１５０万キロワットにできる可能性がある。送電網の問題が解決できれば再生可能エネルギーのトップランナーになる」と訴えた。
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の新原浩朗部長も｢先送りできない問題」として、来夏までに国の方針をまとめる考えを明らかにした。
（後略）
初会合の写真が掲載されている記事は、北海道新聞 12月3日
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