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理事を務める自然エネルギー財団の調査団に同行し、ドイツのボン、ベルリン、ミュンヘンと回ってきた
２０１１年６月３０日、ドイツ、メルケル政権が、福島原子力発電所事故に衝撃を受け、脱原子力を閣議決定。７月には２０２２年までに原子炉を完全に廃止する法律を可決した。
ちょうど昨年の６月３０日に、私はドイツ、ジュッセルドルフに通信関係の出張で来ていた。私はドイツ語は解らないが、テレビニュースや新聞からその興奮が伝わってきた。
あれから１年、ドイツはどうなっているのかというのが今回の調査の目的であった。
結論はドイツはＥｎｅｒｇｉｅｗｅｎｄｅ（エネルギー・ヴェンデ）、エネルギー革命に挑戦しており、その流れは加速しているというものであった。
ドイツの再生可能エネルギー拡大だけが日本で喧伝されているが、これはドイツ政府が進めている電力供給構造の根本的な改革の一環に過ぎない。
この「建国以来最大のエネルギー改革」は４本の柱がある。�｜Ω胸厠廊�温室効果ガスの大幅な削減��再生可能エネルギーの拡大�ぅ┘余暖颪梁臧�削減である。
昨年、再生可能エネルギーは１９．９％に達し、とうとう原子力発電を越した。太陽光発電は、２０１１年だけで、７５００ＭＷの設置容量が追加された。あまりに、スピードが速すぎるので、調整が必要というのが、このところ日本のメディアで意図的に喧伝される「ドイツの再生可能エネルギーの限界」説の実際の姿である。
日本も、ドイツに学ぶべきを学び、「エネルギー革命」を起こさなくてはいけない。これが、ドイツ調査から得た結論である。
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