中国のiPhoneはツィッターが使えない

　１月２日から４日まで、中国、上海に行ってきました。羽田空港から直通便が出ているし、円高なので妻によると「日本のホテルや温泉ですごすよりリーズナブルです。結婚した頃は、１元＝３５円だったけど、今は約１２円。これを利用しなくちゃね」ということだそうです。

　相変わらず、上海は建設ラッシュ。私たちが宿泊したフォーシーズンホテルのすぐ前もビルが建設中だった。上海から杭州まで行った時のガイドさんが、電話で一生懸命話しているので何かと思ったら「お母さんが３件目のマンションを蘇州で買うと言っている。安くしてくれたからだとのことだが、私は反対しているのだけど」という具合で、不動産バブル、バブルと言いながらまだまだ活発のようです。

　アメリカの景気は二番底。ヨーロッパの信用不安はまだまだ続く。ドル、ユーロに対し、相対的に安全となった円は、ますます円高になる可能性が高いですから、日本経済も不安。世界経済の２分の１を占める中国とインドが頑張ってもらうしかないので、中国、上海の活力にホッとしました。

　ガイドさんがiPhoneを持っていましたので、「すごいね」と言ったら、「香港で買いました。ガイドをしていると、グーグルマップが便利なので。でも、中国のiPhoneはフェイスブックも、ツィッターも使えません。それに加えてユーチューブもです」と話しました。

「私のは使えるよ」と言ったら「使えないように、改造してあります。だから、外から持ち込んだのは使えます。中国でも、もう一度改造すれば使えます」とのことだった。ガイドさんのは香港で買ったそうなので、仕えるのかとは聞かなかった。

「それでは、スマートフォンのよさがわからないのでは」と言うと「中国国内だけのＳＮＳはあります。今年は、中国共産党のトップが変わるので、より神経質のようです」とのことだった。

　こう書くと「中国共産党の一党独裁」を守るためにネット制限をしていると思われがちですが、ガイドさんもそんな不満そうではありません。

　現国家主席の胡錦濤は２０１３年にやめ、後継は習近平が２期１０年務めるというのも共通の認識のようです。胡錦濤は７０歳、習近平は６０歳で、最高権力者は６０歳で就任し、７０歳で定年というもの暗黙の了解のようでした。

　もちろん、共産党以外は極小政党しかいない「共産党独裁」ですが、巨大な官僚機構がルールにのって動いており、将来までリーダーが見通せるという意味では、５５年体制下の自民党政治に共通項があるような気がしました。

　「上海万博が終わると、中国は崩壊する」と言われましたが、どうもそんな兆しはありません。中国崩壊論が、崩壊したようです。

　中進国ではある程度の、開発独裁が効率的と言うのはどうも真実のようです。

　

私も、「中進国ではある程度の、開発独裁が効率的と言うのはどうも真実のようです。」という考えに賛成です。ロシアのプーチン首相が大統領時代だったと思いますが、残念ながら、まだロシアはオートマチックの運転は無理で、マニュアルでなくてはダメと言っていたのを思い出します。
ＩＴ起業研究所代表 小松 仁

[渡慶次明]

1/12福島原発地域での太陽光発電、逆転の発想

  立入禁止20km圏内立入禁止区域の放射能汚染地域では今後数十年間、生活はもちどん人間の労働を要する産業を行うことをできない。では、人間を要しない産業があるだろうか。
   太陽光発電システムは設置と修理以外には人を要しない、放射能に汚染されていようが太陽光は全土を平等にくまなく照らし、発電された電気は放射能汚染に関係無くクリーンな自然エネルギー

[渡慶次明]

   太陽光発電器の耐用年数を見てみると1966年に設置された長崎県尾上島の灯台のシャープ太陽光発電システムは、40年以上経っても30パーセント減の発電量であったが新機種と交換となった。現在の進歩した技術から考えると、新製品の耐用年数は60年以上であることも考えられる。ちなみに、素子は半永久的に発電効果があるようである。
  原発地域では既に発電施設用の立派な送電網が構築されており、新たに送電線を構築しなくても太陽光発電システムと接続すでば、早期に立入禁止区域を有効活用でき、首都圏に近い地域で、自然発電所コンビナート群ができることになる。

[渡慶次明]

地権者においても評価がほぼゼロになった地域を発電事業で活用できることになり、蘇ることができる。又、企業や投資家による発電事業者の誘致で地料等の収入を得ることが出来る様になる。
  太陽光発電の場合には原発の耐用年数の２倍以上であること、各種の発電システムで必要とする燃料の輸入を必要としないことから、海外への円の移動を阻止し自給自足の永続可能な経済と長期的な企業の収益性にも寄与するものであると考える。太陽光発電の推進には耐用年数について製造業者や専門家の意見や実証データを公表することで理解を得る必要がある。
  放射能汚染地域を行政がメガソーラー設置促進地域として指定して、企業に対して誘致を早急に推進するには、金融機関からの融資の際に行政が担保の保証をするという、行政が支援をする仕組みはどうだろうか。年金基金や各種基金、保険会社等も安全な投資先となるものと考える。
   太陽光発電は耐用年数が長いことから長期的にみると燃料が要らないクリーンなエネルギーであること等から金融機関の融資期間が行政の保証で20年以上できるような制度の構築ができれば早い普及を促す事ができるものと考える。