２１世紀初頭の憲法改正論（１）・・新改憲派からの改正論

２１世紀初頭の憲法改正論（１）・・新改憲派からの憲法改正論

安倍首相が、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」とNHKで発言したことで、憲法改正が参議院の争点になろうとしている。
２００１年、時の小泉首相が「首相公選制導入のために憲法改正を！」と述べ、憲法改正に対し議論が巻き起こった。憲法調査会も設置され、私は衆議院憲法調査会の幹事、基本的人権小委員会の小委員長をつとめた。
再び、憲法改正の議論が起きようとするにあたり、「２１世紀初頭の憲法改正論」を振り返って見たいと思う。

私は議員時代、民主党に所属していた。そのとき、中野座長の下、民主党憲法調査会の事務局長もつとめていた。

朝日新聞「論憲」読めぬ後半戦（憲法を考える）２００２年１０月２１日朝刊にはこうある。

「憲法改正も視野に入れて人権保障の議論を深めたい」
　7月25日。衆院調査会の島聡・基本的人権に関する調査小委員長（民主党）は、通常国会での議論をこう総括した。民主党の若手には、環境権など「新しい人権」を導入する形での改憲を目指す志向が強まっている。
　島氏は9条改正に抵抗感がある民主党議員も「新しい人権」を盛り込むことには前向きだ、という。自民と民主がまとまれば、憲法改正を発議できる議員数3分の2に達する。「我々が動けば改憲は現実のテーマになる。今後、調査会では各条項ごとに議論を進めるべきだ」と強調する。
（中略）　
　島氏らは、「押しつけ憲法論」を唱えて改憲を求めるベテラン議員とは一線を画す「新改憲派」とも呼べるグループだ。
　こうした状況に「議論の共通認識ができてきた」（中山太郎・衆院調査会長）と、民主と与党間での改憲論議の収斂（しゅうれん）に期待する声も増えてきた。」　以上

　私は戦後７０年、日本国民が「日本国憲法」のもと、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義・国際協調主義を重視して、日本を造ってきたことは過小評価すべきでないという立場である。
同時に、旧来の改憲派のように憲法が「押し付け」だから変えろという立場ではない。「押し付け」られたか否かという、ともすれば感情の入る議論を超えて、国民が素直に読んで新しい「憲法」を造るべきと考えていた。２００２年頃、私は、それまでの民主党の立場であった、「論憲」から一歩踏み込んで、「創憲」を主張するようになる。